当社は、資産運用者としての責任を忠実に履行するため、「議決権等行使の指図ガイドライン」および「議決権等行使指図規程」を制定し、議決権等行使の指図に関する意思決定手順、判断基準および社内体制等を定めて、組織的かつ整合的な議決権等行使を目指しております。

指図にあたっての基本的な考え方は、次の通りです。

１．議決権等行使の指図は、顧客に最善の利益を提供する責任を果たすため、もっぱら顧客の利益のみを目的として行ないます。

２．個別銘柄における議決権等行使の判断にあたっては、ガイドラインに沿って各議案を精査し、顧客の利益に反すると認められる場合には、「反対」の意思表示を行ないます。

３．顧客以外の第三者の利益を図る目的で議決権等行使の指図を行ないません。

４．議決権等行使にあたっては、必要に応じて外部の専門家の助言を利用いたします。

５．利益相反の可能性が生じる場合には、独立した第三者の助言を利用いたします。

６．議決権等行使の指図は、各議案に対し、「賛成」または「反対」のいずれかとし、「白紙委任」は行ないません。

以上