各法令遵守
公益通報者の保護 https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/
公益通報 http://www.caa.go.jp/info/koueki/index.html
ご自分の勤務先などの労務提供先で、不正（対象となる法律に違反する犯罪行為又は最終的に刑罰につながる行為）が行われている（又は行われようとしている）ことを通報することです。「公益通報者保護法」の詳細につきましては、以下のリンクを参照ください。
http://www.caa.go.jp/planning/koueki/index.html
道路運送法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO183.htmlhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%93%E8%B7%AF%E9%81%8B%E9%80%81%E6%B3%95
道路運送事業の適正・合理的な運営、道路運送利用者の利益保護、道路運送の総合的発達にある（1条）。
旅客自動車運送であるタクシー・バスなどの事業、また有料道路などの自動車道路事業について定める。
社会福祉法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO045.html
この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まつて、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉（以下「地域福祉」という。）の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もつて社会福祉の増進に資することを目的とする。
介護保険法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09HO123.html
この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。
障害者総合支援法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO123.html
障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H01/H01HO064.html
（目的）
第一条 この法律は、国民の健康の保持及び福祉の増進に係る多様なサービスへの需要が増大していることに鑑み、地域における創意工夫を生かしつつ、地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を促進する措置を講じ、もって高齢者をはじめとする国民の健康の保持及び福祉の増進を図り、あわせて国民が生きがいを持ち健康で安らかな生活を営むことができる地域社会の形成に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「地域包括ケアシステム」とは、地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をいう。 （一部抜粋）
個人情報保護法とは
だれもが安心してIT社会の便益を享受するための制度的基盤として、平成１５年５月に成立し、公布され、１７年４月に全面施行されました。
この法律は、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することを目的として、民間事業者の皆様が、個人情報を取り扱う上でのルールを定めています。
http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H25/H25HO112.html
第五条２ 政府は、低所得者をはじめとする国民の介護保険の保険料に係る負担の増大の抑制を図るとともに、介護サービスの範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図りつつ、地域包括ケアシステムの構築を通じ、必要な介護サービスを確保する観点から、介護保険制度について、次に掲げる事項及び介護報酬に係る適切な対応の在り方その他の必要な事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
イ 在宅医療及び在宅介護の提供に必要な当該提供に携わる者その他の関係者の連携の強化
三 一定以上の所得を有する者の介護保険の保険給付に係る利用者負担の見直し （一部抜粋）
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11F03601000038.html
（基本方針）
第一条の二 指定居宅介護支援の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。
２ 指定居宅介護支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、”多様な事業者”から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。
日本赤十字社法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO305.html
バリアフリー法 について
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/index.html
http://www.mlit.go.jp/barrierfree/transport-bf/explanation/kaisetu/kaisetu_.pdf
http://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/bariafree/2012-0803-1847.pdf
高齢者虐待防止法 ガイドライン
http://www.pref.kyoto.jp/kaigo/13800013.html
http://sukoyaka.hitomachi-kyoto.jp/g_jirei.html
高齢者・障害者支援センター 【助かります】
お年寄りや心身に障がいを持つ方、お困りではありませんか
【助かります】は、お年寄りや障がいをもつ方のための京都弁護士会高齢者・障害者支援センターの愛称です。
https://www.kyotoben.or.jp/onayami06.cfm
成年後見制度？ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html
認知症，知的障害，精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は，不動産や預貯金などの財産を管理したり，
身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり，遺産分割の協議をしたりする必要があっても，
自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。
また，自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい，悪徳商法の被害にあうおそれもあります。
このような判断能力の不十分な方々を保護し，支援するのが成年後見制度です。
インターネット利用者の増加に伴い、トラブル、犯罪が増加しています。
トラブルを回避するための知識を深め、正しくインターネットを利用しましょう。
インターネットトラブルに関するサイトの情報を掲載します。
インターネットトラブルの事例や予防法、対処法等が掲載されていますので、参考にご覧ください。
府県警察サイバー犯罪相談窓口
https://www.npa.go.jp/cybersafety/
個人情報などの被害に遭ったときには
http://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm
プロバイダ責任制限法や違法・有害情報対策
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihou.htm
情報セキュリティ広場
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/haiteku/index.htm
インターネット 違法・有害情報 相談センター
1 総務省 インターネットトラブル事例集
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/jireishu.html
2 独立行政法人 国民生活センター インターネットトラブル
http://www.kokusen.go.jp/topics/internet.html
3 警察庁 インターネットトラブル
http://www.npa.go.jp/nettrouble/index.htm
110番するような緊急性はないけれど警察に相談したい、そんな時力になってくれるのが警察相談専用電話＃9110です。
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg8410.html
京都府 福祉・高齢者・障害者
http://www.pref.kyoto.jp/kenko/korei/index.html
http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/soshiki/8-4-2-0-0.html
無料低額診療等施設 京都市内
http://www.kyoshakyo.or.jp/service/p42.html
社会福祉法第2条3項の九『生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業』
京都府医療安全支援センター（医療ほっとあんしん相談） http://www.anzen-shien.jp/cgi-bin/user/center_list.cgi?p=26
京都府福祉サービス運営適正化委員会
http://www.kyoshakyo.or.jp/service/proper-committee/
京都市 保健福祉局保健福祉部
http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/soshiki_list.html
京都行政評価事務所
http://www.soumu.go.jp/kanku/kinki/kyoto.html
総務省の行政相談は、国の行政に関する相談を受け付けてその解決を図るもので、次のような特色があります。
相談の範囲は、国の行政機関や独立行政法人、特殊法人等の仕事、地方公共団体の仕事のうち法定受託事務に該当するもの等、国の行政全般の相談に対応
管区行政評価局・行政評価事務所や行政相談委員等のネットワークを活用し、一体的な受付・処理が可能
行政の運営そのものの改善を必要とするもの等については、民間有識者で構成される
行政苦情救済推進会議
http://www.soumu.go.jp/kanku/kinki/kyoto/kyoto_06.html
の意見を踏まえたあっせん等を実施
※ 「行政相談制度」は、日本の風土の中で発展してきた独自の行政苦情救済制度であり、「オンブズマン」 的な役割を果たしているとの評価を内外から得ています。
H１８年１０月１日より、厚生労働省、国土交通省から介護輸送についての法改正の通達が出されました
●訪問介護事業所等が、乗降介助等の輸送を行う場合は運輸局の旅客運送事業許可が必要です。又、この許可のない事業所は乗降介助の介護報酬の請求ができなくなりました。
（障害者総合支援サービス事業所も同様）
●施設介護事業所が行なう要介護者等の送迎輸送については自家用輸送であることを明確化するとともに輸送の安全確保・向上の観点から運行管理体制の確保か許可を受けた旅客運送 事業者への輸送の外部委託等を促進する。
国土交通省自動車交通部（近畿運輸局）
〈４条〉一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）許可 ※ほとんどの介護タクシーはこの許可です。
二種免許所持者の運転で事業所の車（緑または黒ナンバー）を使って介護保険・障害者自立支援制度とは関係なく自由な目的で歩行困難な方を輸送できます。また介護保険・障害者自立支援制度の通院等乗降介助等のケアプラン等による訪問介護サービスと連続して行われる輸送が有償で出来ます。
〈４３条〉特定旅客自動車運送事業許可
二種免許所持者の運転で事業所の車（緑または黒ナンバー）を使って介護保険・障害者自立支援制度の通院等乗降介助等のケアプラン等による訪問介護サービスと連続して行われる輸送が有償で出来ます。
〈７８条〉自家用自動車有償運送事業許可
４条または４３条の許可を取得された事業者のみ申請できます。
訪問介護員（一種免許所持者）の運転で事業所の車や訪問介護員の自家用車（白または黄ナンバー）を使って介護保険・障害者自立支援制度の通院等乗降介助等のケアプラン等による訪問介護サービス等と連続して行われる輸送が有償で出来ます。また、乗降介助・身体介護が介護報酬の対象となります
〈７９条〉NPO・社会福祉法人等による福祉有償運送
管轄の運輸支局輸送課へお問合せ下さい。
二種免許所持者の運転で事業所の車（緑または黒ナンバー）を使って介護保険・障害者自立支援制度とは関係なく自由な目的で歩行困難な方を輸送できます。
また介護保険・障害者自立支援制度の通院等乗降介助等のケアプラン等による訪問介護サービスと連続して行われる輸送が有償で出来ます。
独占禁止法の概要 — 2013/06/20 3:17:15
不正競争防止法の意義 — 2013/06/20 3:16:07