第1回報告要旨
令和7年1月21日
1 破産手続開始後に破産管財人が行った主な管財業務
・破産管財人ホームページの作成
・一部店舗の事業譲渡
・18店舗の明渡し、当該店舗に残置された個人情報、パソコン等の廃棄
・給与債権及び退職金債権の算定
・解散事業年度税務申告
・不動産(本社及び扶桑倉庫)等各財産の換価
2 今後の管財業務の予定
・破産者代表者又は前代表者名義の預金の解約
・不動産(長野)の売却
・売掛金の回収
・その他財産の換価、回収、調査など
3 手続終了に関する見込み
破産財団の現状に鑑みると、優先的破産債権及び一般破産債権に対する配当は困難である。また、手続終了の見込時期は、現時点では未確定である。
なお、これは現段階での見通しであり、今後の経過により変更の可能性がある。
4 次回の債権者集会
日時:令和7年6月3日(火)午後3時
場所:名古屋地方裁判所執行部債権者集会室(名古屋簡裁交通部合同庁舎2階)