公開シンポジウム

【いじめ防止対策と第三者委員会：当事者の側から課題を探る】

7月5日（土） 14:00〜16:50

会場　W203教室（人文社会科学総合教育研究棟）

いじめ防止対策推進法では、学校設置者や学校は、重大事態に対処し、再発防止策を講ずるために、速やかに、適切な方法によって事実関係を明確にする調査を行うものとされている。近年、いじめ重大事態の発生件数は増加傾向にあり、昨年8月には「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」が改訂された。改訂の背景には、説明不足により保護者の理解が得られない事例、調査報告書から事実関係の認定や再発防止策が読み取れない事例の存在があげられている。一方で、調査の実施主体となる教育現場、調査にあたる第三者委員会の負担が極めて大きいことも指摘されてきた。　

また、地方自治体の施策としては、子どもの権利擁護機関・オンブズ制度を設けて、いじめ問題を含めた権利救済活動の実践があるほか、いじめ対策に関する条例の制定、いじめ対策部署の設置などの取り組みが進められている。こうした状況の中で、いじめの重大事態調査に関する現状と課題も踏まえ、学校、遺族、子ども（子どもの権利）という各視点からいじめ対策の在り方を検討する。

※ 現段階での企画の趣旨等について掲載しています。今後変更となる可能性もあります。

【情報】
・非会員の参加については、受付にて資料代500円をいただきます。
・参加は事前申し込みなしでも可能です。ただ、会場収容人数に上限がある関係から、こちらから事前登録いただけますと、人数が把握しやすく助かります。