遺留分とは、配偶者・子・父母など一定の相続人が、
どれほど偏った遺言や生前贈与があっても確保される法律上の最低限の相続割合 のことです。

■ 遺留分が認められる相続人

・配偶者

・子（代襲相続人を含む）

・父母（直系尊属）

※ 兄弟姉妹には遺留分はありません。

■ 遺留分の割合

通常の相続では、遺留分は 法定相続分の 1/2。
直系尊属のみが相続人の場合は 1/3 に減ります。

遺言や生前贈与によって遺留分を侵害された相続人が、

不足分に相当する金銭の支払いを請求する制度 です。

以前は「遺留分減殺請求」という制度でしたが、現在は「金銭請求」が原則となり、

不動産を相続人同士で共有状態にするなどの複雑な問題が起こりにくくなりました。

① 財産調査

遺留分侵害額を正確に算出するためには、

相続開始時点の遺産総額・生前贈与・負債などを徹底的に調査する必要があります。

② 遺留分の計算

相続財産の総額

生前贈与の持ち戻し額

法定相続分と遺留分割合

実際に受け取った財産額

これらを総合して、請求すべき金額を確定します。

③ 内容証明郵便で請求

遺留分侵害額請求は、まず 内容証明郵便による通知 を行うのが一般的です。

１年という期間制限があるので、

④ 交渉

支払額・支払方法・分割払いの可否などを相手方と交渉します。

弁護士が代理人として交渉することで、感情的な対立を避けながら適切な条件を引き出せます。

⑤ 調停・訴訟

協議で合意に至らなかった場合、

家庭裁判所での調停、さらに必要に応じて地方裁判所での民事訴訟へ進みます。