AIロールプレイシステム 利用規約

本利用規約（以下「本規約」）は、株式会社流導（以下「当社」）が提供するAIロールプレイシステム、流導のAIロープレ道場 https://ryudo-aidojo.com/user-app/login （以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第1条（提供者情報）

本サービスの提供者は以下のとおりです。

• サービス提供事業者：株式会社流導

• 所在地：大阪府大阪市淀川区西宮原2-6-16-830

• 代表者：代表取締役　木村圭志

• 連絡先：Webサイト記載の問い合わせ窓口

第2条（目的）

本規約は、本サービスの提供条件および当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とします。

第3条（定義）

本規約において使用する用語は、以下のとおり定義します。

• 利用者：本規約に同意のうえ、本サービスを利用する法人または個人をいいます。

• 利用法人：法人利用の場合において、利用申込書に記載された法人、または当該法人番号を有する法人をいいます。

• 管理者：法人利用の場合において、当社が発行した管理者IDを用いて管理画面を利用する者をいいます。

• 従業員等：法人利用の場合において、利用法人が本サービス利用のために登録する当該法人の役員、従業員、派遣社員、業務委託先をいいます。

• 利用データ：本サービスに入力または送信される音声、テキスト、会話ログ、利用履歴、その他一切の情報をいいます。

• 利用ログ：利用データのうち、当社システム上に保存される会話ログ、利用日時、利用時間等をいいます。

• 利用時間：本サービスの利用により消費される時間を次の方法で計測します。
  (1) フリーロープレモード：最初の発声または入力が行われた時点を開始点とし、最終の発声または入力が行われ、フィードバック画面に遷移する直前まで
  (2) 一問一答モード：問題発声が開始された時点から当該回答が完了するまで
  (3) 上限への到達：各プランで定められた月間利用上限時間に達した場合、
  当該月の間、本サービスは自動的に利用停止（発声・入力不可）となります。

第4条（契約の成立）

本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容を理解し、これに同意の上、当社所定の申込手続きを行い、当社が承諾した時点で、利用契約は成立します。

第5条（提供形態）

本サービスはクラウド型SaaSとして提供されます。

第6条（契約期間・自動更新）

利用契約の契約期間は1か月間とし、解約申請がない限り同一条件で自動更新されます。

第7条（解約）

• 利用者は、当社指定のメールアドレス宛に、所定事項を記載した解約申請を送信することにより解約できます。

• 解約の効力は、解約申請日の翌月末日（以下「解約日」）をもって生じます。

• 解約日到来後は、ログのダウンロードはできません。 

• 当社は、解約日の翌月中に、利用ログを消去します。

• 当社は、解約日の翌月中に、登録情報を削除します。なお、登録情報の削除後に再契約を希望される場合は、改めて初期費用をお支払いいただく必要があります。

第8条（料金・支払条件）

• 利用料金は、別途当社が定めた所定の申込書または申込フォーム記載の初期費用、月額利用料およびオプション使用料（以下「利用料金等」）を、当社が指定する方法および期日までに支払うものとします。なお、追加オプションのみの単独契約はできません。 

• 各プランに定められた利用時間の未使用分は翌月に繰り越されず、月次で消滅するものとします。

• 利用料金等の日割り計算による精算および返金は一切行いません。

• 利用時間がプランの上限に達した場合、追加オプションの購入がない限り、当該月の利用は制限されます。 

• 利用者は、利用時間が上限に達したか否かを問わず、月の途中であってもいつでも追加オプションを購入できるものとします。

• 追加オプションの購入による料金の日割り計算は行いません。また、購入された追加オプションは、利用者による所定の解約手続きが完了しない限り、翌月以降も自動的に更新・継続され、料金が発生するものとします。

第9条（利用目的・用途制限）

本サービスは、不動産営業に関する研修・教育・ロールプレイ用途に限定して利用されるものとします。 実務判断、契約判断、顧客対応への直接利用等は禁止します。

第10条（再販売等の禁止）

利用者は、本サービスを第三者に再販売、再提供、貸与してはなりません。法人利用の場合、同一法人内であれば部署を問わず利用できますが、グループ会社による利用はできません。

第11条（知的財産権）

本サービスを通じて生成された回答、テキスト等のコンテンツに関する著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含む）は、当社または正当な権利者に帰属します。当社は利用者に対し、本サービスの目的の範囲内における非独占的な利用を許諾します。

第12条（AIの性質・非保証）

本サービスは生成AIを用いたものであり、出力結果の正確性、完全性、有用性、信頼性、真偽性、合目的性、適法性、適時性、完全性、第三者の権利侵害等がないことについて何ら保証しないものとします。利用者は自己の責任で出力内容を確認し、利用するものとします。

第13条（個人情報の入力禁止）

利用者は、第三者の個人情報（顧客名、連絡先等）を入力してはなりません。当該情報の入力に起因して情報漏えいや損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第14条（責任制限）

• 当社の損害賠償責任は、利用者が当社に支払った直近1年間の利用料金の総額を上限とします。 

• 当社は、間接損害、特別損害、逸失利益について責任を負いません。

• 本条の規定は、当社の故意または重過失により生じた損害、および利用者が個人の場合における当社の軽過失による損害には適用されません。

第15条（反社会的勢力の排除）

　1. 表明および保証

利用者および当社は、自己（自らが法人の場合は、役員、重要な地位の使用人、これに準ずる者、または経営に実質的な影響力を有する株主等を含む。以下「自己の役員等」という）が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。

(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という）
(2) 反社会的勢力が経営を支配している、または経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) その他、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

　2. 禁止行為

利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して、相手方および相手方の役職員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先等の関係先等（以下「関係先等」という）に対し、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。

(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて相手方および相手方の関係先等の名誉や信用を毀損し、または業務を妨害する行為
(5) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結する行為
(6) その他前各号に準ずる行為

　3. 無催告解除権

利用者または当社は、相手方が本条の表明、保証または確約に違反したときは、何らの催告を要せず、直ちに本契約および個別契約の全部または一部を解除することができるものとします。

　4. 期限の利益の喪失

相手方が本条の規定に違反したことが判明した場合、違反した側は、相手方に対して負う一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務を履行しなければならないものとします。

　5. 損害賠償・不保持

(1) 当社または利用者は、本条第3項に基づき本契約を解除した場合、当該解除により相手方に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
(2) 本条の表明・保証・確約に違反した当事者は、当該違反に起因して相手方に損害が生じた場合、その一切の損害（合理的な弁護士費用を含む）を賠償しなければならないものとします。

第16条（準拠法・管轄）

本規約は日本法を準拠法とし、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条（本規約の変更）

• 当社は、当社の判断により、本規約を変更することができるものとします。

• 当社は、本規約を変更する場合には、本規約を変更した規約を本サイトに掲載する方法により利用者に通知します。

第18条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用に際して、以下の行為を行ってはならないものとします。

• 本サービスの円滑な提供を妨げる行為又は妨げるおそれのある行為

• 法令若しくは公序良俗に反する行為又は反するおそれのある行為

• 当社又は第三者の名誉・信用を毀損する行為又は毀損するおそれのある行為、当社又は第三者の権利・利益を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為、当社又は第三者を誹謗、中傷する行為又は誹謗、中傷するおそれのある行為

• その他、当社が不適切と判断する行為

第19条（本サービスの中止等）

当社は、以下の事由に該当する場合、利用者の同意を得ることなく、また、利用者に対して何ら責任を負うことなしに、本サービスの一部若しくは全部の中止又は停止をすることができるものとします。

• 本サービスシステムの保守、点検等を行う場合

• 本サービスの提供が著しく困難となる事象が発生した場合

• 当社による本サービスの提供が利用者の通信機器、通信回線又はコンピュータ等に障害を及ぼすおそれがある場合 

• 利用者による本サービスの利用が本システムに障害を及ぼすおそれがある場合

• その他、当社が停止又は中断が必要であると判断した場合

当社は、前項に定める場合の他、1ヶ月の予告期間をもって利用者に通知することにより、いつでも本サービスの提供を長期に亘って停止し、または本サービスの提供を終了することができます。ただし、当社において緊急にサービスの提供を停止する必要性が高いと判断した場合には、上記予告期間を待たずに本サービスの提供を停止し、事後の通知をもってこれに代えることができるものとします。上記による月額利用料、初期費用の返金はおこないません。

第20条（損害賠償義務）

• 利用者は、本規約その他当社との契約に違反したことによって、当社に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。

• 利用者が本規約その他当社との契約に違反したことによって、当社に対して債務を負う場合、利用者は、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第21条（当社と第三者間の紛争）

本サービス又は本サイト上において当社が提供するサービスに関して、当社と第三者との間で紛争が生じ又は生じるおそれがあるときは、当社は、当該紛争に関係する利用者に対して、情報の提供、資料の提出又はその他一切の協力を求めることができるものとし、当該利用者は、これに応じるものとします。

第22条（契約の解除）

利用者及び当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合は、なんらの通知、催告なしに、直ちに本契約を解除することができるものとします。

• 自己振出の手形又は小切手が不渡りになったとき

• 差押え、仮差押え又は競売の申し立てがあったとき、もしくは租税滞納処分を受けたとき

• 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、特定調停の申立があったとき、もしくはこれらのための保全手続の申立があったとき

• 本契約を継続し難い重大な背信行為を行ったとき

• 解散(合併による場合を除く)もしくは事業の全部又は重要な一部の譲渡を決議したとき

• 本契約の規定の一つに違反したとき

• その他、任意整理の通知を発する等、信用状態に重大な不安が生じたと判断されるとき

第23条（地位等の譲渡禁止）

利用者は、本契約上の地位、本契約に基づく一切の権利又は義務を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡若しくは担保の目的に供してはならないものとします。

第24条（協議）

本規約の解釈等に疑義が生じた場合や本規約に定めのない事項については、利用者および当社双方が誠意をもって協議のうえ、円満解決を図るものとします。