5 県立学校の環境整備

県立中学校及び特別支援学校小学部・中学部におけるデバイスは、引き続き県が一括して整備を行う。この整備については、高校の特色づくり推進課と特別支援教育推進室が共同して行う。

県は、各学校で生徒の学習や教員の校務を含めた教育活動に必要十分な帯域の回線を確保するものとする。また、学校外で学ぶ児童生徒やその指導に当たる教員が利用する回線についても整備を進める。

未知の感染症の流行や非常変災時、病気療養等で児童生徒が登校できない場合にも、学びを継続することができるよう、日々積極的にクラウド環境を活用するとともに、あらゆる事態に対応できるよう、必要な場合は学校外に持ち出したり、学校間で貸し借りを行うことができる機器を定めるなど、柔軟な利用ができるように整備を行う。

県立中学校・普通科高校の情報教育に関する機器調達は、端末環境に最適化された、求められる新しい情報教育環境に基づいた仕様書の標準化（共通仕様書）の検討を行い、リプレースが行われない令和６年度以降に策定する。その共通仕様書により５年ごとの機器調達等を行う。一部追加できる項目については、学校独自の部分も上乗せできるような仕様書として策定することが

望ましい。

専門科高校等については、共通仕様書に上乗せする形で、学校の意向を踏まえて各校の仕様書を策定することとする。

特別支援学校では共通仕様を定めるとともに、それに追加して各学校で学ぶ児童生徒の障害種別や程度に応じて最適な情報教育を受けられる環境整備を行う。

特別支援学校では共通仕様を定めるとともに、それに追加して各学校で学ぶ児童生徒の障害種別や程度に応じて最適な情報教育を受けられる環境整備を行う。