創業融資は、様々な銀行で受けることが出来ます。

自分に合った銀行を選びましょう。

それこそ今取引のある（口座の有る）銀行を選んでも良いですし、融資のため、他の銀行を選択することも珍しくありません。

創業融資は、私達のような事業主には大変ありがたい制度ですが、あくまでも銀行の「商品」です。

利率も銀行によって全く違いますし、同じ銀行でもプラン、融資の種類によっても利率は変わってきます。

融資は、一生を左右する大事なことです。

手間を惜しまず、まずは気になった銀行すべてに電話してみることをお勧めいたします。

向こうも商売ですので、しっかり丁寧に教えてくださいます。

私には、それこそ多くの銀行に創業融資について連絡、面接を行った経験があります。

その経験によって判明したことは、正直なところ、やはり銀行によって「差」はあるということです。

それは単純に担当者のやる気、能力というところだけでなく、銀行自体が創業融資という商品に力を入れているかどうか、というところについてもかなりの隔たりがあるというところに気づくことができました。

一生を左右する融資。

やはりできることなら熱心に相談にのってくださり、力になってくれる銀行にお話しをしたいものです。

西岡行政書士事務所では、銀行選びのコンサルタントを行っております。

銀行を決めましたら、その銀行が融資を決める際に欲しい情報を収集しましょう。

最初の電話の際にあらかじめ聞いておくのも効率的で良いかもしれません。

銀行によって、欲しがる情報も様々です。

基本的には、

〇収入見込み

〇支出見込み

〇融資を受けて何に使うのか

〇経営者（融資を受ける方）の経歴、資格、身に着けたスキル

〇他と違うウリ

〇自己アピール

は共通してどの銀行からも求められますので、これらを柱にして説得力のある、自分の魅力を分かってもらえる事業計画書を作り出しましょう。

確定申告のような数字のデータを欲しがる銀行もあれば、事業計画書一枚で良いという銀行もあります。

しかしながら、事業計画書一枚と言っても、事業計画書という名前は同じでも、求めてくる内容は銀行によって全く違うので注意が必要です。

事業計画書の中に数字のデータを求めてくる銀行もあるのです。

ちなみに、「事業計画書一枚だけ用意すればよいので、資料を準備するのが楽そうだ。」

という理由で銀行を決定すると、結局難しいものを準備しなければならなかった、ということになりかねません。

ほとんどの銀行は、各銀行のインターネット上のホームページでひな形がダウンロードできます。

（一部電話し、メールで送ってもらわなければ書式が手に入らない銀行もあります。）

そこでその銀行が何を求めて来るのかを良く確認することをお勧めします。

創業融資において求められる書類は、

〇事業計画書

〇収支予定表

銀行によって名称が異なるかもしれませんが、概ねこの２つです。

〇事業計画書について

創業融資を受けるという目標に避けて通れない作成書類の主役です。

この書類の出来によって融資を受けられるかどうかが決まると言っても過言ではありません。

初対面の銀行の融資担当者に唯一こちらが用意できる武器であり盾となる書類です。

始めたい（始めて間もない）事業の種類、展望、熱意、飲食店であれば新メニュー、販売店であれば新商品など、各条項に求められた内容を説得力を持たせられるように工夫しながら丁寧に記入していきます。

私に融資していただければこの手段で、この工夫で、この能力で、利益を向上させて返済できます。

ということを銀行に分かってもらう必要があります。

私達事業主側から見れば融資は借金ですが、融資する側の銀行から見れば融資は「投資」です。

銀行担当者は、融資する対象の私達事業主がしっかり今よりも成長して、利益を増やして、利子も含めてきちんと返してくれるかどうかを見極める必要があるのです。

もちろん書類を提出した後、銀行の融資担当者の方と面談をするので、そのあって話した印象というのも大変大事なものだと考えます。

しかしながら、面談する時には、事前に提出するこの事業計画書の出来によって、すでにその面談の対応、方針というのは決定してしまっているのです。

逆に言えば、出来の良い、説得力のある事業計画書を準備できれば銀行から見れば良い投資先となることができます。

私達事業主が銀行の良い投資先となるにはいかに出来の良い事業計画書を準備できるかが大切なのです。

〇収支予定表について

これについては、単純に嘘をついてはいけない。

ということだけを念頭に置けば作成は困難ではありません。

ただ、手間がかかります。

融資を受けるために確定申告をもう一回する、と言えば収支予定表の作成にかかる手間が分かりやすいかと思います。

具体的に計算、記載する事柄は、

◇現状の売上

◇融資の結果向上する見込みの売上

◇支出

◇融資の結果向上した売上の元、増加する支出（店員を新たに雇うことなどで変動するためです）

◇融資を施設投資に使用する場合その見積（実際に見積書をとって提出する必要があることがほとんどです。例を言えばお好み焼き屋さんを始めようとして、鉄板を購入する、入口を改装するなどの用途に融資を使用するとしたとき、その購入費用、工事費用の見積が必要です。）

など、求められた内容について精査し、計算をする必要があります。

書類作成、提出によって、銀行の創業融資の決定となる訳ではありません。

提出された書類を基に顔を突き合わせて面談が行われます。

面談となれば、もう何か準備を、と言う段階ではありません。

具体的に何の話し合いが行われるかと言いますと、

◇担当者が書類確認の結果違和感を覚えた点の確認

◇書類内容を見た結果、ココを足せないか、この問題を解決できないかの確認

などです。

銀行の創業融資担当の方から悪印象を持たれないよう誠心誠意お話をしましょう。

なお、行政書士などの専門家に事業計画書などを作成依頼した場合、自分自身で内容を完全に理解する努力が必要です。

当然行政書士も事業主の方から伺った内容を基に作成しているはずなので、情報提供した事業主も事業計画書の内容にある程度の理解を持っているはずなのですが、面談の際に目の前に居るのは創業融資の担当者の方です。

創業融資の面談というなかなか経験しない状況の中で、自分ではない誰かに作成してもらった事業計画書に目を通していなかったとしたらひょっとすると内容を忘れてしまうかもしれません。

銀行の創業融資担当の方から見ると、質問した事柄に想定した内容と違う内容が返ってきたり、答えられなかったりしたら不信感を持たれかねません。

そういった防ぐことができることは防ぐ努力は必要かと考えます。

面談終了後、概ね２か月後に融資決定となります。