第２回報告要旨
令和7年6月3日
１ 破産手続開始後に行った主な管財業務
・従業員78名について、給与債権及び退職金債権の算定、独立行政法人労働者健康安全機構への未払賃金立替払請求書兼証明書提出、同機構からの照会事項への回答
・清算第1事業年度税務申告
２ 今後の管財業務の予定
・その他財産調査
・労働債権のうち財団債権部分の確定
・財団債権（公租公課の一部、給与及び退職金の一部）弁済など
３ 手続終了に関する見込み
破産財団の現状に鑑みると、優先的破産債権（公租公課の一部及び退職金の一部）及び一般破産債権（未施術分の代金）に対する配当は困難である。また、手続終了の見込時期は、現時点では未確定である。
なお、これは現段階での見通しであり、今後の経過により変更の可能性がある。
４ 次回の債権者集会
日時：令和7年9月30日（火）午後2時
場所：名古屋地方裁判所執行部債権者集会室（名古屋簡裁交通部合同庁舎2階）