日本作業療法士協会情報

◆支援金の受付を開始いたします

【注意！】協会部署・理事・事務局職員の名前を騙った迷惑メールにご注意ください。

関節可動域表示ならびに測定法改訂について(2022年4月改訂):日本リハビリテーション医学会

会員への迷惑電話の情報について

１月１０日　日本作業療法士会　会長よりメッセージ

1月19日　日本作業療法士協会からの連絡

1月18日　日本作業療法士協会からの連絡

1月15日　日本作業療法士協会からの連絡

◆支援金の受付を開始いたします

令和 6 年能登半島地震で被災された方々を支援するため、下記のとおり支援金を受け付けます。

お寄せいただいた支援金は、被災地域の作業療法士会や本会が関連して行う災害支援活動の資金、物品援助の購入費用などの財源として使用させていただきます（※）。

皆様の温かい支援をよろしくお願い申し上げます。

受付期間：2024 年 1 月 10 日（水）～2024 年 3 月 29 日（金）＜1 次受付期間とし、継続して支援金の受付を行うことも検討しています＞

振込先：

（金融機関）みずほ銀行浅草支店

（口座番号）普通 1722858

（名称）一般社団法人日本作業療法士協会

※ 本「支援金」は、会員を含む被災者個人に対して直接的な経済的援助を行う「義援金」ではありません。義援金の寄付をご希望の場合は、日本赤十字社等にお願い致します。

【注意！】協会部署・理事・事務局職員の名前を騙った迷惑メールにご注意ください。

3月より、協会部署・理事・事務局職員の名前の迷惑メールを受信したとの報告が多数よせられています。

送信者名、メール本文に記載された名前、メールアドレスは実在するものの、送信者（差出人）のメールアドレスが違っている、署名にある電話番号が架空のものであることなどから迷惑メールであることがわかります。

このようなメールに添付されている書類を開封しますと、ウィルスに感染する場合がありますので、絶対に添付ファイルを開封せず、削除をしてください。

心当たりのある相手からのメールであっても、必ず、送信者アドレスをご確認ください。よろしくお願い致します。

関節可動域表示ならびに測定法改訂について(2022年4月改訂):日本リハビリテーション医学会

日本整形外科学会、日本リハビリテーション医学会、日本足の外科学会の3学会によるワーキンググループにて

足関節・足部・趾に関する用語の問題を検討し、各理事会の承認を経て、今回の関節可動域表示ならびに測定法の改定が決定されました。

改訂は2022年4月1日より発効となります。

つきましては、関係書類を下記URLよりダウンロードしていただき、周知の際のご活用をお願いいたします。

■送付資料

1. 関節可動域表示ならびに測定法改訂について(2022年4月改訂)

2. 関節可動域ならびに測定法前文

3. 関節可動域表示ならびに測定法

4. (附)　関節可動域参考値一覧表

ダウンロードURL http://dtbn.jp/kqQ3K3vR ダウンロード有効期限2021/10/31 09:49

会員への迷惑電話の情報について

ここ数日、会員の勤務先に、ある会社名を名乗る企業から電話がかかり、

「ホームページの協会認定資格リストに掲載されている会員に連絡をしている」として、

「リモートで受けた研修会参加費が確定申告で戻ってくる」、「学会や研修会費用を年末調整で一部返還できる」

等の話を持ち掛けられた、という情報が複数寄せられました。

これらは日本作業療法士協会とは一切関係ありません。

１月１０日　日本作業療法士会　会長よりメッセージ

日本作業療法士協会　会員の皆様へ

2024年1月1日に「令和6年能登半島地震」が発生し、石川県能登地方を中心に大規模な被害がもたらされています。家屋や施設、交通網・インフラの被害が甚大・深刻であるだけでなく、これから寒さがいっそう厳しくなるなかで、被災者お一人お一人の心身のダメージ・疲弊が本当に心配です。被害に遭われた本会の会員をはじめ、ご家族、関係者、被災地のすべての方々に心よりお見舞いを申し上げます。

私たち作業療法士には何ができるでしょうか。多くの方が被災地支援に関わってくだされば有り難いことです。しかしそれができる状況にある方はごく限られていますし、直接の支援だけが支援ではありません。まずは同じ作業療法士として心を一つにして、被災地に関心をもち、被災者に思いを寄せること。そして何でも結構です、身近なところから一つでも何かできることを見つけて行動に移してください。

また、被災地支援は長丁場になることが予想されます。現在の急性期における支援活動はもちろん非常に重要で不可欠ですが、被災された方々の生活の再建ということを考えるとき、「こころとからだのリハビリテーション」を標榜する私たち作業療法士の専門性と真価が問われるのは、急性期の支援者が引き上げた後からなのかもしれません。そのこともじっくり見据えて取り組んでいきたいと思います。

日本作業療法士協会は、地震が発生した1月1日に災害対策本部を立ち上げ、国や自治体からの発表、日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）からの情報、被災地の各士会からの報告等により、現地の被災状況や支援活動の把握に努めるとともに、本会としての被災地支援に向けて鋭意検討と準備を進めております。協会ホームページに災害対策本部の報告を随時掲載してまいりますので、現地の士会の状況や協会の動き、その他関連情報についてはそちらを注視してください。

どうぞ引き続き、会員の皆様のご支援とご協力をお願い申し上げます。

一般社団法人日本作業療法士協会

会長　　山本伸一

5月8日　日本作業療法士協会からの連絡

「地域づくりに資する作業療法士参画モデル事業」公募のお知らせ

5月2日　厚生労働省からの連絡

＜消費者庁ＨＰ＞

●公益通報ハンドブック

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220705_0001.pdf
●はじめての公益通報者保護法

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/hajimete
●経営者の方向け！５分でわかる公益通報者保護法（動画：You Tube）　

https://youtu.be/HVh4N61ynds

●お勤めの方向け！５分でわかる公益通報者保護法（動画：You Tube）