Post date: 2013/06/20 3:17:15

独占禁止法の概要

http://www.jftc.go.jp/dk/dkgaiyo/gaiyo.html

独占禁止法の正式名称は，「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」です。

この独占禁止法の目的は，公正かつ自由な競争を促進し，事業者が自主的な判断で自由に

活動できるようにすることです。市場メカニズムが正しく機能していれば，事業者は，自らの創意工夫に

よって，より安くて優れた商品を提供して売上高を伸ばそうとしますし，消費者は，ニーズに合った

商品を選択することができ，事業者間の競争によって，消費者の利益が確保されることになります。

このような考え方に基づいて競争を維持・促進する政策は「競争政策」と呼ばれています。

また，独占禁止法の特別法として，下請事業者に対する親事業者の不当な取扱いを規制する「下請法」があります。

独占禁止法の規制

独占禁止法は，私的独占，不当な取引制限（カルテル，入札談合等），不公正な取引方法などの行為を規制しています。

不当な取引制限は，独占禁止法第3条で禁止されている行為です。不当な取引制限に該当する行為には，「カルテル」と「入札談合」があります。

「カルテル」は，事業者又は業界団体の構成事業者が相互に連絡を取り合い，本来，各事業者が自主的に決めるべき商品の価格や販売・生産数量などを共同で取り決める行為です。

不公正な取引方法は，独占禁止法第19条で禁止されている行為です。不公正な取引方法は，「自由な競争が制限されるおそれがあること」，

「競争手段が公正とはいえないこと」，「自由な競争の基盤を侵害するおそれがあること」といった観点から，公正な競争を阻害するおそれがある場合に禁止されます。

一般指定で挙げられた不公正な取引方法には，優越的地位の濫用，取引拒絶，排他条件付取引，欺瞞的顧客誘引，拘束条件付取引，再販売価格維持行為，不当廉売などがあります。