査読付論文：
11. 2025年 "Cost-benefit analysis to provide decision criteria: A case study of municipalities in Japan", Annals of Public and Cooperative Economics, forthcoming Early Access
10. 2024年 "Living Alone, Eating Alone, Social Isolation and Their Impact on the Health Status of Local Elderly Residents: A Study Based on Data from the Iwaki Health Promotion Project," (With Y.-J. LEE), 『弘前大学経済研究』、47、pp.1-9 リンク
9. 2024年 「住宅火災の発生状況及び損害リスクと予防策としてのエアコン設置に対する住民の意向：（Witi 相馬優樹、佐々木宏和、野村理）、『弘前医学』、74、pp.28-39、リンク
8. 2023年 "일본의 COC+정책에서 지역지향교육이 지역애착과 지역정착에 미치는 효과: 히로사키지역을 중심으로（Effects of the Community-oriented Education on Local Attachment & Local Settlement in Japan: A Case Study of Hirosaki COC+ Project)" (With Y.-J. Lee, C.-O. Um), 『韓日経商論集』、99, pp.21-33
7. 2020年 "An Examination of the Self-Evaluations Over Time of the 3.11 Tsunami Survivors Regarding Their Post-Disaster Recovery"(with Y.-J. Lee), IDRiM Journal, 10(1), pp.23-42, リンク
6. 2020年 "Electric Vehicle Charging Management Using Auction Mechanism for Reducing PV Curtailment in Distribution Systems" (with H. Kikusato, Y. Fujimoto, D. Isogawa, S. Yoshizawa, Y. Hayashi and H. Ohashi), IEEE Transactions on Sustainable Energy, 11(3), pp.1394-1403
5. 2018年 「余剰電力問題に対応するインセンティブ制度の研究」（with 大橋弘、進士誉夫、渡部洋介、須澤健太郎）『経済政策ジャーナル』、13（1,2）、pp.85-88
4. 2016年 「需給ひっ迫時における需要抑制策の評価～2012年夏季の需給調整契約が産業用電力需要に与えた影響」（With 五十川大也、大橋弘、中村豪、西川浩平）『日本経済研究』,73, pp.57-83
3. 2013年 「補助金のタイプと普及効果-市町村の住宅用太陽光発電補助金を事例として-」『経済政策ジャーナル』,10(2), pp.48-51
2. 2012年 「住宅用太陽光発電に対する補助金制度の評価：仮想的な余剰電力買取制度と比較して」『国際公共経済研究』,23, pp.22-30
1. 2011年 「産業サイクルに応じた政策設定の重要性-銭湯産業を事例として-」『社会科学研究』,62(2), pp.111-137 リンク
書籍：
1. 2012年 『再生可能エネルギー普及政策の経済評価』、三菱経済研究所
査読なし論文：
3. 2023年 「都市ガス市場の自由化が設備投資に与える影響の考察」、『人文社会科学論叢（弘前大学）』、15、pp.147-162
2. 2023年 「地方大学における地域志向教育の教育効果を検証する」（With 李永俊）、『地域未来創生センタージャーナル』、9、pp.5-12
1. 2022年 「Well-Being をどう分析すれば地域政策に資するのか」（With平井太郎）。『人文社会科学論叢（弘前大学）』、13、pp.145-159
ディスカッション・ペーパー：
7. 2022年 「大学生の地元意識と就業に関する意識調査報告書」（With李永俊）、弘前大学地域未来創生センター報告書
6. 2020年 「大学生の地元意識と就業に関する意識調査報告書」（With李永俊）、弘前大学地域未来創生センター報告書
5. 2019年 「電力自由化が住宅のエネルギー利用に与えた影響の分析」、『2018年度「規制と競争研究会」第4期分科会報告書』（大阪ガス）、pp.61-78
4. 2019年 「統計調査における学生調査員の世帯調査の可能背に関する調査報告書」（With李永俊、日比野愛子）、弘前大学地域未来創生センター報告書、リンク
3. 2014年 「太陽光発電の大規模導入に関するシミュレーション分析」（With 齋藤経史、大橋弘）、CIRJEディスカッション・ペーパー、CIRJE-J-258
2. 2013年 「科学技術イノベーション政策のマクロ経済政策体系への導入に関する調査研究」（With 赤池伸一、萱園理、藤田健一、外木暁幸）、IIRワーキングペーパー、#13-19、リンク、（科学技術政策研究所調査資料-226）
1. 2013年 「「工場の電力需要に関するアンケート調査」調査結果の概要 速報版」（With 五十川大也、大橋弘、中村豪、西川浩平）、CIRJEディスカッション・ペーパー、CIRJE-J-246、リンク
その他：
13. 2025年 「進学と就職観の変化：高校生・大学生・保護者の比較分析」、『令和6年度 青森県におけるEBPM推進に関する共同成果報告書（弘前大学人文社会科学部地域未来創生センター）』第4章、pp.79-92
12. 2025年 「手法による結果の違いを考察する：クラスター分析と主成分分析の比較」。『令和6年度 青森県におけるEBPM推進に関する共同成果報告書（弘前大学人文社会科学部地域未来創生センター）』第３章、pp.33-78
11. 2024年 「主観的健康に社会的ネットワークが与える影響の研究」（With 李永俊、鄭松尹）、『地域未来創生センタージャーナル』、10、pp.67-69
10. 2023年 「データサイエンスで除雪を科学する」（With 李永俊、大友翔一、相馬孝康）、『地域未来創生センタージャーナル』、9、pp.29-32
9. 2022年 「マーケティング調査の理論と実務の接続による教育面及び実践面の効果に関する調査報告」（With木村順一、高橋雄、山口祐子、久恒整）、『人文社会科学論叢（弘前大学）』、13、pp.287-297
8. 2022年 「小中高の地域体験学習が地元愛着と地元就職希望に与える影響 ─ 弘前大学生への質問紙調査より ─」（With李永俊）、『弘前大学大学院地域社会研究科年報』、18、pp.61-70
7. 2021年「災害復興感の時系列的変化とそのその決定要因 ～被災地住民アンケート調査を用いて～」（With 李永俊、永田素彦）、『NETT』、114、pp.48-51
6. 2020年 「広域連携による自治体新電力設立の可能性に関する調査報告」（With 福田進治）、『人文社会科学論叢』,9,pp.129-149
5. 2020年 「災害復興感の時系列的変化とその決定要因 －東日本大震災の被災地住民アンケート調査を用いてー」、『地域未来創成センタージャーナル』,6,pp.37-47（With 李永俊）
4. 2019年 「地方自治体による再生可能エネルギー政策」、李永俊・飯島裕胤編著『人口80万人時代の青森を生きる 経済学者からのメッセージ』、pp.79-99
3. 2019年 「自治体新電力が成立する最小規模に関する調査報告」、『人文社会科学論叢』,7,pp.247-258（With 福田進治）
2. 2019年 「政策間の相互作用が再生可能エネルギー普及に与えた影響」、『弘前大学経済研究』,41, pp.78-80
1. 2019年 「東日本大震災後の再生可能エネルギー政策と今後の課題」、佐竹光彦・飯田泰之・柳川隆編『日本経済政策学会叢書1 アベノミクスの成否』、pp.204-224
研究報告等：
学会報告：
25. 2025年5月 「住民からの要望の地域的分布から見る弘前市の除雪の課題」（With 石野卓也、李永俊、大友翔一）、国際公共経済学会春季大会、＠名古屋学院大学
24. 2024年10月 "Liberalization of the Energy Market in Japan: Regional Characteristics of Renewable Energy and the Impact of Urban Gas Deregulation ", 34th CIRIEC International Congress @San Jose(Costa Rica)
23. 2023年12月 「Web調査の地方部における活用可能性の検討 ～東京と比較して」（With 木村順一、久恒整）、国際公共経済学会、＠IU情報経営イノベーション専門職大学
22. 2020年12月 「小中高の地域体験学習が地元愛着と就職地選択行動に与える影響」（With 李永俊）、日本地域経済学会、Online Meeting
21. 2020年5月 「Web調査の地域差に関する研究 －東京と青森を比較して－」（With 高橋優、久恒整、木村順一）、日本経済政策学会、Online Meeting
20. 2019年10月 "Collaborative Practice and Action Research to Promote Endogenous Recovery from the 3.11 East Japan Earthquake & Tsunami: 8 Years Experience in Noda", IDRiM2019 Conference @ CUM
19. 2019年9月 "Analysis of the effect of the retail electricity market deregulation on gas market"、環境経済・政策学会2019年大会、＠福島大学
18. 2019年6月 「電力自由化が住宅のエネルギー利用に与えた影響の分析」、日本経済政策学会、＠城西大学
17. 2018年10月 「政策間の相互作用が再生可能エネルギー普及に与えた影響」、弘前大学経済学会第43回大会、＠弘前大学
16. 2017年11月 "Alleviating the Voltage Control Problem in Low-voltage Systems using Auction System", International Conference of the Japan Economic Policy Association、（With H. KIKUSATO, Y. FUJIMOTO, Y. HAYASHI, D. ISOGAWA, H. OHASHI, and Y. YOSHIZAWA）＠那覇市民会館
15. 2016年6月「政策の組合せによる効果の検討～風力発電と太陽光発電を事例として」、日本経済学会春季大会、＠名古屋大学
14. 2016年5月「政策の組合せによる効果の検討～風力発電と太陽光発電を事例として」、日本経済政策学会、＠九州産業大学
13. 2015年12月「政策の組合せによる効果の検討～風力発電と太陽光発電を事例として」、国際公共経済学会、＠名古屋学院大学
12. 2015年5月「分散型電源大量導入時における地域冷暖房システムを用いた余剰電力対応の経済評価」（With 大橋弘、市川順一、進士誉夫、、須澤健太郎、藤原純）、日本経済政策学会、＠国士舘大学（日本経済政策学会第72回全国大会報告要旨集、pp.78-79）
11. 2014年11月 "Study of Economic System for Voltage Control in Large Scale Distributed Power Supply", International Conference of the Japan Economic Policy Association、＠明治大学
10. 2013年12月「政策誘導の市場における効力－合成洗剤対策条例を事例として－」、国際公共経済学会、＠慶應大学
9. 2013年6月「投資を通じたコミットメントと生存戦略:銭湯産業を事例として」、日本経済学会春季大会、＠富山大学
8. 2012年12月「補助金制度の構造が普及インセンティブに与える影響の考察：市町村の住宅用太陽光発電補助金を事例として」、国際公共経済学会、＠京都大学
7. 2012年10月 "The Effect and Cost of a Subsidy policy for the Introduction of Photovoltaic Panels"、日本経済学会秋季大会、＠九州産業大学 (Japanese)
6. 2012年9月「分散型電源大量導入時の電圧制御インセンティブを考慮した経済制度の研究」（With 大橋弘、進士誉夫、辻田伸介）、環境経済・政策学会2012年大会、＠東北大学
5. 2012年5月「補助金のタイプと普及効果:市町村の太陽光補助金を事例として」、日本経済政策学会、＠椙山女学園大学（日本経済政策学会第69回全国大会報告要旨集、p116-117）
4. 2011年12月「住宅用太陽光発電に対する補助金制度の評価：仮想的な余剰電力買取制度と比較して」、国際公共経済学会、＠中央大学（国際公共経済学会第26回研究大会報告要旨集、p38-42）
3. 2011年6月 「地方自治体の住宅用太陽光発電補助金の費用対便益評価」、国際公共経済学会若手研究会、＠東洋大学
2. 2011年5月 「部分的な社会便益を取り込んだ公共事業の収支評価：くさつ夢風車を事例として」、日本経済政策学会、＠駒澤大学（日本経済政策学会第68回全国大会報告要旨集、p20-21）
1. 2009年10月 「衰退産業における競争環境の推定：銭湯データを利用して」, 日本経済学会秋季大会、＠専修大学
研究会等報告：
12. 2020年11月 「小中高の地域体験学習が地元愛着と就職地選択行動に与える影響」（With 李永俊）、日本地域経済学会関東支部研究会、Online Meeting
11. 2019年7月 「電力自由化がガス市場に与えた影響」、ポリシー・モデリング・ワークショップ、＠政策研究大学院大学
10. 2018年10月 「政策間の相互作用が再生可能エネルギー普及に与えた影響」、弘前大学経済学会第43回大会、＠弘前大学
9. 2018年9月 「電力自由化が住宅のエネルギー利用に与える影響の分析」、規制と競争研究会分科会、＠ガスビル
8. 2012年12月 「地方自治体の住宅用太陽光発電補助金の経済評価」、ポリシー・モデリング・コンファレンス2012、＠徳島大学
7. 2012年6月 「補助金のタイプと新しい財の普及効果：住宅用太陽光発電を事例として」、一橋大学イノベーションフォーラム、＠一橋大学
6. 2011年2月 「分散型電源の系統貢献に関するインセンティブの与え方」（With 大橋弘、進士誉夫、辻田伸介）、次世代エネルギーシステム研究連絡会、＠東京大学
5. 2010年12月 ”Effects of Subsidy Policy for the Introduction of Residential Solar Photovoltaics", Empirical Micro Brown-Bag Lunch Seminar, ＠東京大学
4. 2010年3月 「衰退産業における需要と競争：銭湯産業を事例として」,横浜ビジネス・エコノミクスワークショップ、＠横浜国立大学
3. 2010年1月 「地方政府の追加的政策の効果：太陽光発電に対する補助金政策を事例として」, Empirical Micro Brown-Bag Lunch Seminar、＠東京大学
2. 2008年12月 「銭湯の立地について」, Empirical Micro Brown-Bag Lunch Seminar, ＠東京大学
1. 2008年1月 「政策誘導型の法律の市場における効力」、ミクロ経済学ワークショップ、＠東京大学
その他：
文書:
4. 2019年 「ねぷた祭りはいつまで見るべきか」、弘前大学人文社会科学部編『大学的青森ガイド －こだわりの歩き方－』、pp.134-135
3. 2019年 「地域レジリエンスを高めるための移動環境の在り方に関する調査・研究」（with 増山篤、曽我亨、日比野愛子、古村健太郎）、『地域未来創成センタージャーナル』、5、pp.33-37
2. 2012年 "Book Review: Genshiryoku Hatsuden o D.o Suru ka: Nihon no Enerug.i Seisaku no Saisei ni Mukete (How to Handle Nuclear Power Generation: Towards the Reconstruction of Japanese Energy Policy),by Takeo Kikkawa", Social Science Japan Journal, 15(1), p111-114 （リンク）
1. 2011年 「注目集める再生可能エネルギー」、『経済の進路』、No.592(2011年7月号)、p13-16
口頭:
17. 2023年12月 国際公共経済学会パネルディスカッション「不確実性下でのエネルギー政策 ～安定したエネルギー調達に必要なこと」、コーディネーター
16. 2023年12月 国際公共経済学会パネルディスカッション「コロナ、ウクライナ、そして未来」、パネリスト
15. 2023年11月 日本都市学会シンポジウム「データにもとづいた都市政策の形成」話題提供・パネル
14. 2023年8月 福島県脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム（仮称）市町村WG「西津軽地域新電力立ち上げの議論と課題について」基調講演
13.2023年1月 弘前大学 地域未来創生塾 「冬の火災を防ぐためにできることを考えよう」（With野村理、相馬優樹）
12.2021年7月 国際公共経済学会シンポジウム「不確実性の中でのエネルギー規制政策」話題提供・パネル
11. 2019年12月 弘前大学 地域未来創成塾「統計データを活用しよう！ 統計調査の重要性」
10. 2018年10月 弘前大学 地域未来創成塾「銭湯の経済学」
9. 2016年5月 金沢星稜大学 土曜市民講座「再生可能エネルギー普及と地方自治体の補助政策」
8. 2016年3月 国際公共経済学会春季大会討論者（木村望美氏報告「Does trade liberalization help to reduce gender inequality? : A cross-country panel data analysis of wage gap」）
7. 2015年11月 日本経済政策学会国際大会討論者（Villatoro-Flores氏他報告「Analysis of the Trade-offs Between First-generation Biofuels and Food Production for Japan Using CGE Modelling」）
6. 2015年5月 日本経済学会春季大会討論者（木下信先生報告「家計によるエネルギー選択のコンジョイント分析」）
5. 2014年6月 日本経済学会春季大会討論者（田村正興先生報告「Margin Rate Rule: A New Pharmaceutical Price Control Policy」）
4. 2014年4月 金沢星稜大学 土曜市民講座「銭湯の経済学」
3. 2012年9月 三菱十社会 講演「再生可能エネルギーの現状と課題」
2. 2012年9月 環境経済・政策学会2012年大会討論者（向井登志広氏他報告「住宅用PVシステム維持管理情報がシステム所有者にもたらす便益の検討」）
1. 2012年3月 国際公共経済学会若手研究会討論者（戸田香氏報告「公共財を対象とした政策における立案及び形成過程の転換について-河川政策を事例に、国と地方の取り組みへの調査から-」）
執筆中論文等：
5. 「住宅用太陽光発電に対する補助金制度の評価：仮想的な余剰電力買取制度と比較して」
4. 「部分的な社会便益を取り込んだ公共事業の収支評価：くさつ夢風車を事例として」（WP）
3. 「市町村における住宅用太陽光発電補助金が普及に与えた影響」（執筆中）
2. 「衰退産業における先手コミットメントの有効性：銭湯産業を事例として」（執筆中）
1. 「政策誘導型の法律の市場における効力：合成洗剤対策条例を事例として」（修士論文）