4 環境整備に係る状況

平成21（2009）年に、政府がとりまとめた経済危機対策において提唱された「スクール・ニューディール」において、文部科学省が掲げた「ICTに関する環境の整備」に関して、通達時期の遅れや独自の整備計画との食い違いから、本県は全面参加を見送り、環境整備が全国よりも遅

れることとなった。それが、教員のICT活用能力にも表れ、文部科学省の調査においても長らく低迷することとなった。

これまでは学校のセキュリティ確保のために、ネットワークを分離するという運用が行われてきた。これは導入当時安全性を高める効果はあったが、利便性の面ではPCを複数台持って業務を切り分けて行うなど不利益をもたらした。現在、高度化するサイバー攻撃に対して、この境界分離型のアプローチでは十分な安全性を確保することができない点が問題になっている。この状況は、利便性と安全性の両方を損なっている。

そこで、奈良県では、文部科学省の推奨する校務系と学習系のシステムを統合していくという方針に従い、アクセス制御にて安全性を確保するゼロトラストネットワークの構築を行っていくものとする。境界分離型は、悪意のある者が境界を突破した場合、内部での検出が困難であった

のに対し、ゼロトラストネットワークではクラウド利用のすべてに対してアクセス制御を行っている。これにより利便性と安全性の両方を確保する。

市町村立学校においては、ゼロトラストネットワークに移行済みの自治体もあれば、ネットワークやデバイスの更新を迎えていく時期にゼロトラストネットワークへの移行を計画している自治体もある。デバイスの扱いに関しても、ロケーションフリーで活用することを前提に整備し

ているが、自治体や学校の実態に応じて、学校や自宅での利用はさまざまである。

県立高校においては、BYODによるデバイスの導入や電子黒板の設置を進めており、今後も、経済的な支援や故障時の対応に十分配慮し、より一層充実した教育活動を行うことができる環境の整備を推進していく必要がある。

令和４（2022）年に、県及び全市町村が参加した「奈良県域GIGAスクール運営支援センター事業」を立ち上げ、それぞれの専門家の知見を生かした運営ができている。これにより、県立学校、市町村立学校ともに、教育を取り巻く環境の変化への対応が可能となり、多忙な教員の業務

の改善や授業にICTを活用して指導する能力の向上につながることが期待できる。県域で学校をサポートするためには、以下の体制をそれぞれで整えながら連携していく必要がある。