南海トラフ沿いの大規模地震が30年以内に発生する確率は70～80％といわれており、最大クラスの地震が発生した際には、宇和島市においても甚大な被害が生じることが想定されています。この南海トラフ巨大地震による揺れや津波は、市民の皆様の生命を脅かし、住まいやなりわいの場を奪い去り、まちや皆様の生活の復旧・復興までに長期間を要する事態を生じさせる可能性があります。

　東日本大震災では、被災後の復旧・復興が長期化し、人口減少や地域活力の衰退につながる事態が生じている地域が見受けられます。その要因の一つとして、復興後のまちの姿に対する住民の合意形成に時間を要したことがあげられています。

　そのため、南海トラフ巨大地震等の大規模災害が発生したとしても、適切かつ迅速・円滑な復興の実現を図るため、復興の手順や体制、復興後のまちの姿等を事前に検討する（復興の事前準備）といった事前復興の取組を進めていくことが重要です。また、事前の復興後のまちの姿の検討を通じて、現段階で取組むことが可能な備えを実行していく（復興の事前実施）ことで、強靱なまちの実現に取組むことが可能となります。