個人への支援
被災した個人への支援に関する情報
○総合窓口
◆内閣府 - 被災者支援に関する各種制度の概要（平成23年4月20日現在PDF）
◆総務省の震災行政相談専用フリーダイヤル
▽仙台 0120-511-556
▽青森 0120-578-818
▽岩手 0120-711-815
▽福島 0120-815-681
▽北海道 0120-838-121
▽茨城 0120-188-571
▽栃木 0120-188-572
▽千葉 0120-188-573
◆国民生活センター - 保険会社の特例措置、チケットの払戻し、携帯電話料金の支払期限延長などの企業・団体からのお知らせ
◆災害時によくある相談内容について 青森県
◆福島県災害対策本部 生活支援に関するお知らせ 平成２３年４月７日（木）（第２報）（pdf）
◆被災者支援情報ダイヤル 022-214-3805 仙台市 - 支援制度等、ご相談に対応
◆岩手県釜石市災害対策本部 0193-23-2420・2421・2423(8:30～18:00)
◆被災地支援ホームページ - 被災後の申請・手続き等を紹介（有限会社エディット有志）
◆秋田県なんでも電話相談会（秋田なまはげの会） - 018-862-2253（平日10：00～16：00）弁護士や司法書士らが相談を受付
○医療・年金・福祉サービスの受給
◆全国健康保険協会 - 被災により被保険者証を提示できない場合、氏名、生年月日、事業所名を申し出ることで医療機関を受診できることがあります。
◆被災された方、計画的避難区域から避難された方は、避難先の医療機関でも受診料が無料です。（厚生労働省通知pdf)
氏名、生年月日、事業所名、住所、加入している医療保険、連絡先等を口頭で伝えいただければ十分です。
罹災証明書等を提出する必要はありません。
◆避難先での妊婦健診について - 受診券を持っていなくても避難先の自治体で妊婦健診が受診できます。（厚生労働省通知pdf）
◆自立支援法に基づくサービス - 被災された障がいのある方は、受給者証なしでもサービスを受けられます（厚生労働省通知pdf）
◆日本年金機構 - 被災地にお住まいの方は、社会保険料の納期限が延長されます。
0120-707-118 年金に関する無料相談専用電話（平日9:00～17:00まで。携帯・PHS可）
◆社会保険労務士による相談（全国社会保険労務士会連合会） - 復興支援ほっとライン0120-000-528 平日10：00～17：00 雇用労働問題、労働社会保険や中小企業支援に関する相談
○暮らし
◆東京電力による一時金の支給
対象者：原発３０キロ圏内の避難・屋内退避となった住民
連絡先：0120-926-404（福島原子力補償相談室） 9:00～21：00（日祝除く） その他の連絡先一覧
◆日本財団 東日本大震災支援センター 0120-65-6519 - 弔慰金、見舞金の支給。船を失った漁業者への融資制度はこちら。
◆経済産業省 - 災害救助法適用地域の被災者の方へ
◆大阪ガス - 被災者された方で大阪ガス供給エリア内に避難された場合、ガス料金の支払期限を延長します。
0120-078-071(9:00～19:00※日祝は17:00まで)
○住宅
◆国土交通省 - 0120-330-712 又は03-3556-5147 日祝除く10：00～17：00 被災した住宅の補修・再建に資するため、無料の診断及び支援を実施。
◆国土交通省住宅局 - 応急仮設住宅の提供、住宅復旧のための融資等
◆住宅金融支援機構 - 被災住宅復旧のための資金の融資、被災住宅の返済方法の変更など
◆法務局 - 土地や家屋の所有権の問題、登記簿謄本などについて
◆被災住宅相談マニュアル 宮城県土木部建築宅地課
◆岩手県被災者向け住宅情報 - 応急仮設住宅の情報、再建のための融資情報など
◆住宅瑕疵担保保険協会 - 被災住宅補修のための無料診断・相談制度 0120-330-712(10:00～17:00日祝除く)
◆仙台市被災住宅修理申込 - 応急仮設住宅等コールセンター0120-055-150（市役所8階） 仮設住宅に入らない世帯が対象。限度額１世帯５２万円。一部損壊は対象外で、半壊の場合は所得制限
○保険
◆保険関連 災害対応のまとめ - 災害時、災害に備えるための生命保険・損害保険・共済に関する情報提供サイト
◆生命保険協会 - 生命保険会社がわからない方は、災害地域生保契約照会センターへ
0120-001731（9:00～17:00土日祝を除く）
◆かんぽ生命 - 保険料の支払いや保険証券紛失者の非常取扱等
◆日本損害保険協会 - 東北地方太平洋沖地震に関する損保業界の対応相談窓口 0120-107-808または03-3255-1306（9:00～18:00 土日9：00～17：00）
津波等で大きな被害を受けた地域を一括で「全損地域」と認定し、契約金額の100％支払い対象に。認定された全損地域
○融資
◆東北財務局 - TEL022-721-7078（9:00～17:15） 預金、融資、証券、生命保険等に関する相談
◆全国社会福祉協議会（pdf)- 被災住民に対する小口融資（１０万円以内）
申込み・相談にあたっては、相談窓口一覧をごらんください。
◆農林中央金庫 - JAバンク・JFマリンバンクの事業資金や生活資金の融資の利子３年間、０．５％分を補填
○銀行
◆金融庁 (携帯) - 預金の払戻し、保険金の支払い、借入金・手形の取扱など
◆全銀協 - 被災者の銀行取引等の相談窓口 口座番号等が不明の場合の相談窓口0120-751-557（平日9：00～17：00）
◆日本政策金融公庫 - 災害復旧のための貸付等
◆ゆうちょ銀行 - 通帳・証書等や印章をなくされた被災者の非常取扱いなど
◆岩手銀行 - TEL019-623-1111 災害復旧特別融資制度創設。住宅復旧資金など（9月末まで）
◆東邦銀行 - 避難先にある提携銀行８行で、通帳・印鑑が無くても1日１０万円まで払い戻し可能 TEL0120-104-157
◆社団法人 全国信用金庫協会（pdf) - 被災地の信用金庫の預金について、全国の信用金庫の店舗で１口座につき１日１回、残高の範囲内でかつ１０万円以内払い出し可能
○税金
◆国税庁（所得税の減免） - 要問合せ
◆国税庁（国税申告期限の延長等） - 確定申告の期限を延長しています。また、避難先の最寄りの税務署へ提出できます。
（参考情報 : 平成２０年７月 岩手県沿岸北部を震源とする地震のケース )
※固定資産税、都市計画税、自動車税、軽自動車税につきましては、それぞれの自治体にお問い合わせください。
◆無料電話相談（東北税理士会） - 被災者向けの税申告や納付期限、納税猶予など TEL0120-317-586 10：00～16：00
○消費者相談
◆震災関連悪徳商法110番 - 消費者トラブルの相談に応じます。
0120-214-888 （対象地域、岩手、宮城、福島。通話料無料：10:00～16:00）
上記の件以外からは、消費者ホットライン 0570-064-370
○法律
◆法務省 - 震災により権利証（登記済証・登記識別情報通知書）を紛失した場合について
仙台法務局0222255767 盛岡地方法務局0196249852 福島地方法務局024534-1111
◆日本弁護士連合会 - 0120366556 平日10:00～15:00
◆仙台弁護士会 - 0120-216-151 平日10：00～16：00
◆岩手弁護士会 - 0120-755-745 平日13：00～16：00
◆札幌弁護士会 - 0120-325-101 平日・土日10：00～15：00
◆大阪市弁護士会 - 0120-062545 平日13:00～17:00 （面談相談もあり）
◆地震に伴う法律問題Q&A （株式会社商事法務） 阪神・淡路大震災時に出版された書籍をpdf化したもの
◆日本司法書士会連合会 0120-445-528 平日10：00～16：00
○電話料金
◆NTT東日本 - 電話料金の無料化等
◆NTTdocomo - 料金お支払期間の延期、故障修理代金の減額など
※携帯電話が津波で流されたり故障したりして、震災翌日の３月１２日以降、２４時間以上携帯電話サービスを使えなかった利用者は申請により無料。
◆ソフトバンクモバイル - 利用料金支払い期限の延長、破損した携帯電話の交換・貸し出しなど
◆au by KDDI - 月額基本料等の減額、料金お支払い期限の延長など
○就労支援
◆ハローワークインターネットサービス - 詳細条件設定画面で震災被災者と入力
◆ドリームマッチプロジェクト - 被災地域の新卒者等に配慮をする求人情報を公表
◆全厚生労働省安定局 - 全国のハローワーク等所在地情報
◆ハローワーク(ｐｄｆ） - 来所できない場合の失業認定、避難先での失業給付の受給手続き、災害時における雇用保険の特例など。
◆従業員、失業された方、訓練を受講されている方へ～東北地方太平洋沖地震に伴う特例措置のご案内～（ｐｄｆ） 厚生労働省
◆雇用と労働Ｑ＆Ａ（大阪京橋法律事務所） - 失業給付、 労災保険、健康保険、解雇等について
◆リクナビＮＥＸＴ（携帯） - 東日本大震災・被災者採用枠のある企業特集（毎週水曜日更新）
◆農山漁村における被災者受入れ支援（農林水産省） - 空き家等の住まいの情報、農林水産業関係の雇用の情報、活用できる農地や耕作放棄地の情報を提供
◆全国農業会議所 - 農業法人への就職を紹介
◆被災学生の就職支援として宿泊先を提供 - 国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区03-3469-2525）と労働大学校（埼玉県朝霞市 連絡先各地のハローワーク）を無料提供
◆障がいのある方の就労相談 - 就職相談や職業訓練などの相談（平日8：45～17：00）
岩手県：tel019-646-4117 fax019-646-6860 メールiwate-ctr@jeed.or.jp
宮城県:tel022-257-5601 fax022-257-5675 メールmiyagi-ctr@jeed.or.jp
福島県：tel024-522-2230 fax024-522-2261 メールfukushima-ctr@jeed.or.jp
○就学支援
◆独立行政法人日本学生支援機構 - 内定取消等の事情で在学期間を延長する場合、通常４年の貸与期間を１年間延長
◆あしなが育英会 - 被災者相談窓口0120-77-8565 ０歳から大学院生の震災孤児に一時金を支給
◆交通遺児育英会 - 0120-521-286 車で出かけた保護者が地震による事故や津波に遭って死亡又は重度後遺障害を負った場合なども交通遺児として奨学金を支給
○その他
◆警察庁 (pdf) - 運転免許証の有効期限等が平成２３年８月３１日まで延長。
◆車検の延長 - 被災地で利用されている自動車は、車検の有効期限が平成23年3月11日～5月10日のものは、有効期限が5月11日まで延長。
◆クレジット相談窓口（pdf) （社）日本クレジット協会 - クレジットの支払い、クレジットカードの再発行などに関するお問い合わせ窓口一覧
◆国債 （財務省） - 中途換金できない期間（変動１０年・固定３年は発行から１年間、固定５年は発行から２年間）でも罹災証明書があれば換金できます。
災害救助法適用地域にお住まいの方は罹災証明書が無くても氏名・居住地が確認できれば換金いたします