2 対象と目的

高度情報化社会の進展により、社会の在り方そのものが劇的に変化していく中、今とこれからの子供たちには、情報やより高度化する技術を主体的に選択して活用するにとどまらず、自らの人生を豊かにするためによりよい社会づくりに貢献しようとする力を身に付ける必要がある。

また、クラウドの活用を前提とした学校の学習環境は、これまで積み重ねてきた指導内容や学習方法を効率化するための付加的な発想による整備ではなく、学校をクリエイティブな場にし、指導者も学習者もともに学べる環境をつくるための整備でなければならない。個別最適な学び、協働的な学びは、児童生徒たちだけのものではなく、教職員をはじめ社会生活を送る学び続ける全ての人に必要となる学習の基盤である。

本県県立学校及び各市町村立学校における学校DXを力強く推進するために、高度化する情報技術を活用するためのガイドライン、地域や保護者も含めた啓発のためのハンドブック等とも連携した環境整備のためのガイドラインを策定する。県域で環境整備内容を検討し、県教育委員会と市町村教育委員会が国費支援や地方負担の内容を関係者で丁寧かつ迅速に情報を共有しながら課題の解決を目指すことで、奈良県の子供たちが、住む場所や自治体の規模、家庭の環境や学校の規模に関係なく、質の高い教育活動ができる学習環境を創るための調達を実現し、整備後の利活用、管理・運用のための協力体制を築き、公教育の質の向上を図ることを目的とする。