署名用紙の郵送先：〒525-0023 草津市平井2-9-16 近藤 學
チラシA4両面用、チラシA4二つ折り（A5）両面用、ポスターA3カラー(A4やモノクロでもOK ）
※ポスターのデザイン変更しました。今後は新しい方をご利用下さい。
コンビニのコピー機で番号を入力して印刷してください。A3でカラー印刷するのに、1枚100円かかります。
ローソン、ファミマ、サークルK
セブンイレブン
◆ゆうちょ銀行以外（例えば滋賀銀行）から送金する場合
【名義人】軍学共同反対滋賀連絡会（グンガクキョウドウハンタイシガレンラクカイ）
【店名】四六八（ヨンロクハチ）【店番】468
【預金種目】普通預金【口座番号】1965401
＊それぞれの銀行が定めた手数料がかかります
◆ゆうちょ銀行から送金する場合
【名義人】軍学共同反対滋賀連絡会（グンガクキョウドウハンタイシガレンラクカイ）
【記号・番号】14630-19654011
＊3回までの送金は手数料が無料です
■IWJによる全編動画■
軍学共同反対 滋賀連絡会 結成総会＆記念講演 ―講演：高山佳奈子氏（京都大学法科大学院） 2017.2.7
【日時】 2017年２月７日（火）18:00～（開場 17:30）
【場所】 草津市立まちづくりセンター301号室（JR草津駅西口より徒歩5分） アクセス
■記念講演■「兵糧攻め」に屈しない！京大からの多彩なメッセージ
講師 高山 佳奈子さん （京都大学法科大学院教授）
東京都生まれ。刑法総論の基礎理論、経済刑法、国際刑法を研究。2012年度の京大教職組中央執行委員長。
■結成総会■
去る2月7日、軍学共同反対滋賀連絡会が結成され、いよいよ本格的に活動のスタートを切った。記念講演には京都大学教授の高山佳奈子さんをお招きし、集会の参加者は60名超に達し、用意した資料が不足するという盛況であった。今回の結成は県域レベルで結成された全国初の会であったため、報道機関の関心も高かった。このレポートでは取り組みの概要といくつかの参考になる論点を紹介したい。
我々の会が結成されるきっかけとなったのは昨年12月4日の京都新聞の記事であり、滋賀県立大学が防衛省の軍事研究費への応募をするかもしれない、というものであった。この記事が我々に大きな衝撃を与えた理由は安倍内閣の下で「戦争する国づくり」が急ピッチで進む中、いよいよ大学や学問の世界にも軍事の手が及び、その囲い込みが始まったこと、そしてそれが我々のふるさとでも現に起きつつあるという驚きであり怒りであった。幸いなことに、全国の軍学共同反対連絡会の共同代表である西山勝夫氏、宮本憲一氏や成瀬龍夫氏といった学長経験者などの賛同・参加を得て、運動は一段と強力なものとなった。現在、賛同者は92名、11団体へと広がっている。（最新状況はインターネットで「軍学共同反対滋賀連絡会」と検索してください）
我々の運動のこれまでを振り返るとき、いくつかの理論的な問題（論点）があった。第一は運動の目標の設定（あるいは全国的課題と県の独自課題との連携）に関してである。我々は①県内の大学・研究機関に対して軍事研究を行わないように働きかけることが中心的な関心であり課題であるが、その際、全国の運動とどう連携してゆくかが問題となった。そこで、②学術会議への働きかけ、③政府・防衛省への働きかけといった全国的課題との調整が必要となり、①の課題を追及してゆくことが同時に②や③の課題も追及できるように、会として3つの目標を工夫し、署名行動としては一本に集約し、1000筆を目標に掲げることにした。これは全国の署名と県レベルの署名に運動が分散することを避け、運動の焦点を明確にする意義があったと思う。
第二に、なぜ県レベルなのか、という問題である。それは端的に言って大学等の内部の学生や教職員といった構成員をベースにした特殊な運動でなく、戦争法に反対する多くの市民をも巻き込んだすそ野の広い運動を構築したいと考えたからである。キャッチフレーズは「ふるさとを軍事研究の場にさせない」である。又、県内の大学等に対しては、「軍事研究に手を染める大学には自らの子弟や孫を入学させない」という多数の県民の無言の圧力は少子化問題を抱える大学にとってはとりわけ強力なプレッシャーになるだろう。こうした意味で県レベルの運動を構築することには独自な意義と役割があると考える。
第三に、なぜ滋賀なのか、という問題である。実は滋賀県には住民自治の強い伝統がある。その先頭に立ってきたのは自治体労働者などであるが、彼らの運動がびわこ空港、丹生ダム、永源寺第二ダム、栗東新幹線駅などの大型公共事業を次々と廃止に追いやってきた。最近では稼働中の原発の差し止め裁判勝利や安保法制に反対する署名運動などへと繋がっている。こうした輝かしい伝統とネットワークが滋賀の地には脈々と流れていることを強調しておきたい。
我々の運動はまだ始まったばかりであるが、今後、全国と連帯しつつ、さらに工夫を凝らして、県民の中に軍学共同反対の輪を広げてゆきたい。
軍学共同反対滋賀連絡会事務局長 近藤 學（滋賀大学名誉教授、経済学）
※軍学共同反対連絡会ニュースレター第6号などに掲載