東京オリンピック招致に関わった高円宮久子さまと三笠宮彬子さまが関与する利権構造を解説する。三笠宮彬子さまを幼少期から可愛がる森善朗と旧宮家の竹田家の関係性を解説する。また、復興特区と名を変えた六次産業化を進める経産省の天下り先「農林漁業成長産業化支援機構」の関係性と厚労省やGPIFの関係も解説する。

【東日本大震災と六次産業化と復興特区と秋篠宮家】

2011年3月11日に発生した『東日本大震災』。

この未曾有の地震と津波により太平洋沿岸部は壊滅的な打撃を受けた。

それに追い討ちを掛けるように、福島第一原子力発電所のプラントが前代未聞の原発事故を起こし、放射能汚染という打撃を、産業界に与える事態となった。

上記の災害と事故は、様々な経済活動に打撃を与えているが、この中で天皇家と密接な関わりを持ってくる産業がある。

それは、『漁業と農業』である。

題名に秋篠宮家が出ているが、これは秋篠宮ご夫妻が被災地を訪れたからである。

2011年6月27日に秋篠宮様は宮城県を訪れたのだが、この際、秋篠宮ご夫妻は県から水産業復興特区について説明を受けている。

この事は、宮城県の職員用に作成された、当日の予定を記したPDFファイルに記載されている。

上述した、水産業復興特区であるが、2011年5月に発表された構想である。

この時、宮城県の地元漁師の90％が自分の船舶を失い、路頭に迷っていた時でもあるのだ。

水産業復興特区は復興と名が付いているが、実際は六次産業化法案である事は周知の事かと思う。

宮城県は、2012年1月27日に国内で最初に特区構想を政府に申請している県である。

この時に、地元漁師や漁協が反対をしていた事は周知の事であろう。

したがって、秋篠宮夫妻が宮城県から個別に説明を受けるという事は、世間の目に、『秋篠宮文仁親王殿下が水産業復興特区に賛成している』という風に映る事になるのである。

ここまでが、水産業復興特区と秋篠宮家の関連性になるが、この他にも関わっている政治的政策がある。

それが、『農業の六次産業化』である。

この、六次産業化された農業関係先に訪問を行うという公務もされている事から、先述した『秋篠宮文仁親王が背中を押している六次産業化』という風に世間の目に映るであろう。

秋篠宮文仁親王は、東京農業大学で学生指導をされていた経験があり、東京農業大学大学農学部バイオセラピー学科客員教授に就任もされていた事がある。

以上の事より、秋篠宮家と六次産業化は密接な関係となったのである。

先述しているが、被災地の地元漁師は反対している実態があるわけであり、地元に企業が参入すという事は、船舶を失った漁師が企業から雇われるという事になる。

この際、不漁の年が続いた際には、先代から受け継がれてきた漁師と違い、撤退という選択が待ち受けている事だろう。

撤退した際には、当然の事ながら、雇われていた漁師は職を失う事になるわけであろうし、撤退しない為には何らかの『補助金』が必要となってくるだろう。

したがって、もしも水産業復興特区事業に陰りが出てきた際には、背中を押した秋篠宮様も、世間から、その事を指摘される事になるだろう。

この事は後々、食料自給率と食糧問題という事柄をもってして大きな問題となる事が予測される事から、問題が発生した際には、秋篠宮家のみならず皇室全体に影を落とす事となるだろう。

【高円宮家とオリンピック招致活動と原発事故】

2013年9月8日に確定した『東京オリンピック・パラリンピック2020』。

日本中が固唾を呑んで見守ったIOC総会。

世界が見守るIOC総会にて、日本を代表する錚々たる面々が行った各プレゼンテーション。

その成果が功を奏し、発表された『TOKYO』。

その瞬間、喧声とも言える程の歓喜の声が日本中に響き渡った。

しかし、その歓喜の声の裏側では、招致できなかった国々の喧声と無念が響き渡っていたのは、想像するに容易いだろう。

当該IOC総会で、東京オリンピック招致に力を発揮したのは言うまでも無く『高円宮久子殿下』である。

この御功績は、東京オリンピック開催決定を受けて、英国誌のデイリーメールなど、世界中から賛美の声が上がっていたのであるから、その注目度は大きいという事が判る。

しかしながら、その賛美と歓喜の裏に潜む、とてつもなく根深い問題を忘れてはいけない。

それが『原発事故』である。

現在、2015年であるが、原発事故の根本的な解決策は確立されていないのが現状である。

また、事故後の福島県の健康調査で明らかとなっている甲状腺検査の結果が、事故後3年を経過した現在、ようやく比較できるだけの統計資料となった。

上述した、公表されている資料から判る、現在の健康状態と、今後発生する可能性がある事柄を以下で述べよう。

2011年当時、福島県に在住していた18歳以下の男女の甲状腺検査の結果、原発事故後の後天的腫瘍（良性のシコリ）が認められた人数は、全体の約50%にのぼっている。

※福島県が公表している追跡調査の結果が出ているので、公表資料※Ａを参照して頂きたい。

腫瘍の発生数に、特段目だった地域差が認められ無い事が判るが、これは、風向きや土地の汚染度合いによる顕著な差が認められず、後天的腫瘍が県内全域で発生している事を示すものである。

では、良性の腫瘍と聞いて、すぐに思い当たる例を以下に挙げる。

例：大腸ポリープ（腫瘍＝シコリ）

大腸ポリープは何故、癌に変異していない状態でも切除するのだろうか。

それは、悪性の腫瘍に変異するのが早いからというのも切除理由の一因であろう。

しかし、ここで問題となってくるのは、当時18歳以下であった方が寿命を全うするまでの年数であろう。

日本の平均寿命から逆算した場合、当時18歳であった男性の平均余命は51。84年であり、当時18歳であった女性の平均余命は『59。04年』である。

したがって、甲状腺の腫瘍が悪性となる方が出てくると想定した場合、腫瘍が癌となるまでに要する年数は十分である事が判る。

次いで、1986年4月26日に発生した、旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故の放射能が、人間に与える影響の追跡調査を元に考察してみよう。

ウクライナの調査結果と、事故後から東京オリンピックまでの年数を比較したら見えてくる将来像はどうだろうか？

ウクライナに於いては、『事故後、5年を境に健康被害が増加している』事が報告されている。

2011年の『原発事故から9年後に東京オリンピックが開催される』予定だ。

現在、2015年で『事故から4年たらず』である。

東京オリンピックが開催される2020年までに健康被害が露呈した場合、『健康第一のスポーツ選手が東京に来てくれるか否か』が問題となるだろう。

さらに、総理大臣はIOC総会のプレゼンテーションにて『原発はコントロールされています』『日本は安全です』と公言してきている。

もしも、2020年までに顕著な健康被害が露呈した際には、『参加を辞退する選手が出てくる』事は免れないと思われる。

その際には、『辞退する選手が記者会見を行い理由を述べる』といった状況が想定され、それと同時に高円宮久子殿下に対する賛美は消え去り、世界中が当時の招致活動を報道する事となる。

したがって、高円宮久子殿下や総理大臣が『世界中から非難されるのは確実』であろう。

何故ならば、先述したとおり、『歓喜の声の裏側では、招致できなかった国々の喧声と無念が響き渡っていた』からである。

その際には、世界中から賛美された高円宮久子殿下のみならず、天皇家全体に、その影響が及ぶ事と思われる。

あまり言及したくはないが、上記の事から推測される事柄の一つとしては、『高円宮家と三笠宮家の皇籍離脱と女性宮家論の停止』が挙げられる。

何故ならば、『高円宮家と三笠宮家は現状で女性宮家に近い状況となっている』が、女性宮家となるならば、三笠宮家を継ぐ事となる『三笠宮彬子女王もIOC総会の審査員の貴族が居る国に海外公務を行い、招致活動を行った』と報道されているので、

招致活動の一員とみなされるからである。（招致活動を行った事実があるから報道された。）

要するに、『オリンピックの招致活動に、高円宮久子殿下も三笠宮彬子女王も関わっている』のであるから、世界中に対し事実と違う状況を説明して招致を行った一員という風に、世界中がみなすだろう事が予測できる。という事である。

さらに、海外のみならず、健康被害に対する国内での世論の高まりと、オリンピック招致に対する批判的な風潮が生じるであろう事は、必然であろうと思われる。

この状況で、高円宮家を継いだ場合、天皇家全体に影を根付かせる事柄となるであろう事から、〝女性宮家論は消滅する〟であろう事が予測される。

また、旧宮家の復籍も不可能となったのである。

何故ならば、旧皇族の家系である竹田恆和 氏が日本オリンピック委員会の理事長を務めているからである。

以上の事から、6年後のオリンピック開催時に、極めて重大な問題が生じる事が確実となっている事がわかる。

このような状況が安易に予測できるにも関わらず、オリンピック招致活動を宮内庁や皇室関係者が認めたという事は、高円宮家と三笠宮家の皇籍離脱を視野に入れた動きであるとしか言いようが無い。（結婚による皇籍離脱）

上記の事から考察した際には、様々な利権が絡むオリンピック招致活動に『私欲の為に参加した』という結論に達するのである。

〔参考資料〕

■福島県保健福祉部県民健康調査課（PDFファイル）

⇒（※Ａ）：調査結果PDF(1)

⇒（※Ａ）：調査結果PDF(2)

⇒（※Ａ）：調査結果PDF(福島県以外の県、青森など)

■福島第一原発の近くに生息するサルの血球数が少ない

⇒調査結果：Nature

※高円宮様と三笠宮様に関しまして、上述した『オリンピック誘致』がありますが、オリンピックが決定した際に、『復興に力を入れた〝鹿島建設〟と〝大手ゼネコン〟にインフラを』と政府が見解を出しておりました。

この時、高円宮承子女王と鹿島建設の御曹司(重役の子息だろうか？)の、お付き合いの噂も散見されていました。

鹿島さんではなくとも、ゼネコン関連の御曹司との縁を作りに行ったと考える事もできます。

したがって、先述した『皇籍離脱』とは、結婚による皇籍離脱である事が見えてきます。

オリンピックで公共事業で雇用と景気を・・・は、5年先にどうなっているか、安易に推測できます。

よって、高円宮家と三笠宮家がおこなった、『私欲が絡む』、政治的オリンピック誘致活動である事を指摘できる事となる。

※注(追記:2018年10月29日)：鹿島（カシマ）の意味合いは深い。

歴史的な事柄からの視線逸らしの為に〝カシマ〟との関係を持ち、その話を意図的に流布させている可能性も浮上している。

即ち、『鹿島建設を取り込み、協力を仰ぎつつ、自らが行って来ている事柄を誤魔化そうとするのが天皇家である』という事である。

尚、サッカーの宮様という印象を利用し、そちらの方にも視線を逸らそうという意図にも留意したい。

詳細は、下記【※カシマの意味：軍人皇族の仁和寺宮(小松宮彰仁親王‐伏見宮)と北海道開拓の公文書(開拓使日誌)】を御覧頂きたく思う。

錦絵（nishiki-e nishiki-art）地震後野宿の図

【天皇家が行う,六次産業化法案と官僚機構と天下り先の確保】

1970年代～80年代にかけて、スーパーカーブームがあったが、この時に、補助金を受けている米農家や牧場の納屋には、『ランボルギーニやフェラーリといったスーパーカーが入っている。』という、ある種の噂が立っていた。

これ事態が、昨今の六次産業化と天下り先の確保に繋がる発端である。

ようするに、《農家はスーパーカーという、庶民には手が出ない高級車を、補助金を貰っていながら所有している》という、ある種の噂によって、大衆から農家のイメージを悪化させ、補助金を打ち切ると同時に失敗する事が見えている六次産業化を押し、六次産業化に乗り出した企業を支援する機構を設立する。

したがって、六次産業化推進によって、官僚自らの天下り先を作り出す為である事がわかるのだ。

問題は、これだけでは止まらない。

皇后陛下（美智子さま）の実家である、《日清製粉》が、上述した六次産業化支援機構に名を連ねている。

したがって、天皇家自体が、官僚の天下り先を作っており、官僚に対して自身に都合の良い状況を作り出している事が判る。

日清製粉の経営者は皇后美智子ではないが、間接的、それも極めて密接な関係を自身の実家を利用し提供している事が判る。

よって、天皇家と農業には密接な関連があり、農家を守る立場にあるという宣伝を国民に流布しているが、実状は、官僚機構に対し天下り先を作る事によって得られる政治的権力の確保である事が判る。

そのうえで、天皇の息子であり将来の天皇である悠仁親王がいる秋篠宮家が六次産業化に関する公務や、外務省や経済産業省が英国で開催させた《福島の物産展》に、秋篠宮家の長女である、眞子内親王（眞子さま）が個人的に顔を出すといった動きがある。

ようするに、秋篠宮家は戦争責任回避や、自身の家柄（川嶋紀子）の事柄について、歴史の捏造を進めさせる為に官僚を抱きこむ策に出ているという事までもが見えてくるのである。

さらに、今までこのサイトで暴露してきた秋篠宮家の長女や次女（眞子さまと佳子さま）の男遊びまでをも、この国の為と言って誤魔化しを掛けさせている事にも繋がってくる。（下記、※関連事項を参照の事）

※関連事項：江ノ島海の王子である小室圭 氏と統一教会の関係性（笹川良一と国際勝共連合）

※宮様スキー大会に於いて発生した事件の詳細及び司法組織が隠蔽した重大な事柄と皇族の関係性

※株式会社農林漁業成長産業化支援機構《出資企業；日清製粉（皇后美智子の実家）》

※官僚の天下り先リストに株式会社農林漁業成長産業化支援機構《六次産業化によるファンド設立と天下り先確保》

※実際に皇族がおこなっている事柄の詳細。

• 1. ■政治的活動に関連する自民党清和会と皇族の協調性

  2. ■北海道と秩父宮の関連性と皇族が秩父宮を賛美する理由

  3. ■高円宮承子様が眞子様のスケープゴートなった事例

  4. ■佳子さまの婚約相手と身内で話をスリ変える（林）

上記を御読み下さい。

六次産業化説明資料

※皇后陛下である美智子様や秋篠宮紀子様のイメージにピッタリではないでしょうか？

東京オリンピック2020