アフガニスタン人退避・受入れに関するよくある質問への回答
2022年3月19日現在
Q1. 退避したいが、パスポートを持っていません。
A. アフガニスタン国内で、度重なる停止はありますが、申請は受け付けられています。ただし、発給までに現在数カ月を有する模様です。
Q2. 退避の際、新型コロナワクチン証明は必要でしょうか。
A. パキスタン等周辺国から先に移動する際に、正規の証明書が必要な場合があります。アフガニスタン国内でも取得が可能です。
Q3. 退避ルートについて教えてください。
A. 2022年9月現在、イランに出国する方が多いようですが、ビザの延長は難しいため、その先の渡航のビザ発給が確実になってから移動しないと、イランのビザが切れた後にアフガニスタンに送還される可能性もあるようです。パキスタンのビザもより時間がかかるようですが、取得は可能なようです。
Q4. 日本のビザ申請方法について教えてください。
A. 2022年9月現在、短期滞在ビザが出るケースはほとんどなく、事前に留学（大学、日本語学校、高校、小中学校等に入学）か就職（技術・人文知識・国際業務または教授）、文化外務省中東アフリカ局中東二課退避要望窓口に連絡の上、相談してください。短期滞在査証は2月現在過去に直接日本と関りのある人のみ発給と説明されており、日本国籍保持者等が身元保証人となる必要があります。それ以外の方でも、来日前に雇用主や留学先が決まれば、事前に入管庁に在留資格認定証明書を申請、取得して、それに応じた査証を申請する可能性もあります。
Q5.パキスタンのビザ申請方法について教えてください。
A. 個人でのオンライン申請は可能ですが、取得までに数週間から数カ月かかるようです。その他の手段については個別にご相談ください。なお、ビザ申請時にはパキスタン国内での滞在場所の記入が必要となります。
Q6.来日後の当面の予定や日本での在留資格、受けられる支援等について、来日前に説明を受けたい。
A. 当コンソーシアムの問い合わせフォームより個別にご相談ください。情報交換会のためのSNS運営や、情報交換会等も開催しております。
Q7.JICA PEACEの元留学生について
A. ご相談等がある場合は、問い合わせフォームより個別にご相談ください。
Q8.日本への入国の流れについて教えてください。
A. 新型コロナウィルス感染症水際対策の手順に沿った手続きの準備が必要です。他の入国者と同様、空港での検査と手続きには4-5時間を要します。また検査陽性となった場合、強制隔離用の宿所に行くことになる可能性もあります。陰性の場合も、入国時の政府の要請に従い、公共交通機関の使用を避けて移動した上で一定期間の自主隔離が必要となっています。
Q9.入国後の新型コロナウイルス感染拡大防止にかかる隔離措置について教えてください。
A. 2022年3月19日現在、パキスタンから入国の場合3日間の政府確保施設での隔離が必要です。政府の水際対策は頻繁に更新されるため、その都度外務省、厚労省ウェブサイト等でご確認ください。
Q10.入国後に、生活オリエンテーションやカウンセリングを受けることはできますか。
A. 問い合わせフォームより個別にご相談ください。
Q11.一時滞在場所としてシェルターを利用したい。
A. 問い合わせフォームより個別にご相談ください。提供可能なシェルターの情報を集約中ですので、提供可能な団体・個人の方はご連絡ください。
Q12.第三国受け入れについて教えてください。
A. 一般に日本に入国してから移動可能な国は非常に限定されるため、来日前の情報収集が必要です。個別のケースについては、問い合わせフォームよりご相談ください。
Q13.日本での在留資格について教えてください。
A. （2022年3月現在）来日前から技術・人文知識・国際業務（技・人・国）、教授、留学、家族滞在等の在留資格認定証明が取得出来ていた場合には、それらの在留資格での滞在となります。短期滞在査証で来日した方については、フルタイムで雇用された場合は、技・人・国や教授への変更が認められています。雇用ができない方は、従来短期滞在の延長しか認めらませんでしたが、2022年2月17日以降入管庁のウェブサイトに、特定活動への変更も認めるとの対応が掲載されました。
Q14.家族を日本に呼び寄せたい。
A. 対象者が過去に直接日本と関りがあり（元留学生等）、日本国籍保持者等が身元保証人となった場合には短期滞在査証での呼び寄せの可能性があります。本人が家族帯同をする場合、現在までのところ対象は配偶者と子に限られており、さらに3カ月以上の在留資格や一定の経済基盤が必要と考えられます。
Q15.日本の生活情報を知りたい。
A.以下に個別に記載します。
Q16.地域コミュニティ
A. 本コンソーシアムで把握している範囲では、現在首都圏の他、東北地方から九州まで、全国各地域の各大学招聘の方々が、大学所在地に在住されています。地域コミュニティとの繋がり作りの機会については、ぜひ情報をお寄せください。
Q17.在日アフガン人コミュニティ
A. 千葉県にハザラを中心としたコミュニティ、愛知県のパシュトゥンのコミュニティ等があります。連絡についてはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
Q18.保健医療・メンタルヘルス
A. 「技・人・国」「特定活動」等3カ月以上の在留資格に切り替えれば国民健康保険加入が可能となります。短期滞在の場合現在までのところ国民健康保険加入が認められた例はないため、渡航前に海外旅行保険（月額9万円程度）に加入の上で、渡航されている方が多くいるのが現状です。
Q19.諸手続き（在留カード、住民票登録、社会保障登録、銀行口座等）
A. 3カ月以上の在留資格切り換え後、各自治体で在留カードの発行を受けて住民票登録と社会保障の手続きが可能となります。以上の後、銀行口座が開設できが、外国人が来日6カ月以内に開設しやすいのはゆうちょ銀行です。
Q20.子どもの保育・教育
A. 義務教育はすべての子どもに認められた権利のため、短期滞在査証でも受けることが可能です。居住地の小中学校に直接相談の上入学手続きを進めますが、各教育委員会によって対応は異なり、十分な説明が必要となる場合もあります。また、一定数の外国籍児童が在籍の場合は、言語サポート等の加配教員の配置がされます。個別の学校との相談、また子どもの日本語習得や学習支援のニーズがある方は、問い合わせフォームよりご相談ください。
Q21.日本語教育（就労者・進学者）
A. 2022年1月現在アフガニスタン人の退避者、元留学生等が参加可能なプログラムとして以下があります。
Q22.日本語教育（生活者）
A. 2022年1月現在アフガニスタン人の退避者、元留学生等が参加可能なプログラムとして以下があります。また各地域の国際交流協会等でも生活者向け日本語講座が提供されています。
パスウェイズ・ジャパン日本語グループレッスン（都内対面クラス・オンライン）
Q23.日本語学習サイト
A. 以下のようなオンラインサイトで、日本語の自習を進めることが可能です。
＜生活者向け＞
国際交流基金
「みなと」
「エリンが挑戦」
NHK World Japan「 やさしい日本語」
＜学生向け＞（教科書「げんき」補助サイト）
ジャパンタイムス「げんきオンライン」
Q24.奨学金・進学
A. 難民の背景を持つ方々が応募可能な奨学金として以下があります。
<大学・大学院>
また文部科学省の国費奨学金の大学推薦枠プログラムは、国内在住の外国人も応募が可能です。
<専門学校>
Q25.就職カウンセリング・職業訓練
A. 現在情報収集、整備中です。支援提供可能な方はぜひご連絡ください。
Q26.就職・求人
A. 現在情報収集、整備中です。支援提供可能な方はぜひご連絡ください。
Q27.防災
A. 初めて来日される方の場合、自然災害の多い日本では、災害発生時の備え、避難方法、起り得る被害等について、一定の説明を行うことが望まれます。各地域の行政サイトの多言語情報等を活用して、説明を行うことが可能です。（以下東京都サイトの例）
▼東京都多文化共生ポータルサイト 外国人向け防災情報まとめ
▼東京都防災ガイドブック（英語/PDFやデジタルブック版あり）
アフガニスタン人退避・受入れに関するよくある質問への回答
2022年3月19日現在
Q1. 退避したいが、パスポートを持っていません。
A. アフガニスタン国内で、度重なる停止はありますが、申請は受け付けられています。ただし、発給までに現在数カ月を有する模様です。具体的な方法について問題がある場合は個別にご連絡ください。
Q2. 退避の際、新型コロナワクチン証明は必要でしょうか。
A. パキスタン等周辺国から先に移動する際に、正規の証明書が必要です。アフガニスタン国内でも取得が可能です。
Q3. 退避ルートについて教えてください。
A. 具体的な出国方法については問い合わせフォームより個別にお問い合わせください。
Q4. 日本のビザ申請方法について教えてください。
A. 外務省中東アフリカ局中東二課退避要望窓口に連絡の上、相談してください。短期滞在査証は2月現在過去に直接日本と関りのある人のみ発給と説明されており、日本国籍保持者等が身元保証人となる必要があります。それ以外の方でも、来日前に雇用主や留学先が決まれば、事前に入管庁に在留資格認定証明書を申請、取得して、それに応じた査証を申請する可能性もあります。
Q5.パキスタンのビザ申請方法について教えてください。
A. 個人でのオンライン申請は可能ですが、取得までに数週間から数カ月かかるようです。その他の手段については個別にご相談ください。なお、ビザ申請時にはパキスタン国内での滞在場所の記入が必要となります。
Q6.来日後の当面の予定や日本での在留資格、受けられる支援等について、来日前に説明を受けたい。
A. 当コンソーシアムの問い合わせフォームより個別にご相談ください。情報交換会のためのSNS運営や、情報交換会等も開催しております。
Q7.JICA PEACEの元留学生について
A. ご相談等がある場合は、問い合わせフォームより個別にご相談ください。
Q8.日本への入国の流れについて教えてください。
A. 新型コロナウィルス感染症水際対策の手順に沿った手続きの準備が必要です。他の入国者と同様、空港での検査と手続きには4-5時間を要します。また検査陽性となった場合、強制隔離用の宿所に行くことになる可能性もあります。陰性の場合も、入国時の政府の要請に従い、公共交通機関の使用を避けて移動した上で一定期間の自主隔離が必要となっています。
Q9.入国後の新型コロナウイルス感染拡大防止にかかる隔離措置について教えてください。
A. 2022年3月19日現在、パキスタンから入国の場合3日間の政府確保施設での隔離が必要です。政府の水際対策は頻繁に更新されるため、その都度外務省、厚労省ウェブサイト等でご確認ください。
Q10.入国後に、生活オリエンテーションやカウンセリングを受けることはできますか。
A. 問い合わせフォームより個別にご相談ください。
Q11.一時滞在場所としてシェルターを利用したい。
A. 問い合わせフォームより個別にご相談ください。提供可能なシェルターの情報を集約中ですので、提供可能な団体・個人の方はご連絡ください。
Q12.第三国受け入れについて教えてください。
A. 一般に日本に入国してから移動可能な国は非常に限定されるため、来日前の情報収集が必要です。個別のケースについては、問い合わせフォームよりご相談ください。
Q13.日本での在留資格について教えてください。
A. （2022年3月現在）来日前から技術・人文知識・国際業務（技・人・国）、教授、留学、家族滞在等の在留資格認定証明が取得出来ていた場合には、それらの在留資格での滞在となります。短期滞在査証で来日した方については、フルタイムで雇用された場合は、技・人・国や教授への変更が認められています。雇用ができない方は、従来短期滞在の延長しか認めらませんでしたが、2022年2月17日以降入管庁のウェブサイトに、特定活動への変更も認めるとの対応が掲載されました。
Q14.家族を日本に呼び寄せたい。
A. 対象者が過去に直接日本と関りがあり（元留学生等）、日本国籍保持者等が身元保証人となった場合には短期滞在査証での呼び寄せの可能性があります。本人が家族帯同をする場合、現在までのところ対象は配偶者と子に限られており、さらに3カ月以上の在留資格や一定の経済基盤が必要と考えられます。
Q15.日本の生活情報を知りたい。
A.以下に個別に記載します。
Q16.地域コミュニティ
A. 本コンソーシアムで把握している範囲では、現在首都圏の他、東北地方から九州まで、全国各地域の各大学招聘の方々が、大学所在地に在住されています。地域コミュニティとの繋がり作りの機会については、ぜひ情報をお寄せください。
Q17.在日アフガン人コミュニティ
A. 千葉県にハザラを中心としたコミュニティ、愛知県のパシュトゥンのコミュニティ等があります。連絡についてはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
Q18.保健医療・メンタルヘルス
A. 「技・人・国」「特定活動」等3カ月以上の在留資格に切り替えれば国民健康保険加入が可能となります。短期滞在の場合現在までのところ国民健康保険加入が認められた例はないため、渡航前に海外旅行保険（月額9万円程度）に加入の上で、渡航されている方が多くいるのが現状です。
Q19.諸手続き（在留カード、住民票登録、社会保障登録、銀行口座等）
A. 3カ月以上の在留資格切り換え後、各自治体で在留カードの発行を受けて住民票登録と社会保障の手続きが可能となります。以上の後、銀行口座が開設できが、外国人が来日6カ月以内に開設しやすいのはゆうちょ銀行です。
Q20.子どもの保育・教育
A. 義務教育はすべての子どもに認められた権利のため、短期滞在査証でも受けることが可能です。居住地の小中学校に直接相談の上入学手続きを進めますが、各教育委員会によって対応は異なり、十分な説明が必要となる場合もあります。また、一定数の外国籍児童が在籍の場合は、言語サポート等の加配教員の配置がされます。個別の学校との相談、また子どもの日本語習得や学習支援のニーズがある方は、問い合わせフォームよりご相談ください。
Q21.日本語教育（就労者・進学者）
A. 2022年1月現在アフガニスタン人の退避者、元留学生等が参加可能なプログラムとして以下があります。
Q22.日本語教育（生活者）
A. 2022年1月現在アフガニスタン人の退避者、元留学生等が参加可能なプログラムとして以下があります。また各地域の国際交流協会等でも生活者向け日本語講座が提供されています。
パスウェイズ・ジャパン日本語グループレッスン（都内対面クラス・オンライン）
Q23.日本語学習サイト
A. 以下のようなオンラインサイトで、日本語の自習を進めることが可能です。
＜生活者向け＞
国際交流基金
「みなと」
「エリンが挑戦」
NHK World Japan「 やさしい日本語」
＜学生向け＞（教科書「げんき」補助サイト）
ジャパンタイムス「げんきオンライン」
Q24.奨学金・進学
A. 難民の背景を持つ方々が応募可能な奨学金として以下があります。
<大学・大学院>
また文部科学省の国費奨学金の大学推薦枠プログラムは、国内在住の外国人も応募が可能です。
2022年度の対象プログラムはこちらをご参照ください。
<専門学校>
Q25.就職カウンセリング・職業訓練
A. 現在情報収集、整備中です。支援提供可能な方はぜひご連絡ください。
Q26.就職・求人
A. 現在情報収集、整備中です。支援提供可能な方はぜひご連絡ください。
Q27.防災
A. 初めて来日される方の場合、自然災害の多い日本では、災害発生時の備え、避難方法、起り得る被害等について、一定の説明を行うことが望まれます。各地域の行政サイトの多言語情報等を活用して、説明を行うことが可能です。（以下東京都サイトの例）
▼東京都多文化共生ポータルサイト 外国人向け防災情報まとめ
▼東京都防災ガイドブック（英語/PDFやデジタルブック版あり）