介護職員等処遇改善加算とは
介護サービス事業所・施設において、おもに「介護職員等」の処遇改善を行うための原資を提供するものです。
この加算を受けるためには「ホームページ等の手段により、賃金改善以外による処遇改善に関する取り組みを、外部へ向けての公表」(=見える化)が必要です。
この「見える化」要件に基づき、当施設における賃金改善以外による処遇改善に関する取り組みにつきまして、以下のように公表いたします。
(入職促進に向けた取組)
法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
職場体験の受け入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取り組みの実施
(資質の向上やキャリアアップに向けた支援)
研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
(両立支援・多様な働き方の推進)
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正社員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等の積極的な声かけを行っている
(腰痛を含む心身の健康管理)
短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施。
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備。
(生産性向上のための取り組み)
厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき業務改善活動の体制構築を行っている。
業務手順の作成や記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている。
介護ソフト、情報端末の導入。
(やりがい・働きがいの醸成)
ミーティング等による職場内のコミュニケーションの円滑化により個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施。