高知県中小企業等海外展開支援事業
（海外出願支援事業）
高知県中小企業等海外展開支援事業
（海外出願支援事業）
♪♪ 知財を活用した海外への事業展開を応援します！！ ♪♪
高知県中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
募集のご案内 【第３次募集】
令和7年10月１日（水）～ 10月17日（金）
（ただし、予算の額を上回る申請があった場合などには、早期に終了することがあります）
中小企業者等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業者等に対して外国出願にかかる費用の一部を助成します！
外国出願をご検討されている方は、早めに高知県発明協会までご相談下さい。 ☎ 088-845-7664
※事業の概要は特許庁のホームページをご覧ください。
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高知県内に事業所を有する中小企業支援法第2条第1項から3号までに規定する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）、知的財産を活用して海外での事業展開を計画しているもの。ただし、地域団体商標に係る外国特許庁等への商標出願については、事業協同組合等、商工会、商工会議所及びＮＰＯ法人。
＊全国向けには、「INPIT外国出願補助金（令和6年度は、中小企業等海外展開支援事業費補助金）」があり、大学等も対象となります。
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(1)補助率：助成対象経費の1/2 以内
(2)上限額
① １企業に対する１会計年度内の間接補助金の総額 300万円
②１出願に対する1会計年度内の間接補助金の総額
・特許出願 150万円
・実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願 60万円
・冒認対策商標 30万円
※予算の状況や審査結果等により申請額より減額して交付決定を行う場合があります。
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申請時点において、既に日本国特許庁に行っている出願であって、外国特許庁等へ提出する同一内容の出願に係る経費。
(1)外国特許庁への出願手数料：外国特許庁への出願に要する経費
(2)現地代理人費用：外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費
(3)国内代理人費用：外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費
(4)翻訳費用：外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費
(5)その他必要と認める費用
※交付決定前に外国出願した案件及び交付決定前に発生した費用については補助対象経費となりません。
※日本国内における消費税及び地方消費税は補助対象経費となりません。
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一般社団法人高知県発明協会（以下、「協会」という。）に設置する選考審査委員会において、書面又は事業者のプレゼンテーション等の方法で採択を決定します。
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(1)先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であること。
(2)次のいずれかに該当する中小企業者等であること
（ア）助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者等、
（イ）助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している中小企業者等
(3)産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
(4)次に該当する場合は審査において加点します。
〇地域未来牽引企業（うちグローバル型に類型される企業）に選定された企業
〇パートナーシップ構築宣言公表企業
〇賃上げ実施企業
事業年度（もしくは暦年）において、対前年度比（もしくは対前年比）で給与総額（もしくは平均受給額）を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明している中小企業
〇ワーク・ライフ・バランス推進企業（認定書等の写しの提出が必要です）
①女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業）
②女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、専用サイト（女性の活躍推進企業データベース）で公表している企業（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）※常用雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。
③次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業・トライくるみん認定企業）
④次世代育成支援対策推進法第12条に基づく行動計画を策定し、専用サイト（両立支援のひろば）で公表している企業（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）
※常用雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。
⑤青少年の雇用の促進に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定）
(5) その他、協会が別に定める審査基準。
【賃上げ実施企業に対する加点措置について】
〇申請後の１事業年度又は１年（暦年）の期間において、給与総額又は一人あたりの平均受給額が、1.5％以上増加したかにより賃上げの判断をします。
〇加点措置を希望する場合は、「申請時提出書類」に加えて、様式第10「賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書」提出により受領とします。
〇採択された場合、上記の賃上げ期間終了後に、賃上げ実績の確認のための書類「法人事業概況説明書（写し）」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）」の提出が必要です。
〇なお、前述の書類による証明が難しい場合は、別の書面や税理士又は会計士等の第三者により同等の賃上げ実績を確認できる書類に代えた提出も可能です。
〇賃上げが1.5％に満たない場合は、「理由書」の提出が必要です。
〇なお、賃上げ実績の確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等は、実施要領の規定に基づき、補助金の交付決定取消し及び補助金返還となる可能性があります。詳細は様式第10の誓約書・表明書の「留意事項」を確認ください。
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(1)募集期間： 令和７年10月１（水）～10月17日（金）17時必着
(2)提出方法：持参または電子メール、郵送で（持参の場合は平日の9時～17時）
(3)提出書類
補助金交付申請書
様式第1-1（特許、実用新案、意匠及び商標（冒認対策商標以外）申請用）
※詳細は「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）実施要領（国）」及び「高知県中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）公募要領（３次募集）」をご覧下さい。
＊実施要領第４条第１項第２号（ア）に基づき行う優先権主張を伴わない商標登録出願について
【補助金電子申請システム（Jグランツ）のご案内】
申請は、補助金電子申請システム（Jグランツ）でも受け付けます。
ただし、Jグランツへの入力項目は企業情報等に限定されておりますので、Jグランツで申請される場合も交付申請書を含め添付書類の提出はすべて紙（電子メールも可）にて行ってください。
なお、Jグランツで行われた申請等に対しては原則として、Jグランツで通知等を行います。また、Ｊグランツを利用するにはGビズIDの取得が必要です。
※Ｊグランツを使用する場合には設立登記法人及び個人事業主以外の申請者（登記法人ではない実行委員会、組合など）は、システム利用に 必要なGビズIDの取得ができません。
※GビズIDの取得には2～3週間ほど時間がかかりますのでご注意ください。
●補助金電子申請システム「Jグランツ」（Jグランツウェブサイト）https://www.jgrants-portal.go.jp/
●GビズIDについて（経済産業省ウェブサイト）https://gbiz-id.go.jp/top/
●事業者クイックマニュアル（Jグランツウェブサイト）https://www.jgrants-portal.go.jp/request-flow
※様式等は下記からダウンロードして下さい。
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〒781-5101 高知市布師田3992-3 高知県工業技術センター4階
一般社団法人高知県発明協会 （担当：筒井）
TEL(088)845-7664 FAX（088）845-7665
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・高知県中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）募集のご案内【３次募集】（チラシ）
・高知県中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）公募要領（３次募集）
・中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）実施要領（経済産業省）
【参考資料】
・支援の対象となる出願について ※本事業の支援対象及び「国内出願から外国出願までの流れ」等をご確認いただけます！
・申請から助成金支払いまでの流れ ※公募開始からの流れをご確認いただけます！
・様式第1-1 間接補助金交付申請書(特許） 記載例 ※事業展開計画等は詳しく記載して下さい。
・外国出願補助金事例集2023 【特許庁】 ※外国出願を会社経営に活用した事例が紹介されています！
・海外での権利取得に関するパンフレット【特許庁】※外国出願全般のことが良く分かります！
【様式】
・様式第10-1 誓約書、表明書＜給与総額＞【常時雇用従業員有り】
・様式第10-2 誓約書、表明書＜平均受給額＞【常時雇用従業員有り】
・様式第10-3 誓約書、表明書＜給与総額＞【常時雇用従業員無し】
・様式第10-4 誓約書、表明書＜平均受給額＞【常時雇用従業員無し】
■ 採択実績（H31～R6）