いじめ防止基本方針

（教員研修）

・ネット上のいじめに対する教職員の指導力向上のために、外部講師を招聘し、生徒のＳＮＳ利用の実態や指導上の留意点についての研修を行う。

（生徒会活動）

・生徒会主催の「後楽館を考える」ＬＨＲにおいて、いじめに関するテーマを取り上げ、生徒自身のいじめ防止の意識、人権意識を高める。

（居場所づくり）

・日頃の授業において、アクティブラーニングやユニバーサルデザイン化を一層推し進め、わかる授業を実践したり、授業規律を整えたりすることで、安心できる居場所づくり、自己有用感や充実感を感じられる学校づくりを

進める。

・日頃の学級活動や学校行事、社会貢献活動等を通じて、望ましい集団づくりや社会性の育成を図る。

（情報モラル教育）

・ネットいじめ防止のために、情報機器の利便性ととともに、情報を発信する責任を自覚し、適切に利用できる力を身につけるための情報モラルに関する、生徒対象の講演会を年に１回以上開催する。

（実態把握）

・生徒の実態把握のためのアンケートを学期ごとに実施するとともに、定期的な担任面談を行うことで、生徒の生活の様子を十分把握し、いじめの早期発見を図る。

（相談体制）

・校内外の相談機関等を生徒に周知すると同時に、きめ細かく温かい声掛けを日頃から行い、生徒が相談できる体制を整える。

（情報共有）

・すべての教員が生徒の変化を見逃すことなくいじめの発見に努めるとともに、毎週の学年会において、生徒に関する情報交換を行う。

（いじめの確認と組織的対応の検討）

・いじめの発見や相談を受けたときは、組織的な対応をするために、いじめ防止対策委員会を招集するとともに、いじめの有無の事実確認を行う。

（被害生徒への支援）

・いじめが確認された場合は、被害生徒を最後まで守り抜くことを最優先に、被害生徒とその保護者に対して支援を行う。

（加害生徒への指導）

・加害生徒に対しては、適切かつ毅然とした対処を行うとともに、いじめの背景を十分把握し、保護者の協力を得ながら問題再発防止に向けて指導する。

（関係機関等との連携）

・重大な事案に関しては、関係機関等に相談または通報し、連携しながら対処する。

（集団への指導）

・いじめが起きた集団に対して、臨時の集会を開くなどしてあらためて人権意識を喚起する。