県立中学校・高等学校については高校の特色づくり推進課、県立特別支援学校については特別支援教育推進室がそれぞれ担うこととする。
県立中学校及び特別支援学校小学部・中学部におけるデバイスは、引き続き県が一括して整備を行う。この整備については、高校の特色づくり推進課と特別支援教育推進室が共同して行う。
県は、各学校で生徒の学習や教員の校務を含めた教育活動に必要十分な帯域の回線を確保するものとする。また、学校外で学ぶ児童生徒やその指導に当たる教員が利用する回線についても整備を進める。
未知の感染症の流行や非常変災時、病気療養等で児童生徒が登校できない場合にも、学びを継続することができるよう、日々積極的にクラウド環境を活用するとともに、あらゆる事態に対応できるよう、必要な場合は学校外に持ち出したり、学校間で貸し借りを行うことができる機器を定めるなど、柔軟な利用ができるように整備を行う。
県立中学校・普通科高校の情報教育に関する機器調達は、端末環境に最適化された、求められる新しい情報教育環境に基づいた仕様書の標準化(共通仕様書)の検討を行い、リプレースが行われない令和6年度以降に策定する。その共通仕様書により5年ごとの機器調達等を行う。一部追加できる項目については、学校独自の部分も上乗せできるような仕様書として策定することが
望ましい。
専門科高校等については、共通仕様書に上乗せする形で、学校の意向を踏まえて各校の仕様書を策定することとする。
特別支援学校では共通仕様を定めるとともに、それに追加して各学校で学ぶ児童生徒の障害種別や程度に応じて最適な情報教育を受けられる環境整備を行う。
特別支援学校では共通仕様を定めるとともに、それに追加して各学校で学ぶ児童生徒の障害種別や程度に応じて最適な情報教育を受けられる環境整備を行う。
令和6(2024)年2月に新しい校務支援システムが導入され、運用がはじまった。同時に、令和10年度から導入予定の次期校務支援システムの研究を進め、従来の3月1日更新に捉われることなく柔軟に対応することや、校務に関連するシステムは、県内にある県教育委員会管轄ではな
い学校にも声かけを行うなど、広く研究の対象とする。その際、奈良県立高等学校長会、奈良県高等学校等教務研究協議会、奈良県高等学校等進路指導協議会等とともに協議を行う。
現在各校で実施しているBYODデバイスの共同調達を目指す。共同調達は、各学校の意向を十分に踏まえ、学校ごとに機種の選択を行うことを原則とする。令和7年度入学生については、希望する県立高校のみで共同調達を実施する方向で考え、令和8年度入学生については、全県立高校での共同調達を目指す。また、共同調達を行う際には、県教育委員会管轄ではない県内の関係学校とも調達について協議する機会をもつ。