① 施設やインフラ、情報機器等の消失
庁舎等が流出した場合、代替施設をすぐに用意することは困難
情報・通信等のインフラ、情報機器が損壊し、工事事業者、機器販売事業者も同時に被災した場合、
スピーディーな修理・補充・復旧が困難
➁ 情報資産の消失
基幹文書（住基台帳、戸籍、税務関連情報等）が失われた場合、その修復に膨大な時間とコストを
要し、市民への居住証明、身分証明、被災証明等の発行ができなくなる
上記の基幹文書を除く公文書、現用・常用の台帳、図面類が失われた場合、次のような問題が発生
する。
（実際、東北地方太平洋沖地震で被災した大槌町、陸前高田市、南三条町、女川町の4市町の紙文書は
ほぼ全てを流失し、復元さえできない状態になった）
・水道管等の地下埋設物、橋梁、トンネル等構造物、その他現用・常用の文書や図面が消失すれば、
被災直後から始めるべきライフライン復旧工事に着手できない
・市民病院のカルテが消失した場合、直ちに市民の治療に支障をきたす
・学籍簿の消失は、在学証明等の発行に支障をきたす
永年保存文書・古文書等アーカイブズの消失は、自治体の歴史資産を失うことである。
これは、過去の資料を活用できないという行政側の事情だけでなく、地域住民の誇りや象徴を失って
しまうことにも繋がりかねない
③人的資産の消失
出勤不能となる職員が多くなることが想定される。出勤した職員の超過労働、被災による精神的
ダメージ等 の健康障害が広範囲に及ぶリスクがある
首長や幹部職員が被災し不在となった場合、指揮系統が失われ、意思決定の遅延等による障害が発生
する可能性がある
④コミュニケーションの消失、住民からの信頼喪失
電話回線（固定・携帯）、交通手段の混乱又は途絶等により、職員同士、職員と住民のコミュニケー
ション が確保されず、被災直後の状態把握が困難となる。
その結果、住民からの要請、住民への通知などスピーディーに対応すべき業務・サービスの再開が
遅延するだけでなく、的確性確保も困難になり住民の信頼に応えられない