第8回環境シンポジウム

低炭素革命に向けたエネルギーと環境のあり方―持続可能な社会を目指して―

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プログラム

12時30分～　受付開始

13時30分～　開会

総合司会

　今村　肇 / 東洋大学経済学部教授

開会の辞

　石井　晴夫 / シンポジウム企画委員長・経営学部教授

開会挨拶

　松園　俊志 / 東洋大学現代社会総合研究所長・国際地域学部教授

東洋大学長開会メッセージ代読

　松園　俊志

13時50分～　基調講演

地域ビジネスの間協力で低炭素革命を！―関東環境力ビジネスフォーラムについて―

　滝本　徹 / 経済産業省 関東経済産業局 総務　企画部長資源エネルギー環境部長併任

質疑応答

14時50分～　休憩

15時05分～　パネルディスカッション

低炭素革命に向けたエネルギーと環境のあり方

コーディネーター

　石井　晴夫 / シンポジウム企画委員長・経営学部教授

パネリスト

• 冨田　鏡二 / 東京ガス(株)エグゼクティブ・スペシャリスト環境部長

• 矢島　正之 / (財)電力中央研究所　研究顧問

• 松明　淳 / (社)日本水道協会　調査部長

• 滝本　徹 / 経済産業省　関東経済産業局

• 総務企画部長資源エネルギー環境部長併任

• 小川　芳樹 / 東洋大学経済学部教授
  
  

16時50分～　総括コメント

　山下　りえ子 / 前東洋大学現代社会総合研究所長・法学部教授

16時55分～　閉会の辞

　信太　謙三 / 東洋大学社会学部教授

17時00分～　閉会

基調講演

地域ビジネスの間協力で低炭素革命を！―関東環境力ビジネスフォーラムについて―

滝本　徹

　2009年4月の経済危機対策・未来開拓戦略では、低炭素革命に向けた施策パッケージが示されました。 環境エネルギー分野をビジネスチャンスと位置付け、日本の技術力で低炭素成長モデルをアジアに提示していくことがわが国の最重要課題となっています。 これらの課題対応の一環として、関東経済産業局は、昨年11月から、関東環境力ビジネスフォーラムを設けました。 産学官＋金融の志とつながり力を活かしたプラットフォームを作り、ともすれば縦割りになりがちの官の施策と様々な民の取り組みを束ね、環境とビジネスを連動して相互の力にしていくための活動を展開しています。 今回の基調講演では、本フォーラムの活動とアクションプログラムについてご紹介します。

コーディネーターからのメッセージ

石井　晴夫

　21世紀に入り、海外生産・流通拠点の拡大、京都議定書に基づく排出権取引など、地球規模での生産・消費・廃棄の各局面での地球環境保全と国際貢献が一層求められています。今後は、低炭素革命に向けて、いかにして環境との持続可能な共生を構築できるのかが重要な課題になっています。 今回は｢エネルギーと環境｣のあり方を多面的に考察いたします。

パネリストからのメッセージ

冨田　鏡二

　天然ガスは、化石燃料の中で、単位発熱量当たりのCO2が排出量が一番少ないエネルギーです。 しかし、燃焼時にCO2が排出されるため、天然ガス供給を事業とする東京ガスの責任は重いものがあります。 将来の低炭素社会が求めるエネルギーのあるべき姿を考えると、それぞれの特徴に応じて、色々なエネルギーを組み合わせて使うことが必要であり、低炭素社会の実現に向けて、天然ガスが果たすべき役割は非常に大きいと考えます。

矢島　正之

　地球温暖化問題の解決のために、わが国では2020年までに温室効果ガスを20％削減する目標を掲げています。 今日では、温暖化問題だけがクローズアップされている感がありますが、エネルギー・環境政策は、本来、環境保全、エネルギーセキュリティ、経済性の同時達成が必要です。 今後、温暖化防止策として、太陽光発電、次世代自動車、省エネ住宅、ヒートポンプなどの開発、導入を加速化していくことが大切です。 エネルギー資源の太宗を輸入に頼るわが国では、準国産エネルギーでありCO2削減コストの安い原子力発電がとりわけ重要な役割を担うことになると考えられます。

松明　淳

　水系感染症対策として始まった我が国の近代水道は、今や97％以上の国民に普及しており、公衆衛生の向上・生活環境の改善という所期の目的は十二分に達成しています。 これからの水道は、お客様の安全でおいしい水へのニーズ、地震等災害時の基幹ライフラインとしての実効性確保、中小事業体の統合・広域化による経営の効率化など、さまざまな課題に果敢に挑戦し、新たな知恵をもって克服していくことが求められております。 とりわけ、環境の世紀といわれる21世紀にあって、今や国政の課題でもある環境負荷の低減の一翼を担うべく、国内電力総消費量の1％近くの大口エネルギー使用事業者である水道事業者にとって、省資源・省エネルギーの具体的施策化は避けて通れない急務であると認識しているところです。

小川　芳樹

　京都議定書の本番ど真ん中にさしかかっています。 ポスト京都の議論も熱を帯びてきました。 エネルギー価格は再び上昇を開始しました。 そんな中でエネルギーと環境の調和を考えながらいろいろな主体が持てる力を少しずつ出し、低炭素社会の実現を目指すことが重要です。 シンポジウムでは、消費者を中心とするいろいろな主体がどうやって力を合わせていくか、どういう仕組みを構築するとよいか、多様な視点から議論したいと思います。

写真

第8回環境シンポジウムパンフレット [PDFファイル／866KB]

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