TERMS
利用規約
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Joy2Call携帯電話・データ通信機器利用規約
第１条（適用の範囲等）
本利用規定は、株式会社ジェイ・アンド・ワイ（以下「当社」と呼びます）の提供する携帯電話端末、スマートフォン、データ通信機器等及びそれぞれの付属品（以下「端末等」と呼びます）をレンタル契約申込者（以下「申込者」と呼びます）に貸与するにあたり（以下「レンタル」と呼びます）適用します。
第２条（端末等利用の制限）
１．端末等は、当社ホームページ及び申込書等に記載された利用可能地域においてのみ使用できます。また、その端末等を利用して、非自動通話及びコレクトコールの着信を行うことは出来ません。
２．前項の他、端末等の利用にあたっては、以下の各号に定める制限等があります。なお、当社はこれらにより生じた損害について、責任を負いません。
（１）サービスエリアとされていても、回線の混雑により通話・通信できないことがあること、また、電波の届かない場所では利用できないこと
（２）端末等は精密機器であるため、通常の使用でも故障することがあること
第３条（契約の成立）
申込者が、当社所定の手続により申込を完了し、当社がこれを承認したときに申込者と当社の間にレンタル契約が成立します。
第４条（レンタル期間）
１．海外用端末等のレンタル期間は１日を単位とし、申込者が下記第5条（申込）に定める方法により当社へ申し出た「日本からの出発日から日本への帰国予定日」とします。
２．日本国内用端末等は、「端末等の納品日から端末等の利用終了日まで」とします｡
３．スマートフォン、データ通信機器、タブレット機器及びそれぞれの付属品は、「端末納品日から利用終了日」とし、利用終了日の２日以内に返却することとします。
４．端末等のレンタル期間上限は９０日間とします。なお、申込者が９０日間を超えてレンタルを受けようとする場合には、別途ご相談に応じます。但し、スマートフォン及びその付属品は最長２年間のレンタルができ、経過後は自動的に更新するものとします。
第５条（申込）
１．当社からレンタルを受けようとする際は、申込者は、レンタル開始予定日の５日前迄に当社所定のレンタル申込書に必要事項を記入し、個人の場合は本人確認書（運転免許証等）、法人の場合は、会社登記謄本等と共に当社に提出いただきます。
２．日本国内用端末等のレンタルを受けようとする際は、「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」に定められた方法で本人確認手続をするものとします。
３．前項の規定に関わらず、当社は、在庫不足その他の事情により、前項の申込の内容通りレンタルを申込者に提供出来ない場合があります。
第６条（端末等の引渡）
１．当社は、以下のいずれかの方法のうち、申込者の指定する方法によりレンタル開始予定日において端末等の引渡を行います。
（１）当社カウンターでの直接来店による方法
〒１０４－００３３ 東京都中央区新川１－２２－１３ 新川I&Lビル３階
（２）申込者の指定する場所への郵送等による方法
（３）空港での引渡による方法
２．前項第１号の方法による引渡の際には、当社は申込者に対し本人確認証の提示を求めることがあります。
３．本条第１項（２）の方法による引渡の際にかかる郵送等の料金は、申込者の負担とします。また、輸送中の事故または、遅延により、端末等を納品予定日迄にお届けできない場合でも、当社は責任を負いかねます。但し、その場合のレンタル料金等については、別途調整に応じます。
４．本条第１項（３）で空港にて引渡の場合、当社空港提携企業に申込者の情報を通知することになります。また、所定の受取手数料は申込者の負担とします。
５．当社は、下記の場合にクレジットカードより保証金をいただく場合があります｡
（１）事前申込がなく、直接申込に来店された場合
（２）事前にクレジットカード情報・本人確認ができない環境から申込の場合（海外居住者からの申込等）
第７条（端末等の返却）
１．申込者は、第４条に規定するレンタル期間終了時に、以下の何れかの方法により端末等を当社に返却するものとします。
（１）当社カウンターでの直接来店による方法
〒１０４－００３３ 東京都中央区新川１－２２－１３ 新川I&Lビル３階
（２）前項住所宛の郵送等による方法
（３）空港での引渡による方法
２．前項（２）の方法による返却にかかる郵送等の料金は申込者の負担とします。
３．前項（３）の方法による返却にかかる費用は、申込者の負担とします。
４．当社は、申込者が、当社に対し何らかの通知の有無に関わらず、レンタル期間終了時に端末等を返却しない場合には、レンタル期間終了の３日後から当社に返却された日迄の日数に応じ、当社の定める延滞料金を請求します。
５．当社より貸し出した端末等のうち、一部返却の遅延があった場合でも、延滞料金を請求します｡
第８条（携帯電話の料金等）
１．レンタル料金及び端末等を利用して行う通話の料金等は、当社ホームページ及び申込書等に別途定めるものとします。
２．通話料金は、携帯電話端末内蔵のカウンターまたは通話記録に基づき請求します｡
３．当社の指定した発信方法以外で通話を行った場合、当社は請求金額の５倍の料金を請求します｡
４．端末等の料金等は予告無しに変更されることがあります。
第９条（データ通信機器、スマートフォン、タブレット機器の料金等）
１．レンタル料金及び端末等を利用して行う通話・通信の料金等は、当社ホームページ及び申込書等に別途定めるものとします。
２．納品日より、データ通信の有無に関わらず所定の料金が発生します。
３．料金プランは申込者が申込書に記載した内容で確定し、納品日以降の変更は、一切できないものとします。
第１０条（データ通信公平利用における方針について）
申込者は以下の事項を承諾するものとします。
１．料金プランに関わらず、ネットワーク品質の維持及び公平な電波利用の観点から、各通信会社では 短期間に大量のデータ通信を行う利用者に対して、通信量の制限を行う場合があります。その場合、事前の通告なしにインターネットに接続ができなくなる、または通信速度が低下いたします。
２．前項の理由により、万が一利用制限が発生しても、当社は一切の責を負わないものとし、申込者は利用制限が発生した期間についても利用料金等を支払うものとします。
第１１条（申込の取消）
申込者は、第５条による申込を取り消す場合には、直ちに当社に対しその旨を通知すると共に、次の通りキャンセル料を支払うものとします。
取消日
レンタル開始予定日の前々日以前
レンタル開始予定日の前日及び当日
キャンセル料（消費税込）
なし
２，２００円／台
なお、取消の通知が無く、レンタル開始予定日を経過しても所定の引渡場所にて引き取りが行われなかったときは、申込は自動的に取り消されるものとし、当社はレンタル申込者に対してキャンセル料２，２００円（消費税込）と引渡にかかった郵送費用を請求するものとします。なお、レンタル開始予定日の前々日以前であっても納品が完了している場合は、上記のキャンセル料が発生するものとします｡
第１２条（料金の請求・支払）
１．当社はレンタル期間終了後速やかに、上記第８条及び第９条に定める料金等を計算の上、請求書または利用内訳書（領収書）を申込者に送付します。上記に定める他、本利用規定に基づき当社より申込者に対し、何らかの支払（違約金、キャンセル料、弁償金等）を求める場合には、その金額を請求書に記載します。
２．請求書に記載した支払期日までに請求額の支払がなされない場合は、請求額に対し支払期日の翌日から、完済の日までの日数に応じ、年利１５％の割合による遅延損害金を申込者に請求します。
第１３条（端末等の管理及び滅失毀損等）
１．申込者は、端末等を当社指定の用法に従い、善良なる管理者の注意をもって使用、管理するものとします。
２．申込者は、端末等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合は、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。
３．前項の場合には、申込者は、その理由が当社の責に帰すべきものである場合を除き、端末等の修理代金または再調達代金及び営業補償料金(ノンオペレーションチャージ)として、所定の弁償金を当社に支払うものとします。但し、機器補償サービスに加入の場合、加入内容に応じた補償が適用されるものとします。
４．盗難・紛失の際には必ず現地警察署または公的機関の証明書を取得し当社に提示するものとします。提示が無い場合、機器補償サービスの補償は適用されません。
第１４条（端末等の検査）
当社は、当社が必要と認めた場合、申込者の立ち会いの下に、当社または指定するものが端末等の現状確認をすることがあります。
第１５条（禁止事項）
申込者は以下の行為を行わないものとします。
１．当社が承認した場合を除き、端末等に他の機械または付加物品等を取り付けたり、端末等を改造、部品の取り外し、分解または破損その他端末等に支障を与えたりする行為
２．端末等を第三者に転貸、譲渡または質入れその他の担保に供する等当社の所有権を侵害する行為
３．犯罪行為または犯罪に結びつく恐れのある行為
４．端末等を当社の指定する方法以外で使用する行為
第１６条（不担保特約）
申込者の端末等の利用に何らかの支障があったことにより申込者が被った事故または損害等については、当社は、その原因の如何を問わず申込者に対し一切の責任を負わないものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。
第１７条（解約等）
１．当社は、申込者が次の何れかに該当する場合、なんらかの通知または催告を要すること無く、直ちにレンタル契約を解約することができるものとします。
（１）申込者が第５条に定める申込書に虚偽の記載をしていたことが判明した場合
（２）申込者の信用状態が著しく悪化、またはその恐れがあると認められる相当の理由がある場合
（３）重大な本利用規程違反の事実があった場合
２．前項の解約があった場合は、申込者は、本利用規定に基づく一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、当社からの請求に基づき直ちに債務の全額を支払うとともに、端末等を当社に返却するものとします。
第１８条（本利用規約の変更）
本利用規約は、予告なく変更することがあります。
第１９条（個人情報の取り扱い）
当社は、サービスの利用によって取得する個人情報については，当社が定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第２０条（その他の利用者の承諾事項）
当社は、通話記録が必要であると判断した場合以外は、通話明細の発行はしません。
第２１条（合意管轄裁判所）
申込者は、本利用規定及びレンタル契約に関して紛争が生じた場合、訴額の如何に関わらず、東京地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに合意します。
～改訂履歴～
２０１９年７月１日改訂
２０１８年１０月２８日改訂
２０２３年７月１８日改訂
TERMS OF USE
JOY2CALL CELLULAR AND DATA COMMUNICATION EQUIPMENT TERMS OF SERVICE
Article 1 (Scope of Application, etc.)
These Terms of Use shall apply to the rental (hereinafter referred to as "rental") of cell phone handsets, smart phones, data communication devices, and their accessories (hereinafter referred to as "handsets, etc.") provided by J&Y Corporation (hereinafter referred to as "the Company") to the applicant for the rental contract (hereinafter referred to as "the Applicant"). Article 2 (Restrictions on Use of Handsets, etc.)
Article 2 (Restrictions on Use of Handsets, etc.)
1. the terminal etc. may be used only in the service area indicated on the company's website and the application form. The handsets cannot be used for non-automatic calls or incoming collect calls. 2.
2. In addition to the preceding paragraph, the following restrictions apply to the use of handsets. In no event shall SOFTBANK TELECOM be liable for any damage caused by such restrictions.
(1) Even if the service area is designated as a service area, calls and communications may not be possible due to congestion on the line, and the handsets cannot be used in places where there is no signal reception.
(2) Terminals and other equipment are precision instruments and may malfunction even under normal use.
Article 3 (Formation of Contract)
A rental contract shall be formed between the applicant and the Company when the Company approves the application completed by the applicant in accordance with the procedures prescribed by the Company.
Article 4 (Rental Period)
1. The rental period of the overseas terminal, etc. shall be in units of one day, and shall be from the date of departure from Japan to the date of return to Japan, which the applicant has indicated to the Company in the manner set forth in Article 5 (Application) below.
2. For terminals for use in Japan, the rental period is defined as "from the date of delivery of the terminal to the date of termination of use of the terminal.
3. Smartphones, data communication devices, tablet devices, and their accessories shall be returned within 2 days from the "date of delivery of handsets to the end of use".
The maximum rental period of the handset, etc. shall be 90 days. If an applicant wishes to rent for a period longer than 90 days, the Company will consult with the applicant separately. However, smartphones and their accessories may be rented for a maximum of two (2) years, after which the rental period shall be automatically renewed.
Article 5 (Application)
1. When an applicant wishes to rent from the Company, the applicant shall fill out the rental application form prescribed by the Company at least 5 days prior to the scheduled rental start date and submit it to the Company together with his/her identification (driver's license, etc.) in the case of an individual, or a certified copy of company registration in the case of a corporation.
2. When a customer wishes to rent a handset, etc. for use in Japan, the customer shall go through the identification verification procedures as stipulated in the "Act on Identification, etc. of the Subscriber, etc. by Mobile Voice Communications Carriers and Prevention of Improper Use of Mobile Voice Communications Services".
Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, SOFTBANK TELECOM may not be able to provide the rental service to the subscriber in accordance with the contents of the application in the preceding paragraph due to a shortage of stock or other circumstances.
Article 6 (Delivery of Handsets, etc.)
1. the Company shall deliver the handset, etc. on the scheduled rental start date by any of the following methods designated by the applicant
(1) In person at our counter
Shinkawa I&L Building 3F, 1-22-13 Shinkawa, Chuo-ku, Tokyo 104-0033, Japan
(2) By mail, etc. to the location designated by the applicant
(3) By delivery at the airport
(2) In the case of delivery by the method described in the first item of the preceding paragraph, the Company may request the applicant to present his/her identification.
3. The applicant shall bear the cost of any charges for mailing, etc. for delivery by the method described in Paragraph 1 (2) of this Article. The Company shall not be liable for failure to deliver the handset, etc. by the scheduled delivery date due to an accident or delay during transportation. However, in such cases, the Company will make separate adjustments to the rental charges, etc.
In the case of delivery at the airport as stipulated in Paragraph 1 (3) of this Article, the Company will notify the applicant's information to the Company's airport partner company. In addition, the applicant shall bear the prescribed receiving fee.
5. We may collect a deposit from the credit card in the following cases
(1) When an applicant comes to the store to apply in person without prior application.
(2) When an application is made from an environment where credit card information and identification cannot be verified in advance (e.g., application from an overseas resident).
Article 7 (Return of Handset, etc.)
(1) At the end of the rental period stipulated in Article 4, the applicant shall return the handset, etc. to the Company by any of the following methods.
(1) In person at our counter
Shinkawa I&L Building 3F, 1-22-13 Shinkawa, Chuo-ku, Tokyo 104-0033, Japan
(2) By mail, etc. addressed to the address in the preceding paragraph
(3) By delivery at the airport
(2) The applicant shall bear the cost of mailing, etc. for the return by the method described in the preceding paragraph (2).
3. The applicant shall bear the cost of returning the terminal by the method described in (3) above.
4. If the applicant does not return the terminal at the end of the rental period with or without notice to the Company, the Company shall charge the applicant a late fee determined by the Company based on the number of days from 3 days after the end of the rental period to the date the terminal is returned to the Company.
5. the Company will charge a late fee even if the Company delays the return of a part of the handset, etc. rented from the Company.
Article 8 (Handset Charges, etc.)
1. Rental charges and charges for calls made using handsets, etc. shall be separately stipulated on the Company's website and in the application form.
2. Charges for calls shall be billed based on the counter built into the handset or call records.
3. If a call is made using a calling method other than that specified by the Company, the Company will charge five times the amount of the bill.
4. Charges for handsets and other equipment are subject to change without notice.
Article 9 (Charges for data communication devices, smartphones, tablet devices, etc.)
1. Rental charges and charges for calls and communications using the handset, etc. shall be set forth separately on the Company's website and in the application form, etc.
2. From the date of delivery, the prescribed charges will be incurred regardless of whether data communication is used or not. 3.
3. The fee plan is determined based on the information the applicant has provided in the application form, and no changes can be made after the date of delivery.
Article 10 (Policy on Fair Use of Data Communications)
The applicant agrees to the following
1. regardless of the rate plan, each telecommunication company may limit the amount of communication for users who use a large amount of data communication in a short period of time from the viewpoint of maintaining network quality and fair signal usage. In such cases, the Internet connection will be disabled or the communication speed will be reduced without prior notice. 2.
The Company shall not be liable for any limitation of usage due to the reasons stated in the preceding paragraph, and the applicant shall pay the usage fee, etc. for the period of limitation of usage.
Article 11 (Cancellation of Application)
In the event of cancellation of an application pursuant to Article 5, the applicant shall immediately notify the Company to that effect and pay the cancellation fee as follows
Date of cancellation
Two days prior to the scheduled rental start date
The day before or on the day of the scheduled rental start date
Cancellation fee (consumption tax included)
No
2,200 yen per unit
If there is no notice of cancellation and the rental equipment is not picked up at the designated delivery location after the scheduled rental start date, the application shall be automatically cancelled and the Company shall charge the rental applicant a cancellation fee of 2,200 yen (consumption tax included) and the cost of mailing the equipment for delivery. In the event that the delivery has been completed two days prior to the scheduled rental start date, the above cancellation fee will be charged.
Article 12 (Billing and Payment of Charges)
1. promptly after the end of the rental period, the Company shall send the applicant an invoice or a statement of usage (receipt) after calculating the fees and other charges stipulated in Articles 8 and 9 above. In addition to the above, if the Company requires any payment (penalty, cancellation fee, reimbursement, etc.) from the applicant based on these Terms of Use, the amount of such payment shall be stated on the invoice. 2.
If the applicant fails to pay the invoiced amount by the payment due date stated in the invoice, the Company shall charge the applicant a late payment penalty at the rate of 15% per annum, based on the number of days from the day following the payment due date to the day of full payment.
Article 13 (Management of Handsets, etc. and Loss, Damage, etc.)
1. The subscriber shall use and manage the terminal, etc. with the care of a good manager in accordance with the usage specified by the Company.
2. The subscriber shall immediately notify the Company of any loss, damage, or theft of the terminal, etc.
3. In the case of the preceding paragraph, the applicant shall pay the Company the cost of repair or replacement of the handset, etc. and business compensation charges (non-operation charge), except when the reason is attributable to the Company, Prescribed Reimbursement (2) The customer shall pay to SOFTBANK TELECOM the amount of the repair or replacement fee for the terminal, etc. and the business compensation fee (non-operation charge). However, in the case of subscription to equipment compensation service, compensation shall be applied in accordance with the details of the subscription.
In the event of theft or loss, the customer must obtain a certificate from the local police station or an official institution and present it to the Company. If you do not present the certificate, the compensation for the equipment compensation service will not be applied.
Article 14 (Inspection of Terminals, etc.)
If deemed necessary by SOFTBANK TELECOM, SOFTBANK TELECOM or its designee may inspect the current status of the terminal, etc. in the presence of the applicant.
Article 15 (Prohibited acts)
The applicant shall not engage in any of the following acts
1. Attach any other machine or accessory to the Handset, modify the Handset, remove parts of the Handset, disassemble or damage the Handset, or otherwise interfere with the Handset, except as approved by the Company.
2. infringing on the Company's ownership rights by subleasing, assigning, pledging, or otherwise offering as collateral to a third party the handset, etc.
3. criminal acts or acts that may lead to criminal acts
4. use the terminal in a manner other than that designated by the Company.
Article 16 (Non-guarantee clause)
The Company shall not be liable to the applicant for any accident or damage, etc. incurred by the applicant due to any hindrance in the applicant's use of the terminal, etc., regardless of the cause thereof, and the applicant agrees to this in advance.
Article 17 (Cancellation, etc.)
The Company may immediately terminate the Rental Agreement without notice or demand in any of the following cases
(1) When it is found that the applicant has made a false statement on the application form as stipulated in Article 5.
(2) When there is a reasonable cause to believe that the applicant's credit standing has deteriorated significantly or is at risk of such deterioration.
(3) When there is a serious violation of these Terms of Use.
(2) In the event of termination as described in the preceding paragraph, the applicant shall naturally lose the benefit of time with respect to all obligations under the Terms of Service, and shall immediately pay all obligations upon demand by the Company, and return the Handset, etc. to the Company.
Article 18 (Modification of Terms of Use)
These Terms of Use are subject to change without notice.
Article 19 (Handling of Personal Information)
The Company shall properly handle personal information obtained through the use of the Service in accordance with the "Handling of Personal Information" stipulated by the Company.Privacy Policy (Japanese) Article 20 (Consent of Other Users)
Article 20 (Other Matters to be Accepted by Users)
We will not issue call statements unless we deem it necessary to record calls.
Article 21 (Agreed Jurisdiction)
The Applicant agrees to submit to the jurisdiction of the Tokyo District Court in the event of any dispute arising out of or in connection with these Terms of Use or the Rental Agreement, regardless of the amount of the suit.
~Revision History~.
Revised July 1, 2019
Revised October 28, 2018
Revised July 18, 2023
이용 약관
JOY2CALL 휴대폰 및 데이터 장치 이용 약관
제1조(적용범위 등)
본 이용약관은 주식회사 J&Y (이하 '당사'라 함)가 렌탈계약 신청인(이하 '신청인'이라 함)에게 제공하는 휴대전화 단말기, 스마트폰, 데이터 통신 장치 등 및 그 부속품(이하 '단말기 등'이라 함)을 대여하는 경우에 적용됩니다.
제2조(단말기 등의 이용 제한)
1. 단말기 등은 당사 홈페이지 및 신청서에 기재된 바에 따라 사용할 수 있는 지역에서만 사용할 수 있습니다. 또한 단말기를 사용하여 비자동 전화를 걸거나 수신자 부담 전화를 받을 수 없습니다.
2. 전항 이외에 단말기 등의 이용에 관하여 다음 각 호의 규정에 규정하는 제한이 있습니다. 회사는 이로 인해 발생하는 어떠한 손해에 대해서도 책임을 지지 않습니다.
(1) 휴게소로 간주되어도 회선 혼잡에 따라 전화를 걸거나 통신을 할 수 없는 경우가 있으며, 전파가 닿지 않는 장소에서는 사용할 수 없습니다.
(2) 단자는 정밀기기이기 때문에 정상적인 사용에서도 고장날 수 있습니다.
제3조(계약체결)
신청자가 당사가 정한 절차에 따라 신청서를 작성하고 당사가 승인하면 신청자와 당사 사이에 임대 계약이 성립됩니다.
제4조(대여 기간)
1. 해외 터미널 등의 대여 기간은 1일 단위로 하며, 신청인이 당사에 청구한 "출국일로부터 일본으로의 귀국 예정일"을 아래 제5조(신청)에 규정하는 방법으로 합니다.
2. 일본 국내에서 사용하는 단말기 등은 "단말기 등의 인도일로부터 단말기 등의 사용 종료일까지"라고합니다.
3. 스마트폰, 데이터 통신 장치, 태블릿 장치 및 해당 액세서리는 장치 배송일로부터 사용 종료일로부터 2일 이내에 반환해야 합니다.
4. 단말기의 최대 대여 기간은 90일입니다. 또한 신청자가 90 일 이상 렌탈을받을 예정인 경우 별도 상담합니다. 단, 스마트폰과 액세서리는 최대 2년까지 대여할 수 있으며, 그 이후에는 자동으로 갱신됩니다.
조항 5 (적용)
1. 당사로부터 렌탈을 받는 경우, 신청자는 렌탈 개시예정일 5일 전까지 당사가 정하는 렌탈 신청서를 작성하여 개인의 경우 본인 확인서(운전면허증 등), 법인의 경우 사업자등록등본 사본과 함께 당사에 제출해야 합니다.
2. 일본에서 가정용 단말기를 대여하는 경우에는 「이동음성통신사업자에 의한 가입자 등의 본인확인 및 이동음성통신 서비스의 부정 이용 방지에 관한 법률」에서 정하는 방법으로 본인 확인 수속을 밟아야 합니다.
3. 전항의 규정에도 불구하고, 회사는 재고 부족 또는 기타 사정으로 인하여 전항의 신청서에 기재된 바와 같이 신청인에게 렌탈을 제공할 수 없는 경우가 있습니다.
제6조(단말기 등의 인도)
1. 당사는 다음 중 하나의 방법으로 신청자가 지정한 방법으로 단말기 등을 대여 개시 예정일에 배송합니다.
(1) 당사 창구에서 직접 매장을 방문하는 방법
〒104-0033 도쿄도 주오구 신카와 1-22-13 신카와 I&L 빌딩 3층
(2) 신청인이 지정한 장소에 우송하는 경우
(3)공항에서의 배송에 의한 방법
2. 전항 제1항의 방법에 의한 배송의 경우, 회사는 신청인에게 본인 확인 카드의 제시를 요구할 수 있습니다.
3. 신청자는 본 조 제1항 (2)에 기술된 방법으로 배송된 경우 발생하는 우편물 또는 기타 비용에 대해 책임을 져야 합니다. 또한 운송 중 사고 또는 지연으로 인해 배송 예정일까지 단말기를 배송하지 못한 것에 대해서는 책임을지지 않습니다. 단, 이 경우 렌탈료는 별도 조정됩니다.
4. 본 조 제1항 (3)의 공항에서 배송하는 경우, 신청인의 정보를 당사의 공항 제휴 회사에 통지합니다. 또한 소정의 접수 수수료는 신청자가 부담합니다.
5. 회사는 다음과 같은 경우 신용카드로 보증금을 징수할 수 있습니다.
(1) 사전에 신청하지 않고 직접 매장에 와서 신청하는 경우
(2) 사전에 신용 카드 정보 또는 본인 확인을 할 수 없는 환경에서 신청하는 경우(해외 거주자 등으로부터의 신청)
제7조(단말기 등의 반납)
1. 신청인은 제4항에 규정된 대여기간이 종료되면 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 방법으로 단말기 등을 당사에 반환하여야 합니다.
(1) 당사 창구에서 직접 매장을 방문하는 방법
〒104-0033 도쿄도 주오구 신카와 1-22-13 신카와 I&L 빌딩 3층
(2) 전항에 규정된 주소로 우편 등으로
(3)공항에서의 배송에 의한 방법
2. 신청자는 전항의 (2)에 기술된 방법으로 물품을 반송하는 데 드는 우편물 및 기타 비용을 부담해야 합니다.
3. 전항 (3)에 기재된 방법으로 물품을 반품하는 비용은 신청자가 부담합니다.
4. 신청인이 렌탈 기간 종료 시까지 단말기 등을 반납하지 않는 경우, 신청인이 당사에 통지했는지 여부와 관계없이 당사는 렌탈 기간 종료 후 3일부터 당사에 반환되는 날까지의 일수에 따라 당사가 정한 연체료를 부과합니다.
5. 당사가 대여한 단말기 등의 일부 반납이 지연되는 경우에도 연체료가 부과됩니다.
제8조(휴대전화요금 등)
1. 단말기 등을 이용한 통화에 대한 렌탈료 및 요금은 당사 홈페이지 및 신청서에 별도로 기재합니다.
2. 통화료는 휴대폰 단말기에 내장된 카운터 또는 통화기록을 기준으로 부과됩니다.
3. 당사가 지정한 방법 이외의 방법으로 전화를 거는 경우 청구서 금액의 5배를 청구합니다.
4. 단말기 등의 요금은 예고 없이 변경될 수 있습니다.
제9조(정보통신기기, 스마트폰, 태블릿기기 등의 요금)
1. 단말기 등을 이용한 통화 및 통신에 대한 렌탈료 및 요금은 당사 웹사이트 및 신청서에 별도로 명시합니다.
2. 배송일로부터 데이터 통신 유무에 관계없이 소정의 요금이 부과됩니다.
3. 가격 계획은 신청자가 신청서에 기재한 내용에 따라 확정되며, 배송일 이후에는 일체 변경할 수 없습니다.
조항 10 (데이터 통신의 공정한 사용에 관한 정책)
신청자는 다음 사항에 동의합니다.
1. 요금제에 관계없이, 네트워크 품질 유지 및 전파의 공정한 이용의 관점에서 각 전기통신회사는 단시간에 많은 양의 데이터를 통신하는 이용자의 통신량을 제한할 수 있습니다. 이 경우 예고 없이 인터넷에 연결할 수 없거나 통신 속도가 저하됩니다.
2. 전항의 사유로 인하여 이용제한이 발생한 경우, 회사는 그 제한에 대하여 책임을 지지 않으며, 신청자는 이용제한이 발생한 기간의 이용료를 부담하여야 합니다.
제11조(신청의 취소)
신청자가 제5조에 따라 신청을 취소하는 경우 신청자는 즉시 회사에 그 사실을 통지하고 다음과 같이 취소수수료를 납부하여야 합니다.
취소 날짜
대여 예정일 2일 전
대여 개시예정일의 전날과 당일
취소 수수료 (소비세 포함)
없이
2,200엔/대
또한, 대여 예정일이 지난 후에도 취소 통지가 없고, 지정된 배송 장소에서 회수가 이루어지지 않은 경우, 신청은 자동으로 취소되며, 당사는 대여 신청자에게 취소 수수료 2,200엔(소비세 포함) 및 배송비의 우편물을 청구합니다. 또한 대여 예정일 이전부터 배송이 완료된 경우 상기 취소 수수료가 부과됩니다.
조항 12 (청구 및 지불)
1. 회사는 대여기간 종료 후 즉시 위 제8항 및 제9항에 규정된 요금을 계산하여 신청인에게 청구서 또는 이용명세서(영수증)를 발송합니다. 상기 내용 이외에 당사가 신청인에게 본 약관에 따라 지불(위약금, 취소 수수료, 보상 등)을 요구하는 경우에는 청구서에 금액을 기재하는 것으로 합니다.
2. 청구서에 기재된 지불 기한까지 청구서 금액을 지불하지 않을 경우, 신청자는 지불 기한 다음 날부터 전액 지불일까지의 일수에 따라 연 15%의 연체료를 부과합니다.
제13조(단말기 등의 관리 및 분실, 훼손 등)
1. 신청자는 회사가 지정한 용도에 따라 신중한 관리자의 주의를 기울여 단말기 등을 사용하고 관리해야 합니다.
2. 신청자가 단말기 등을 분실, 훼손 또는 도난당한 경우에는 즉시 회사에 그 취지를 통지해야 합니다.
3. 전항의 경우, 신청인은 회사의 귀책사유가 없는 한 단말기 등의 수리 또는 교체 비용 및 업무상 보상금(논오퍼레이션 비용)을 부담해야 합니다.소정의 환급회사에 지급됩니다. 다만, 단말기 보상 서비스에 가입하는 경우에는 가입 내용에 따라 보상이 적용됩니다.
4. 도난 또는 분실 시에는 관할 경찰서 또는 공공기관에서 증명서를 발급받아 회사에 제출하여야 합니다. 제공하지 않을 경우 장비 보상 서비스의 보상이 적용되지 않습니다.
제14조(단말기 등의 검사)
당사가 필요하다고 인정하는 경우, 당사 또는 지정인은 신청자의 입회하에 단말기 등의 현황을 확인할 수 있습니다.
제15조(금지사항)
신청자는 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 행위를 하여서는 아니 됩니다.
1. 당사가 승인한 경우를 제외하고, 단말기 등에 다른 기계 또는 추가 물품을 부착하거나, 단말기 등을 개조하거나, 부품을 제거하거나, 단말기를 분해 또는 손상시키거나, 기타 단말기를 방해하는 행위 등
2. 단말기를 제3자에게 담보로 전대, 양도, 전당포 또는 기타 제공하는 등 당사의 소유권을 침해하는 행위.
3. 범죄 행위 또는 범죄에 결부될 우려가 있는 행위
4. 단말기 등을 당사가 정하는 것 이외의 방법으로 이용하는 행위.
제16조(무담보 특별규정)
회사는 신청인의 단말기 사용 등에 지장이 발생하여 신청인에게 발생한 사고 또는 손해에 대하여 그 원인을 불문하고 책임을 지지 않으며, 신청인은 이를 미리 인지하여야 합니다.
제17조(취소 등)
1. 회사는 신청인이 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 경우에는 통지 또는 요구 없이 즉시 임대차계약을 해제할 수 있습니다.
(1) 신청인이 제5조에 규정된 신청서에 허위의 기재를 한 사실이 인정된 경우
(2) 신청인의 신용상태가 현저히 악화되어 또는 악화될 우려가 있다고 인정할 만한 상당한 이유가 있는 경우
(3) 본 이용 약관을 심각하게 위반한 경우.
2. 전항에 따른 취소의 경우, 신청인은 본 약관에 따른 모든 의무에 대한 시간적 이익을 당연히 상실하며, 회사의 요청에 따라 즉시 채무 전액을 지불하고 단말기 등을 회사에 반환해야 합니다.
제18조(이용 약관의 변경)
본 이용 약관은 예고 없이 변경될 수 있습니다.
제19조(개인정보의 취급)
회사는 서비스 이용을 통해 취득한 개인정보에 대해 "개인 정보 보호 정책상기 사항에 따라 적절하게 처리해야 합니다.
제20조 (기타 이용자가 동의한 사항)
회사는 통화 녹음이 필요하다고 판단되는 경우를 제외하고는 통화 내역을 발행하지 않습니다.
제21조(관할법원)
본 이용 약관 및 렌탈 계약과 관련하여 분쟁이 발생하는 경우, 신청자는 소송 금액에 관계없이 도쿄 지방 법원의 관할권에 복종하는 데 동의합니다.
~개정 내역~
2019년 7월 1일 개정
2018년 10월 28일 개정
2023년 7월 18일 개정
使用条款
JOY2CALL 移动电话和数据设备使用条款
第1条（适用范围等）
本使用条款适用于J&Y株式会社（以下简称“本公司”）向租赁合同申请人（以下简称“申请人”）（以下简称“租赁”）提供的手机终端、智能手机、数据通信设备等及其各自的配件（以下简称“终端等”）。
第2条（终端等的使用限制）
1. 终端等只能在本公司网站和申请表上记载的可以使用区域使用。 此外，无法使用终端拨打非自动电话或接听付费电话。
2.除前款外，以下各项对终端等的使用也有限制。 对于由此造成的任何损害，本公司概不负责。
（1）即使被认为是服务区，也可能由于线路拥堵而无法拨打电话或进行通信，并且不能在无线电波无法到达的地方使用。
（2）由于端子是精密仪器，即使在正常使用下也可能会失效。
第3条（合同的订立）
当申请人按照公司规定的程序完成申请并经公司批准后，申请人与公司之间将建立租赁合同。
第4条（租借期间）
1. 海外航站楼等的租赁期限以一天为单位，应为申请人按照以下第5条（申请）规定的方式向本公司提出的“从离开日本之日起预定返回日本的日期”。
2.日本国内使用的终端等应为“从终端等交付之日起至终端等终止使用之日”。
3. 智能手机、数据通信设备、平板设备及其配件应在设备交付之日起两 （2） 天内退货。
4. 终端的最长租期为90天。 此外，如果申请人打算获得超过 90 天的租金，我们将单独与您协商。 但是，智能手机及其配件最多可以租用 2 年，之后将自动续订。
第5条（适用范围）
1.从公司获得租金时，申请人必须在预定的租赁开始日期前至少5天填写公司规定的租赁申请表，并连同身份验证表（驾驶执照等）一起提交给公司（如果是个人），如果是公司，如果是公司，则提交公司注册复印件。
2. 在日本国内租用终端时，应按照《移动语音通信运营商对用户等进行身份验证及防止未经授权使用移动语音通信服务的法律》中规定的方式完成身份验证程序。
3. 尽管有前款规定，但由于库存短缺或其他情况，公司可能无法按照前款申请中所述向申请人提供租金。
第6条（终端等的交付）
1. 本公司将按照申请人指定的方法，在预定的租赁开始日期内，通过以下方式之一交付航站楼等。
（1）直接在公司柜台访问商店的方法
〒104-0033 东京都中央区新川1-22-13 新川I&L大厦3楼
（2）邮寄到申请人指定的地点
（3）在机场交货的方法
2.如果通过前款第1项的方法交付，公司可以要求申请人出示身份验证卡。
3. 申请人应负责以本条第1款第（2）项所述方法投递时产生的任何邮寄或其他费用。 此外，对于因运输过程中的事故或延误而未能在预定交付日期之前交付终端，我们概不负责。 但是，在这种情况下，租金将单独调整。
4.如果在本条第1款第3项的机场交付，申请人的信息将通知公司的机场合作公司。 此外，规定的收据费用由申请人承担。
5. 在以下情况下，公司可能会从信用卡中收取保证金。
（1）如果您不提前申请，直接来店申请
（2）在无法事先提供信用卡信息或身份验证的环境中申请时（来自海外居民等）
第7条（终端的归还等）
1. 在第4条规定的租赁期结束时，申请人应通过以下方法之一将终端等归还给公司。
（1）直接在公司柜台访问商店的方法
〒104-0033 东京都中央区新川1-22-13 新川I&L大厦3楼
（2）邮寄等到前款规定的地址。
（3）在机场交货的方法
2. 申请人应负责通过前款第（2）项所述方法退回物品的邮寄和其他费用。
3. 以前款第（3）项方法退回物品的费用由申请人承担。
4. 如果申请人在租赁期结束时未归还终端等，无论申请人是否通知本公司，本公司均应根据租赁期结束后三天至归还本公司之日确定的天数收取本公司确定的滞纳金。
5.即使延迟归还公司借出的部分终端等，也将收取滞纳金。
第8条（手机费等）
1. 使用终端等拨打电话的租赁费和收费将在公司网站和申请表上另行说明。
2. 通话费用将根据手机终端内置的计数器或通话记录收取。
3. 如果您使用非我们指定的方式拨打电话，我们将向您收取发票金额的 5 倍。
4.终端等费用如有变更，恕不另行通知。
第9条（数据通信设备、智能手机、平板电脑设备等的费用）
1. 使用终端等拨打电话和通信的租赁费用和收费将在公司网站和申请表中另行规定。
2.自交付之日起，无论是否有数据通信，都将收取规定的费用。
3、价格方案按申请人在申请表上载明的内容定稿，交期后不得更改。
第10条（合理使用数据通信的政策）
申请人同意以下事项。
1. 无论费率计划如何，从维护网络质量和合理使用无线电波的角度来看，各电信公司可能会限制在短时间内通信大量数据的用户的通信量。 在这种情况下，您将无法连接到互联网或通信速度将降低，恕不另行通知。
2. 万一因前款规定的原因而发生使用限制，本公司不承担任何此类限制的责任，申请人应支付使用限制发生期间的使用费。
第11条（取消申请）
如果申请人根据第5条取消申请，申请人应立即通知公司并支付以下取消费用。
取消日期
预定租赁开始日期前两天
预定租赁开始日期的前一天和当天
取消费用（含消费税）
没有
2,200日元/个
此外，如果在预定的租赁开始日期过后仍未收到取消通知且未在指定的交付地点进行取货，则申请将自动取消，公司应向租赁申请人收取2,200日元的取消费（含消费税）和邮寄费用。 此外，如果在预定的租赁开始日期之前完成交付，则将收取上述取消费用。
第12条（计费和付款）
1. 租赁期结束后，公司将立即计算上述第8条和第9条规定的费用，并向申请人发送发票或使用说明（收据）。 除上述情况外，如果公司要求申请人根据本使用条款支付任何款项（罚款、取消费、赔偿金等），则金额应在发票中注明。
2. 如果发票上注明的付款到期日前未支付发票金额，则根据付款到期日次日至全额付款之日的天数，按年利率 15% 收取滞纳金。
第13条（终端等的管理及丢失、损坏等）
1. 申请人应按照公司规定的用途，在谨慎的管理人员的照料下，使用和管理终端等。
2. 如果申请人丢失、损坏或被盗终端等，申请人应立即通知公司。
3.在前款的情况下，除非原因可归咎于公司，否则申请人应支付终端的维修或更换等费用，以及业务补偿费（非运营费）。规定的报销应支付给公司。 但是，在订阅设备补偿服务的情况下，应根据订阅的内容进行补偿。
4. 如果发生盗窃或丢失，您必须从当地警察局或公共机构获得证明并出示给公司。 如果您不提供，则不适用设备补偿服务的补偿。
第14条（终端等的检查）
本公司认为必要时，本公司或指定方可在申请人在场的情况下检查终端等的现状。
第15条（禁止事项）
申请人不得从事以下任何行为：
1. 除本公司批准外，在终端等上安装其他机器或附加物品、改装终端等、拆卸零件、拆卸或损坏终端等，或以其他方式干扰终端等的行为。
2. 将终端转租、转让、典当或以其他方式提供给第三方作为抵押品等侵犯本公司所有权的行为。
3. 犯罪行为或可能导致犯罪的行为
4. 以本公司规定以外的方式使用终端等的行为。
第16条（无担保特别规定）
对于因使用申请人的终端等受到任何阻碍而造成的任何事故或损害，无论原因如何，公司均不对申请人负责，申请人应事先确认这一点。
第17条（取消等）
1. 如果申请人符合以下任何一种情况，公司可以立即取消租赁合同，恕不另行通知或要求。
（1）发现申请人在第5条规定的申请表中作了虚假陈述时。
（2）有充分理由认为申请人的信用状况已经严重恶化或可能恶化时。
（3） 严重违反本使用条款时。
2. 如果发生前款规定的取消，申请人应自然丧失本使用条款项下所有义务的时间利益，并应根据公司的要求立即全额支付债务并将终端等退还给公司。
第18条（使用条款的变更）
这些使用条款如有更改，恕不另行通知。
第19条（个人信息的处理）
对于通过使用本服务获得的个人信息，公司应使用”隐私策略应按照上述规定妥善处理。
第20条（用户同意的其他事项）
除非公司认为有必要对通话进行录音，否则公司不会发布通话详情。
第21条（管辖法院）
如果对本使用条款和租赁协议发生争议，申请人同意服从东京地方法院的管辖，无论诉讼金额如何。
~修订记录~
2019年7月1日修订
2018年10月28日修订
2023年7月18日修订