その他所得税
国税庁HP（住宅取得資金 贈与税非課税）では、特別関係者から取得や新築ではないことを要件と記載している。
ここで制限しているのは、「個人」からの取得や新築。
親が経営するような「会社」から取得や新築等した場合は、ここに該当しない。
●参考～条文
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
租税特別措置法第70条の2 第2項五号
住宅取得等資金：特定受贈者による住宅用家屋の新築（特定受贈者の配偶者その他の特定受贈者と特別の関係がある者として政令で定める者との請負契約その他の契約に基づき新築する場合を除く。）の対価に充てるための金銭をいう。
租税特別措置法施行令第40条の4の2 第7項
法第70条の2第2項第5号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 当該特定受贈者の配偶者及び直系血族
二 当該特定受贈者の親族（前号に掲げる者を除く。）で当該特定受贈者と生計を一 にしているもの
三 当該特定受贈者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの
四 前3号に掲げる者以外の者で当該特定受贈者から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの
●住宅ローン控除
住宅ローン控除でも親が経営するような「会社」から取得や新築等した場合に特段の制限はない。
適用除外とされているのは、「既存住宅（建築後使用されたことのある家屋で耐震基準に適合するもの）と土地の取得」で、その取得の時において生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする「個人からの取得」である。
（租税特別措置法41条1項、租税特別措置法施行令26条2項）
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●注意点メモ
令和4年の確定申告では、「①特別特例取得」に該当する方も多い。①か②入り口の判断が必要。（国税庁申告コーナーでは入力すれば契約日で自動判定できる）
●ZEH、省エネは多くない様子。
●中古は、「買取再販売住宅」か確認が必要。
買取再販売住宅の有無は、「増改築等工事証明書」の「４」で確認。
その他（ふるさと納税をしている場合）
ワンストップ特例を選択しても、住宅ローン控除で確定申告をする際は、寄附金控除で申告が必要。
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資格外活動許可（1週28時間以内等。詳細は出入国在留管理庁。）により日本語学校へ通うフィリピンからの留学生が、アルバイト。源泉徴収は必要か？
●留学期間が1年以上で来日
日本人を採用する際と同様に、通常の源泉徴収。
年間収入が103万円以下（給与所得控除55＋基礎控除48）は、所得税の課税はない。
「勤労学生控除」が活用できれば、130万円以下（55＋48＋勤労学生控除27）は、所得税の課税はない。
（「勤労学生控除」の対象となる日本語学校かは別途検討*1。所得税法2条1項32号、所得税法施行令11条の3）
●在留期間が1年未満で来日
所得税法上、非居住者のため、原則20.42％の源泉徴収（所得税法14条、所得税基本通達3-2、3-3）。
例外として、租税条約に「学生」の免税規定はある。
大学への留学生は免税となっている（継続5年以内、年間1,500米ドルまで免税。税務署へ届出必要。日比租税条約21条）
しかし、「日本語学校（専修学校又は各種学校）への留学生」は免税の対象となっていない（参考 国税庁HP 専修学校等の就学生に対する免税条項の適用の是非）
*1
「勤労学生控除」の対象となる日本語学校の生徒か、次の点を学校へ確認してほしい。
学校教育法第124条（専修学校）に規定する専修学校又は同法第134条第1項（各種学校）に規定する各種学校のうち、教育水準を維持するための教員の数その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものを設置する学校の生徒で、次のいずれかの区分に応じた課程を履修するもの
【専修学校の高等課程及び専門課程】
① 職業に必要な技術の教授をすること。
② その修業期間が1年以上であること。
③ その1年の授業時間数が800時間以上であること（夜間その他特別な時間において授業を行う場合には、その1年の授業時間数が450時間以上であり、かつ、その修業期間を通ずる授業時間数が800時間以上であること。）。
④ その授業が年2回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。
【専修学校の高等課程及び専門課程以外の課程】
① 職業に必要な技術の教授をすること。
② その修業期間が1年以上であること。
③ その修業期間（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程があり、それぞれの修業期間が1年以上であつて一の課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間）が2年以上であること。
④ その1年の授業時間数（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程がある場合には、それぞれの課程の授業時間数）が680時間以上であること。
（抜粋 所得税法２条1項32、所得税法施行令11条の３）
「勤労学生控除」のその他の要件は、給与所得等の合計所得金額が75万円以下であり、かつ、給与所得等以外の金額が10万円以下である。
～参考～
所得税法施行令第14条
国内に居住することとなつた個人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に住所を有する者と推定する。
一 その者が国内において、継続して一年以上居住することを通常必要とする職業を有すること。
二 その者が日本の国籍を有し、かつ、その者が国内において生計を一にする配偶者その他の親族を有することその他国内におけるその者の職業及び資産の有無等の状況に照らし、その者が国内において継続して一年以上居住するものと推測するに足りる事実があること。
所得税基本通達3－2
学術、技芸の習得のため国内又は国外に居住することとなった者の住所が国内又は国外のいずれにあるかは、その習得のために居住する期間その居住する地に職業を有するものとして、令第14条第1項《国内に住所を有する者と推定する場合》又は第15条第1項《国内に住所を有しない者と推定する場合》の規定により推定するものとする。
所得税基本通達3－3
国内又は国外において事業を営み若しくは職業に従事するため国内又は国外に居住することとなった者は、その地における在留期間が契約等によりあらかじめ1年未満であることが明らかであると認められる場合を除き、それぞれ令第14条第1項第1号又は第15条第1項第1号の規定に該当するものとする。
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