研究・実務に役立つ海運および国際物流分野のオープンデータ・統計サイトをまとめています.無料で公開されているデータを中心に,参考として有料の業界標準データベースも併記しています.
※AIを利用して作りました.内容については今後更新・追加を図っていきます.
※経済学で使えるオープンデータに関しては,上田先生(早稲田大学)のサイトをご覧ください.
【1. 荷動き・運賃(日本海事センター)】
公益財団法人日本海事センターが運営する,海上荷動き・運賃に関する情報のポータル.北米・欧州航路の荷動き,コンテナ運賃,世界全体の海上荷動き量など,各種統計へのハブとなるページ.
アジア発北米向け,アジア発欧州向けなど主要コンテナ航路の月次荷動き量(TEU)を時系列で公開.米国向けはPIERS,欧州向けはCTSを出典とし,日本海事センターが整理して掲載.毎月末頃更新.
原油・LNG・鉄鉱石・石炭・穀物・コンテナなど,品目別の世界全体の海上荷動き量を年次で公開.長期トレンド分析や卒論・修論等での引用に使いやすい.Clarksonsデータをもとにまとめられている.
主要航路のコンテナ運賃指数を毎月更新.北米運賃指数はCCFI,主要航路コンテナ運賃動向はDrewryを出典.20ft/40ftコンテナ別のスポット運賃推移が把握できる.
【2. 日本の公的統計】
日本政府が公表するすべての統計データへの統合アクセスポイント.港湾統計,貿易統計,内航船舶輸送統計などをCSV/Excelでダウンロード可能.APIあり(無料登録要).
日本の輸出入の最も網羅的な公式統計.HSコード品目別,相手国別,税関別(日本の港別),輸送モード別(海上コンテナ・航空)の金額・数量を月次(速報)と確報で公表.
日本国内のすべての主要港湾における入港船舶,取扱貨物量,コンテナ取扱個数(TEU),品目別貨物量などの公式統計.月報・年報あり.
海上保安庁が運営するオープンデータプラットフォーム.船舶通航量,海象・気象,海底地形,漁業情報など200以上のレイヤーを地図上で重ね合わせて表示できる.データダウンロード機能あり.
【3. 国際機関のデータ】
国連統計部が提供する世界最大の貿易統計データベース.約200の国・地域の商品貿易(HS分類)データが,相手国別・年/月別に取得可能.無料登録でAPIが使える.
国連貿易開発会議(UNCTAD)の統計サイト.船腹量,商船建造量,解撤量,定期船結合性指数(LSCI)など,海運に特化した独自統計が無料で取得できる.年報である「Review of Maritime Transport」も無料公開.
国際通貨基金(IMF)とオックスフォード大学が共同開発した,海上貿易の途絶リスクを監視・シミュレーションするプラットフォーム(2023年11月公開).世界の主要2,065港と28のチョークポイント(マラッカ海峡,スエズ運河,パナマ運河など)の船舶寄港状況を,UN Global PlatformのAIS衛星データを用いて準リアルタイムで可視化.世界の海上貿易の99%(約14兆ドル)をカバー.災害・地政学リスクによる港湾閉鎖が他国・グローバルサプライチェーンへ及ぼす波及効果(スピルオーバー)をシミュレートする機能もあり,政策研究・実務分析に強い.完全無料・データダウンロード可能.
世界銀行が公開する開発・経済統計の総合データベース.物流効率指標(Logistics Performance Index, LPI)は2年に1度更新され,各国の物流環境を6つの観点でスコア化.国際比較研究の標準指標.
▼ IMO GISIS(Global Integrated Shipping Information System)
国際海事機関(IMO)の公開情報システム.Port Reception Facilities,Marine Casualties,Piracy and Armed Robbery,MARPOL関連の通報情報など,規制・安全関連の公的データが利用可能.
▼ OECD/ITF Transport Statistics
国際交通フォーラム(ITF)が公表する交通モード別の輸送統計.海運・航空・道路・鉄道のモーダルシェアや貨物輸送量を各国比較できる.「Transport Outlook」レポートでは長期需要予測も提供.
【4. 船舶位置・運航データ(AIS)】
世界最大級のAIS船舶位置情報サービス.地図上でリアルタイム船舶位置・港の混雑状況・船舶詳細を閲覧可能.基本機能は無料,過去データや高頻度API取得は有料.
MarineTrafficと並ぶ代表的なAISベースの船舶位置情報サービス.船舶検索,入出港予定(ETA),船舶写真などを提供.Free版でも比較的多くの情報が見られる.
Google・Oceana・SkyTruthが共同運営する非営利プロジェクト.漁船を中心に世界中の船舶のAISデータを完全オープンデータとして公開.データダウンロードもAPIも無料.違法漁業・海洋保護研究の標準データ.
【5. 運賃指数・市況】
ロンドンに拠点を置く世界唯一の海運市況情報源.Baltic Dry Index(BDI),BDTI,BCTI,BPI/BSI/BHSIなど多数の指数を毎日公表.サマリー値はメディア経由で無料閲覧可能.
▼ SCFI(Shanghai Containerized Freight Index)
上海航運交易所が公表する,上海発の主要15航路のスポットコンテナ運賃指数.週次(毎週金曜)で発表され,コンテナ市況の最も注目される指標のひとつ.
▼ CCFI(China Containerized Freight Index)
上海航運交易所が発表する,中国発主要航路のコンテナ運賃指数.SCFIがスポット運賃のみに対し,CCFIはスポットと契約運賃の両方を反映している.
▼ Drewry World Container Index(WCI)
英Drewryが算出する,主要8航路の40ftコンテナのスポット運賃指数.週次で更新され,グラフはサイト上で公開.詳細データは有料サブスクリプション.
FreightosとBaltic Exchangeが共同算出する,コンテナのデイリー・スポット運賃指数.航路別運賃の日次変動が見られる比較的新しい指数.
【6. 関連団体・業界資料】
外航海運に関する各種統計(日本商船隊の船腹量,輸送量,燃料消費,CO2排出など)を公開.年次刊行物「日本の海運 SHIPPING NOW」のPDFも無料配布.
海事シンクタンク.荷動き・運賃情報のほか,研究レポート・コラム・調査報告書を多数無料公開.月刊「JMCニューズレター」も研究動向の把握に有用.
海事政策,船員,造船,海運業の許認可関連情報.年次の「海事レポート」(海事白書)はPDFで無料公開され,日本海事産業の全体像把握に最適.
▼ 日本海事広報協会『Shipping Now 2025/2026』
PDFで無料公開され,日本海事産業の全体像把握に最適.
PDFで無料公開され,内航海運に関する幅広いデータをみることができる.巻末にはインターネットでの入手元も記載.
【7. 学術・商用データベース(参考:有料)】
業界標準として研究・実務で広く参照される有料データベースを参考として記載しています.大学図書館経由で利用できる場合があります.
▼ Clarksons Research – Shipping Intelligence Network(SIN)
英Clarksons社の旗艦データベースで,海運研究のデファクト・スタンダード.船腹量・新造船受注・解撤,運賃・船価,航路別需給,貿易フローなど数千種の時系列データを収録.多くの査読論文でも利用.
▼ Lloyd's List Intelligence – Seasearcher
1734年創業のLloyd's Listを源流とする海事情報サービス.62,000隻超のリアルタイム船舶位置追跡,所有・運航・カジュアリティ情報,ポート情報,コンプライアンス情報を統合.1日約4.27億件のAISメッセージを処理.
英Drewry社のコンサル兼データベース.コンテナ・LNG・タンカー・港湾の各分野で詳細な需給見通しレポートを発行.コンテナ運賃指数(WCI)はコンテナ市況研究の主要データソース.
定期コンテナ船社のキャパシティランキング「TOP 100」を無料公開.MSC,Maersk,CMA CGMなどの船腹量・オーダーブックが日次更新.航路別キャパシティや配船データの詳細は有料.
▼ S&P Global – Sea-web(旧IHS Markit)
船舶レジスター(Lloyd's Register起源)の系譜を引く,世界最大級の船舶データベース.全船舶の建造履歴,所有・運航・船級,機関仕様,保険情報などを網羅.
▼ Container Trade Statistics(CTS)
最も精度の高いコンテナ荷動き統計データベース.アジア/欧州/北米/その他の航路別TEUが月次で公開(要購読).
英MDS Transmodal社による,世界の港湾・航路別コンテナ荷動きデータベース(World Cargo Database).OD(origin-destination)ベースの貿易フロー推計で,空コンテナ研究に強い.
▼ Bloomberg Terminal / LSEG (Refinitiv Eikon)
金融端末ながら,海運運賃指数・原油・ガス・鉄鉱石等のコモディティ価格,船社の財務データなどがリアルタイム取得可能.海運市況とマクロ経済の連動分析で活用.
オランダの海事調査会社.コンテナ船社の財務分析,ロロ船・リーファー船・近海航路など,ニッチなセグメントの分析レポートに強い.学術論文でも引用される.
最終更新:2026年4月
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