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渡辺 努

東京大学大学院経済学研究科教授
株式会社ナウキャスト創業者・技術顧問
メールアドレス: watanabe@e.u-tokyo.ac.jp
電話: 03-5841-5524(研究室)03-5841-5595(秘書)
ファックス:  03-5841-5521
研究室: 経済学研究科棟1407  [地図]
日経CPINOW(旧東大日次物価指数)こちらでご覧いただけます
CCCマーケティングと共同でT-Point物価指数を作りました
科研費プロジェクト:対話型中央銀行制度の設計

 最近の論文(日本語で刊行されたもののみ)
 英語で刊行された論文はこちらをご覧ください




「デジタル化 新たな扉を」公明新聞2021年1月16日.

「ゼロ金利の裏側で起きていること」『証券アナリストジャーナル』2021年3月号.

緊急事態宣言、なぜ効果低い? 経済学者が分析「罰則も期待できず」」(インタビュー記事)毎日新聞2021年1月9日

2回目緊急事態宣言  感染したくないより感染させない「恐怖心」弱まり「利他心」がカギ」(インタビュー記事)東京新聞2021年1月6日

「異次元金融緩和の教訓」『学士會会報』No.946,2021年1月.

効果小さい緊急事態宣言 情報提供が大切」(インタビュー記事)日本経済新聞電子版.2020年11月16日.

「金融政策とデジタルの融合で真のデフレ脱却」『月刊公明』2020年12月.

日米のステイホーム」『公研』2020年10月.

「東大経済が作る株式会社」『経友』2020年10月.

「非伝統的データとコロナ危機」『おかしん総研経済月報』2020年9月号.

流動人口ビッグデータによる外出の自粛率の見える化」 (水野貴之氏,大西立顕氏との共著)『人工知能』第35巻第5号,2020年9月.

世代別・性別の 外出率とCOVID-19陽性者割合との関係(水野貴之氏,大西立顕氏との共著)2020年7月15日.キヤノングローバル戦略研究所「コラム」掲載.

危機後の金融政策の枠組み(上)対面型産業の物価注視を日本経済新聞『経済教室』2020年6月29日.

空間情報ビッグデータによるCOVID-19の感染に繋がる接触頻度の推定(水野貴之氏,大西立顕氏との共著)2020年5月29日.キヤノングローバル戦略研究所「コラム」掲載.

コロナ収束後もオンライン消費の増加は続くか(大森悠貴氏との共著)CARF Working Paper Series, CARF-J-112, 2020年5月26日.

GPS位置情報ビッグデータによる人口分布の高解像度化と接触頻度の推定(水野貴之氏,大西立顕氏との共著)2020年5月8日.キヤノングローバル戦略研究所「コラム」掲載.

新型コロナ危機と東日本大震災に対する消費・物価の反応」東京大学政策評価研究教育センター(CREPE)コラム,2020年4月.

コロナショックで物価は上がるか下がるか」『週刊東洋経済』2020年5月2日号.

流動人口ビッグデータによる 地域住民の自粛率の見える化:感染者数と自粛の関係」(水野貴之氏,大西立顕氏との共著)2020年4月22日.キヤノングローバル戦略研究所「コラム」掲載.

新型コロナ感染拡大に伴うサービス消費自粛の度合いをクレカ取引データから推計する方法
(大森悠貴氏との共著
)2020年4月14日.

巣ごもり“消費パニック”の「勝ち組」「負け組」」『文藝春秋』2020年4月.

百年前のパンデミック」『公研』2020年4月.

新型コロナウイルスが消費と物価に及ぼす影響」『月刊資本市場』2020年4月. No. 416.

技術革新と経済停滞のパラドックス」『景気とサイクル』第69号,景気循環学会,2020年3月.

官民ともにデータドリブン型への変革が必要」NIRA総研 『わたしの構想』第45号 2019年12月10日.

物価停滞の実相(上)若年層のデフレ経験が増幅」日本経済新聞『経済教室』2019年8月9日.

物価目標政策の意義と課題」『証券アナリストジャーナル』2019年8月号.

技術革新と経済停滞のパラドックス」『公研』2019年7月号.

デフレ世代の物価教育が急務」『TKC』2019年7月号.

物価統計における民間データの活用」『経済セミナー』2019年6‣7月号,日本評論社.

政府統計の信頼回復に民間活力の導入急げ」『月刊公明』2019年6月号.

統計の民営化」『公研』2019年4月号.

経済バブルの数理モデル」(大西立顕氏との共著)『数理科学』2019年6月号,特集:データサイエンスの数理,サイエンス社.

統計の民営化 民間指数はチェック機能をもつ」『週刊エコノミスト』2019年2月25日.

統計の信頼回復に民間の力を」『週刊金融財政事情』2019年2月11日.

統計不正 民間が関与し省力化を」『日本経済新聞』2019年1月30日.

特許第6395307号(P6395307)「物価指数推定装置、物価指数推定プログラム及び方法」(出願番号: 2014-231511,公開番号: 2016-095681,登録番号: 6395307)出願日2014/11/14,公知日2016/05/26,登録日2018/09/07.出願人:国立大学法人東京大学,発明者:渡辺努,渡辺広太.

物価目標政策の意義と課題」『月刊資本市場』2019年1月号.

展望2019 日銀への提案」『公明新聞』2019年1月7日.

日本の物価を安定化し経済を活性化する方策 浜田宏一×渡辺努×安斎隆:鼎談」『東洋経済オンライン』 2018年11月21日.

「データ駆動型社会におけるキャッシュの役割」『Society 5.0 人間中心の超スマート社会』日立東大ラボ編著,日本経済新聞出版社,2018年10月.

蚊柱理論」『公研』2018年10月号.

デフレ克服のカギ格据え置き慣行からの脱却」『TKC会報』2018年10月号.

物価と企業行動(上)価格転嫁しやすい環境カギ」日本経済新聞『経済教室』2018年7月19日.

異形の値上げ」『公研』2018年5月No.657

経済学で「いま」をいかに捉えるか」(早川英夫氏との対談)『公研』2018年4月No.656

なぜデフレ脱却できなかったのか:黒田日銀の5年を振り返る」nippon.com  2018年2月6日.

日銀は銀行券の「固定相場」制の放棄も視野に入れるべき『週刊金融財政事情』2018年1月8日.

価格ゼロ経済」『公研』2017年10月号

価格の硬直性なお強固」日本経済新聞『経済教室』2017年7月7日.

いかにして物価と賃金を上げるべきか」『先見経済』2017年7月号.

シムズ理論の意義と課題」『月刊資本市場』2017年4月号.

シムズ理論でデフレ脱却なるか」『月刊公明』2017年5月号.

財政政策を活用したデフレ脱却策」『週刊金融財政事情』2017年2月27日.

アベノミクス5年目」公明新聞,2017年1月1日.

民間による経済統計の革新: 統計民営化の可能性も含めて(柳川範之氏との共著)『統計』2017年1月号

日銀と市場の双方向対話」『公研』2016年10月号

日経CPIナウでみる企業別・地域別物価の動向」『週刊金融財政事情』2016年10月10日

慢性デフレ 真因の解明』,渡辺努編著,日本経済新聞出版社,2016年9月.

物価はなぜ上がらないのか(上) 『価格据え置き』慣行 脱却を」日本経済新聞『経済教室』2016年7月25日朝刊

経済ナウキャスティングの時代」『公研』 2016年4月号

デフレ期における価格の硬直化:原因と含意」(渡辺広太氏との共著)『日本銀行ワーキングペーパーシリーズ』16-J-2, 2016年2月12日.

日銀は「賃金目標政策」を」日本経済新聞『経済教室』 2016年2月3日朝刊

「物価から賃金へ:賃金上昇率ターゲティングの提案」『NowcaSTatsマンスリーリポート』2016年1月号
(本文をご覧になりたい方はnowcastats at nowcast.co.jpにご連絡下さい)

デフレ脱却のカギは賃金上昇にあり」『企業会計』2016年2月号

デフレ脱却への道筋」『月刊経団連』2016年1月号

物価上昇率2%が達成できない理由」『中央公論』2016年1月号

明確な政策メッセージで賃上げ促し、デフレ脱却」『月刊公明』2016年1月号 

日銀の参照する物価指数 家賃は「品質調整前」に 」日本経済新聞『経済教室』 2015年8月26日朝刊

消費者物価の品質調整」新生銀行 マーケットコメンタリー 2015年7月13日

消費者物価の品質調整」新生銀行 Special Report 2015年7月1日

インフレ税の脅威「財政インフレ」が起きれば国債と通貨が同時に売られる」 『週刊エコノミスト』2015年5月26日号.

東大指数でわかった デフレ退治は進んでいない」『文藝春秋』 2015年5月号.

物価上昇の減速「価格据え置きの呪縛」存在」日本経済新聞『経済教室』,2015年2月26日.

消費者物価に「日次」の物差し」『日経ヴェリタス』スポットライト,2015年1月25日.

 「東大日次物価指数で見たデフレ脱却の足取り」常陽地域研究センター『JOYO ARC』, 2014年12月号.

通常価格と特売価格」新生銀行マーケットコメンタリー3期連続企画(3),2014年9月12日.

価格と数量で経済を読み解く」新生銀行マーケットコメンタリー3期連続企画(2),2014年8月8日.

物価を計測する難しさ」新生銀行マーケットコメンタリー3期連続企画(1),2014年7月25日.

東大指数で見る物価動向 デフレ脱却に残された課題」『週刊ダイヤモンド』2014年6月14日号.

企業,一斉に価格更新」日本経済新聞経済教室,2014年4月18日.

「中央銀行の錬金術」,『マネーの支配者』(ニール・アーウィン著,関美和訳)の解説文,早川書房,2014年3月刊.

今この瞬間の経済の「体温」を測定しよう」『日経ビッグデータ』2014年3月号.

消費者物価,過信は禁物」(David Weinsteinとの共著)日本経済新聞経済教室,2013年12月23日.

経済ネットワークの理論」週刊エコミスト臨時増刊2013年12月23日号.

金融政策の進む道:非伝統的な手法の軌跡」(岩田一政氏との対談)『経済セミナー』2013年12月・1月号.

物価考(上) 企業の価格設定行動カギ」日本経済新聞経済教室,2013年7月31日.『日本再生 経済改革の論点―経済教室セレクション』所収,日本経済新聞社,2014年1月.

リアルタイムで物価を知る」 TOYRO BUSINESS Vol.161, 2013年6月26日.

スキャナーデータを用いた日次物価指数の計測」(渡辺広太との共著) CARF Working Paper Series, CARF-J-094, May 2013.

消費者物価をいかに測るか」RIETI コラム,2013年5月23日.

「消費者物価の再計測」『統計』2013年5月号.

日本のデフレ率の再計測」 RIETI Highlight No.44, Spring 2013.

2%物価目標は高いハードル 需要喚起だけでは難しい理由」週刊ダイヤモンド,2013年4月6日号.

デフレ脱却の条件」2013年3月18日.

「量よりも金利,「時間軸政策」強化を」日本経済新聞電子版,2013年3月15日.

企業成長率分布の統計的性質と含意」(坂井功治との共著)『経済学論集』2012年10月78巻3号2-13頁. 

企業間取引ネットワークと中小企業」『調査月報』日本政策金融公庫,2012年8月,No.047,34-39頁.

ネット時代の店選び,意外と”浪花節”の面も」日本経済新聞電子版,2012年9月30日

物価統計の精度向上急げ」 日本経済新聞『経済教室』 2012年9月13日

ゼロ金利下の長期デフレ」日本銀行・東京大学共催コンファランス第4回『日本の物価変動とその背景:1990年代以降の経験を中心に』(2011年11月24日開催)報告論文.日本銀行ワーキングペーパーシリーズ No.12-J-3, 2012年3月16日.

メガ企業の生産関数の形状:分析手法と応用例」(水野貴之,石川温,藤本祥二との共著)『経済研究』第62巻第3号, 2011年, 193頁-208頁.

価格の実質硬直性:計測手法と応用例」(水野貴之,齊藤有紀子との共著)『経済研究』第61巻第1号,2010年1月,68-81頁.

「日本における人口分布・可住地分布のクラスタ解析」(藤本祥司,大西立顕,清水千弘,水野貴之との共著)統計数理研究所共同研究リポート,経済物理とその周辺,2012年.

「円ドル為替レートの非定常性」(大西立顕,高安秀樹,伊藤隆敏,橋本優子,高安美佐子との共著)統計数理研究所共同研究リポート,経済物理とその周辺,2012年.

ミクロとマクロの価格硬直性」浅子和美・渡部敏明編著『ファイナンス・景気循環の計量分析』ミネルヴァ書房,2011年12月,171-190.

「ゼロ金利と緩やかな物価下落」藤田昌久,吉川洋編『少子高齢化の下での経済活力』(経済政策分析のフロンティア第1巻)第5章,日本評論社,2011年3月,147-184頁.

「ラウンドテーブルディスカッション:デフレと経済政策」岩田一政,内閣府経済社会総合研究所編『バブル/デフレ期の日本経済と経済政策 ~我々は何を学んだのか~』佐伯印刷株式会社,2011年3月,46-88頁.

ネットオークション価格はアンフェアか?」(水野貴之との共著)『フィナンシャル・レビュー』106号,2011年3月,21-36頁.

家賃の名目硬直性」(清水千弘との共著)『フィナンシャル・レビュー』106号,2011年3月,52-68頁.

量的緩和期の外為介入」(藪友良との共著)『フィナンシャル・レビュー』第99号,2010年2月,97-114頁.

制度情報を用いた財政乗数の計測」(藪友良,伊藤新との共著)井堀利宏編著『財政政策と社会保障』,慶應大学出版会,2010年1月,143-177頁.


為替介入資金を市場に放置 デフレ是正へ新たな手段」日本経済新聞『経済教室』2010年9月27日


物価の反応の鈍さ 注視を」日本経済新聞『経済教室』2009年12月9日