【2019年度】教職リーダーコース

【2018年度FD活動】FD研究会を行いました

２０１９年３月１８日（月），教職大学院のＦＤ研究会が開催されました。内容は，「岐阜大学教職大学院シンポジウム」への参加報告，修了生（現職教員）勤務校管理職への聴取り調査の報告，の２本でした。

Ｉ．岐阜大学シンポジウムへの参加報告

学校運営コース・山崎から，岐阜大学主催のシンポジウム「学校管理職養成実習の開発と成果」（２０１９年２月５日，同大学サテライトキャンパスにて開催）への参加報告が行われました。

岐阜大学教職大学委では，２０１７年度から，全国初の「学校管理職養成コース」を設置し，義務教育諸学校の教頭，高等学校および特別支援学校の教頭相当職の養成を，県教育委員会との連携のもとに進めています。

具体的には，同コースの入学者１４名について，義務制は教頭試験合格者，それ以外の校種は教頭候補者を県からの派遣とし，とくに大学院２年次には，第２教頭（義務制）あるいは相当の分掌で勤務しつつ，学校課題を解決する実習を行っています。

報告では，シンポジウムの配付資料や岐阜大学のシラバスを用いながら，カリキュラムの中心となる「学校経営実習Ⅰ」（１年次後期，協力校の教頭へのシャドウイングなどを通じて，管理職にとって必要な理論知・実践知，それとの関係での自己課題を院生が明確化する），「学校経営実習Ⅱ」（２年次前期，勤務校で第２教頭ないし相当職として勤務しつつ，校長から付与された学校課題の解決にとりくむ）が中心に紹介されました。

その上で，今度は群馬県総合教育センターの研修メニュー，本学教職大学院による校内研修等支援の実績なども参照しつつ，来年度からの教職大学院改組のもとでの私たちの課題について意見交換を行いました。

管理職の養成・研修をめぐる制度については県ごとの相違も大きく，岐阜大―岐阜県教委のシステムをそのまま移植するという話には当然なりませんが，群馬県でのミドルリーダー～管理職の養成・研修について，教職大学院がさらなる貢献を行うためにはどうすべきか，考えていく契機となる学習だったと考えます。

（文責：山崎雄介）

II．修了生（現職）勤務校管理職への聴取り調査について

自己点検評価部会から以下の報告を行いました。

自己点検評価部会では２０１７年１１月～２０１９年３月にかけて，修了生（現職教員）の勤務校・６校を訪問して学校長に面接調査を実施し，①課題研究・課題解決実習の成果，②修了生の職能成長や今後への期待，③教職大学院への期待，等を聴き取った。訪問したのは８期生（２０１６年度修了）～１０期生（２０１８年度修了）が勤務する小学校２校と中学校４校であった。修了生のコースは，学校運営コースと児童生徒支援コースが各３名であった。協力してくださった学校長はいずれも，院生の在学中から在職しており，院生の課題研究・課題解決実習を間近に見ておられた方々であった。

聴き取った内容を検討した結果，課題研究・課題解決実習の成果，院生の職能成長，教職大学院制度等を，学校長が次のように評価していることが明らかになった。

１．どの学校長も，院生の成長や，課題研究あるいは２年目の実践全般が，児童生徒や学校（組織，同僚教師）にとってプラスだったと評価していた。研究によっては他校への波及効果を評価するケースもあった。

２．運営コースでは，大学院での研究と実践を通して，院生の「調整力」の成長が指摘されることが多かった。大学院で様々な地域・校種の人と交流したことや，研究を学校現場の実情に合わせて実践化する過程で，調整力が高められたと考えられる。

３．支援コースでは，「教師としてベースとなる能力は元々高い。そのうえに大学院で，理論的な裏づけをもった指導能力を身につけた」と評価されることが多かった。また課題研究への取り組みが同僚教師の力量形成につながったという評価も多かった。

４．いずれのコースでも，修了生の今後に対してミドルリーダーとしての役割を期待し，そうした分掌にあてようとしていた（実際にあてていた）。このことはミドルリーダー育成という教職大学院の目標が達成されていることの証左と言える。

５．院生を通して学校にもたらされる情報も有益である。例えば学習指導の理論的な根拠を示してくれることで，他の教員の自信につながった。また他地域や他校種での取り組みを紹介してくれることで学校長自身が学ぶことが多かった。

６．現行の実習制度は学校にとって負担が小さく，望ましい形態である。

７．大学教員による研修支援は高く評価されている。修了後も大学院とのパイプの継続を希望するケースが多い。

一方で，次のような課題も明らかになった。

１．教職大学院の活動についてさらに広報が必要である（例：研修支援，ディプロマポリシー）。

２．いずれのコースでも，院生と指導教員が１年次に学校に出向いて，研究について報告・相談することで，２年次の取り組みがスムースに開始できる。学校運営コースでは研究の内容上，すでにこうした取り組みが行われているが，児童生徒支援コースでも有効と思われる。

３．院生には，「生徒指導」「学校経営」面での学修や実践を期待されるケースも多い。しかし，このような期待は，支援コースの研究テーマとは重ならないこともある。こうした場合，「研究と実践は別物」という意識を，学校長も院生も持つことにつながりかねない。

４．教職大学院は教員の研修機関として，有望な選択肢であると評価されている。ただし他の研修（例：教育委員会による長期研修）との違いを明確にすること，経済的な支援方法を検討することが必要である。

（文責：自己点検評価部会 佐藤浩一）

【2017年度FD活動】FD研究会を行いました

otoyama2018/03/02 17:05:25

　2018年3月2日（金）、専任教員が集まり、2017年度のFD研究会が行われました。今回は、「修了生勤務校の管理職からみた教職大学院の成果と課題」をテーマに、8期生の本川貴晴さん（伊勢崎市立北小学校）の研究と、本川さんの勤務校の校長である西田修先生へのインタビューをもとに、会をすすめました。本川さんは、勤務校がコミュニティ・スクールであり学校運営協議会が設置されていることから、この協議会を活用して、学校課題の解決に取り組みました（本川さんの研究について詳しくは《こちら》ならびに広報誌『風』No.9をご参照ください）。

　まず、自己点検評価部会の佐藤浩一教授から、昨年11月に西田先生にインタビューをした内容に基づき、本川さんの研究とその後の活動について、(1)本川さん個人の成長、(2)同僚の先生方や保護者の方々のコミュニティ・スクールに対する理解の深まり、(3)隣接校区を含めた地域と学校とのつながりの強まり、という「個人」「学校」「地域」それぞれのレベルで成果があったことが報告されました。また西田先生による本学教職大学院への評価として、学校運営的な内容が学べること、大学教員の訪問指導がきめ細かいこと、学校事情を勘案して実習が進められ負担感は少なかったこと、今後も学校の中核的な人材養成への期待があることが指摘されました。

　また、本川さんの指導教員であった矢島正教授から、(1)課題研究のテーマが学校経営の課題と結びついていたこと、(2)管理職の先生方の期待を取り込んで研究が進められたこと、(3)指導教員が学校運営協議会に参加するなど学校運営に深く関われたことなどが、本川さんの研究の成果につながったことが指摘されました。さらに、この取り組み自体は、本川さんの修了後も継続され、学校運営協議会を活用して重点的に取り組んだ「あいさつ」や「家庭学習」の分野では、先生方や保護者の方々からの学校評価の数値が10～20ポイント程度上昇したこと、加えて、成果を他校・他地域でも活用できるよう本川さんがいろいろな場面で講話や研修を担っていることも伝えられました。

　これまでの本学教職大学院の取り組みが、現場の期待に沿うものであったことを改めて確認するとともに、引き続き、継続して指導の成果を挙げていくことの重要性を認識する機会となりました。

（文責・新藤　慶）旧サイトから転載

【2016年度FD活動】授業検討会を行いました

otoyama2017/02/13 13:43:15

　２月１０日　M１中間報告会終了後、１５時半より、Ａ５０９教室において　専任・客員教員１０名参加のもと，教職大学院授業研究会が開催されました。

　これは，教職大学院のＦＤ（Faculty Development，大学教員の校内研）の一環として毎年恒例で行っているものです。

　本年度も，昨年度に引き続き、課題研究会報告会での成績優秀者を出した山口陽弘教授・石川克博客員教授のペアの実践について，それぞれの立場から報告し、討議を行いました。

　特に以下の六点からなる院生指導方針を、昨年に引き続き紹介いたしました。

1. 少なくともねらいA、B（四回の公開授業）に関しては、指導案を事前にしっかり書かせる。しっかり書くというのは細案で書くということだが、量的にではなく、質的に高いものを求める。なお、山口・石川ペアは、巡回指導時のすべての授業については、必ず略案でも指導案作成を求めている。

2. それを書くためには時間がかかるので、M1の時点で徹底的に教科書（出来れば複数種類）と指導要領とを組み合わせて考えさせる。早めに、「深いレベルで」考えさせる。「浅い」教科書理解をしている院生がこれまでも多かったので、それはゼミの中で指摘する。

3. 教科書（教育内容）が先か、教育理論（教育方法）が先かは院生のタイプによるようである。しかし、早く始めさせると、面白いアイデアや、興味深い理論を検討し、盛り込む余地が生まれる。本を読んで、しっかり考えさせる時間が生まれるので、早め早めの指導を心がけている。

4. 大学のTTの研究者・実務家の双方の意見をしっかり聴いてもらう。それも指導教員以外も含めて。さらに、できるだけ多くの同級生の現職、ストマスの意見を聴いてもらう。模擬授業などをやってみて、その支援の仕方の問題点、評価のための資料・時間確保の問題点、全体の構成、進行の問題点が見えてくることがある。

5. M1の時点でできるだけ上記の点をやっておく。M2になってから始めるのでは遅すぎる。M1の発見実習Ⅱで、できれば一回ぐらいは一工夫した研究授業（ねらいA、Bになりそうなもの）をさせていただくとその問題点などが見えてくることがある。

6. M2では、そうして練った指導案を、実際の児童生徒の状況にうまく適合させる。さらに実習校の担当教員のご意見を十分大学教員も含めて聴く。できるだけ多くの人と一緒に考える。実習校の状況とすりあわせを行っていく。

以上六点を中心に紹介いたしました。

（文責：山口　陽弘）旧サイトより転載