サポーターチームコラム

第８回　教育相談における傾聴の重要性

　教育相談において、傾聴は非常に重要な要素です。なぜなら、傾聴を通して初めて、相談者の抱える問題や心情を理解し、適切な対応策を見出すことができるからです。

　ソースの中には、教育相談における傾聴の重要性を示唆する記述は複数見られますが、具体的な留意点については明示されていません。そこで、ここでは一般的な傾聴の留意点について、いくつかのポイントを挙げながら解説します。ただし、これらの情報はソースに基づいたものではないことにご注意ください。

1. 共感的理解

相談者の立場に立ち、彼らの感情や考えを理解しようと努めることが大切です。

• 「うなずき」や「あいづち」を用いることで、相談者に「聞いてもらえている」という安心感を与えることができます。

• 「オウム返し」によって、相談者の言葉に耳を傾け、理解しようと努めていることを示すことができます。

2. 非言語的コミュニケーション

言葉以外に、表情や視線、しぐさなども重要なコミュニケーション手段です。

• 穏やかな表情で、相談者に安心感を与える。

• 適度なアイコンタクトを心がけ、相談者への関心を示す。

• 腕組みや足を組むといった態度は避け、オープンな姿勢で傾聴する。

3. 沈黙の活用

沈黙は、必ずしも否定的なものではありません。むしろ、相談者が自分の気持ちや考えを整理する貴重な時間となることがあります。

• 無理に言葉を挟まず、相談者のペースで話せるように、適切な間をもって傾聴する。

4. 質問の仕方

質問は、適切な情報を得るだけでなく、相談者の思考を深める効果もあります。しかし、一方的な質問攻めにならないよう、注意が必要です。

• 「なぜ？」「どうして？」といった、詰問と感じられるような質問は避ける。

• 「どのような時にそう感じますか？」など、具体的な状況を尋ねるオープン・クエスチョンを心がける。

5. 傾聴姿勢の重要性

傾聴は、単なる技術ではなく、相談者に対する敬意と共感に基づいた姿勢が重要です。

• 「解決してあげよう」というよりも、「一緒に考えよう」という姿勢で傾聴する。

• 先入観や偏見を持たず、相談者の言葉に真摯に耳を傾ける。

これらの留意点を踏まえ、教育相談の現場において、傾聴を通して相談者との信頼関係を築き、より良い支援につなげていくことが重要です。

第６回　　　　コミュニティ・スクールの役割と意義

　コミュニティ・スクールとは、**「学校運営協議会」**を設置した学校のことを指します。地域住民、保護者、教職員が一体となり、学校運営や地域における教育活動に参画することで、地域とともにある学校づくりを目指す仕組みです。

コミュニティ・スクールの役割

1. 学校運営への参画: 地域住民や保護者代表、地域学校協働活動推進員などが委員として学校運営協議会に参加し、教育課程の編成や予算、施設利用など、学校運営に関する重要事項について協議し、意見を述べることができます。校長の作成する学校運営の基本方針を承認する権限も持ち、地域の実情やニーズを反映した学校運営を実現します。

2. 地域と連携した教育活動の推進: 学校運営協議会では、地域と連携した教育活動についても協議します。地域の人材や資源を活用した特色ある教育活動や、地域課題の解決を図る学習など、地域と一体となった教育活動を推進します。

3. 地域社会への貢献: コミュニティ・スクールは、地域住民の学習機会の提供や、地域活動への参加促進など、地域社会への貢献も期待されています。学校が地域住民にとってより開かれた存在となり、地域コミュニティの活性化に貢献します。

コミュニティ・スクールの意義

1. 地域全体で子供を育てる環境づくり: 少子高齢化や核家族化が進む中、地域全体で子供を育てることが重要になっています。コミュニティ・スクールは、地域住民、保護者、教職員が連携・協働することで、子供たちの成長を多面的に支援する体制を構築します。

2. 学校の活性化: 地域の意見やニーズを反映することで、地域に根ざした魅力ある学校づくりにつながります。また、地域住民の学校への関心や参加意欲が高まり、学校が活性化します。

3. 地域社会の活性化: 学校運営への参画を通じて地域住民の地域活動への参加意欲が高まり、地域コミュニティの活性化につながることが期待されます。

具体的な例

• 茨城県牛久市の小中学校: 学校運営協議会委員が授業研究に参画することで、学校教育への理解を深め、子供たちに必要な資質・能力を議論しています。その結果、地域課題の解決と子供の学びを両立させた教育課程が実現し、地域住民と一体となった教育活動が展開されています。

• 鳥取県南部町: 地域の協力を得て、地元の自然や歴史・文化を学ぶカリキュラムを導入し、子供たちのふるさとへの愛着や社会参画力を育んでいます。中学校区ごとに学校運営協議会の下部組織を設置し、子供や学校の実態に即した活動を行っています。地域住民を講師とした授業や、地域行事への参加など、地域と連携した特色ある教育活動が実践されています。

　これらの例が示すように、コミュニティ・スクールは、地域と学校が協力し、それぞれの課題を解決しながら、子供たちの成長を支え、地域社会の発展に貢献していくための重要な仕組みと言えるでしょう。

第４回　　　若い先生が教育相談を行う際の基礎となるポイント

　若い先生が教育相談を行う際に基礎となるポイントを4点挙げ、論じる。

1. 「受容」と「共感的理解」の姿勢を大切にすること: 教育相談においては、子どもの話をじっくりと聴き、その気持ちに寄り添うことが重要である。 特に若い教師の場合、子どもとの年齢が近く、指導に熱心なあまり、自分の価値観や考え方を押し付けてしまうことがある。しかし、教育相談は、教師が子どもを指導する場ではなく、子どもの気持ちを受け止め、共感し、子ども自身の問題解決能力を高めることを目的とする。 そのため、教師は、「受容」と「共感的理解」の姿勢を常に持ち続けることが重要となる。

2. 子どもの発達段階を理解すること: 教育相談を行う際には、子どもの発達段階に応じた対応をする必要がある。 例えば、幼児期の子どもであれば、言葉でうまく気持ちを伝えられないことが多いため、遊びや絵などを用いた表現方法を取り入れることが有効である。 また、思春期の子どもであれば、自己肯定感が揺らぎやすく、周囲の環境に影響を受けやすいという発達上の特徴を理解しておくことが重要である。 このように、子どもの発達段階を踏まえた上で、適切な言葉かけや支援方法を検討していく必要がある。

3. 保護者との連携を密にすること: 教育相談は、学校と家庭が協力して子どもの成長を支援していくことが重要である。 特に、近年増加傾向にある不登校やいじめなどの問題は、家庭環境や親子関係が複雑に関係している場合も少なくない。 そのため、日頃から保護者とのコミュニケーションを密にし、信頼関係を築いておくことが重要となる。保護者面談や家庭訪問などを活用し、子どもの学校での様子や家庭での様子を共有し、共通理解を図りながら、共に子どもを支援していく姿勢が求められる。

4. 「チーム学校」として、他の教師や専門スタッフと連携すること: 複雑な問題を抱える子どもへの対応は、若い教師にとって大きな負担となる場合もある。 そのような場合には、一人で抱え込まず、他の教師やスクールカウンセラー、養護教諭などの専門スタッフに相談し、協力を得ながら対応していくことが大切である。 特に、スクールカウンセラーは、専門的な知識や技術を持った相談の専門家であるため、ケース会議などを開催し、積極的に情報共有や意見交換を行い、適切な支援体制を構築していくことが重要となる。

以上の4点が、若い教師が教育相談を行う際の基礎となるポイントである。これらのポイントを踏まえ、子どもたちの健やかな成長をサポートするために、教師自身も学び続けながら、教育相談に臨んでいくことが大切である。

第２回　COCOLOプランを通じた学校教育の変化：より具体的で多様な学びの保障に向けて

　文部科学省は、COCOLOプランの実施を通じて、従来型の学校教育の枠組みを超え、不登校の児童生徒一人ひとりの状況に寄り添い、多様な学びの場と機会を保障することを目標に、従来の学校教育のあり方自体を大きく転換しようとしています。 このプランは、不登校児童生徒数の増加の背景や、学習成果の評価に関する法改正なども踏まえ、以下の3つの具体的な目標を掲げ、「誰一人取り残されない学びの保障」を実現しようとしています。

1. 多様な学びの場の拡充：時間と場所、そして学び方を選べる柔軟なシステムへ

COCOLOプランでは、従来の学校に通うことだけが学びの場ではないという認識の下、児童生徒が、時間、場所、そして学び方自体を選択できるような、多様な学びの場の拡充を目指しています。

• 教育支援センターの機能強化： 地域における不登校支援の拠点としての役割を強化し、従来型の対面支援に加え、オンライン指導や相談機能を強化します。 これにより、地理的な制限なく、より多くの児童生徒が専門家の指導や相談を受けられる体制を構築します。さらに、在籍校と連携し、オンライン指導やテスト等を通じて、学習成果を成績に反映できるようにすることで、学習意欲の向上を図ります。

• 不登校特例校の設置促進： 2025年までに全国300校設置を目標に、居住地に関わらず通学できるよう、既存の学校とは異なる形態での学びの場を拡充します。 分教室型の設置も促進することで、より通いやすい環境も整備します。 また、名称についても、子供たちの目線に立ったものに見直す予定です。

• 校内教育支援センターの設置促進： 自分のペースで学習できる環境を学校内に整備し、通常の学級への復帰も支援します。 オンライン指導やテスト等を通じて、学習成果を成績に反映できるようにすることで、学習意欲の向上を図ります。

• 民間施設との連携強化： NPOやフリースクールなど、学校外の機関との連携を強化し、公的な学習支援の選択肢を拡大します。 民間施設のノウハウを学校教育に取り入れるため、業務委託や人事交流なども進めていきます。

• 夜間中学や社会教育施設の活用： 学び直しを希望する者や、多様な体験活動を通じて、社会性や学習意欲を高めたいと考える児童生徒に対して、夜間中学や公民館、図書館といった既存の社会教育施設も積極的に活用していきます。

• 高等学校等における柔軟な学びの保障： 高等学校段階においても、「学びのセーフティネット」機能の強化を図り、全日制・定時制課程における柔軟な学び方の推進や、通信制課程における質の高い学習機会の確保を進めます。 また、オンラインカウンセリングなど、ICTを活用した心のケア体制の充実も図ります。 高等学校段階でも、不登校の生徒が安心して学び続けられるよう、様々な角度からの支援策を講じていきます。

これらの取り組みによって、従来の学校に通いにくさを感じていた児童生徒も、自分に合ったスタイルで学びを継続できる環境を整備することで、**「学びたいと思った時に、誰でも、どこでも、誰とでも学べる社会」**の実現を目指します。

2. 学校風土の改革：多様性を尊重し、安心して学べる環境へ

不登校の要因は多岐にわたり、その背景には、学校生活への不安や不満、人間関係のトラブルなどが挙げられます。 COCOLOプランでは、全ての児童生徒にとって、安心・安全で、主体的な学びを実現できる学校風土を目指し、従来型の学校教育のあり方を見直し、時代に合った学校風土の改革を目指しています。

• 授業改善： 不登校特例校の事例を参考に、従来の一斉授業中心のスタイルから、個別最適な学び、そして児童生徒一人ひとりの特性に合わせた柔軟な学びを実現できるよう、授業改善に取り組みます。 具体的には、1人1台端末を活用し、児童生徒一人ひとりの学習進度や興味・関心に合わせた指導や、双方向型の授業など、従来型の一方通行ではない、主体的・対話的な深い学びを実現していきます。 特に、校内教育支援センターでは、一人ひとりの特性や能力、興味や関心に配慮した柔軟な学習を提供します。

• １人１台端末を活用した心の変化の早期発見： 心の小さなSOSを見逃さないため、児童生徒の健康状態や心の変化を早期に把握できるよう、1人1台端末を活用したシステムを導入します。 日常の健康観察や、教師やスクールカウンセラーへの相談を、1人1台端末を通じて行えるようにすることで、児童生徒がより相談しやすい環境を作ります。 これらの情報を「チーム学校」で共有し、早期発見・早期支援につなげることで、深刻な事態に発展することを防ぎます。

• いじめ等の問題行動への毅然とした対応： いじめや校内暴力といった問題行動に対しては、従来以上に、教育的配慮の下、毅然とした対応を徹底します。 犯罪行為があった場合は、直ちに警察に相談・通報する体制を構築し、児童生徒が安心して過ごせる学校環境を作ります。

• 児童生徒が主体的に参加した校則等の見直し： 社会の変化を踏まえ、校則の見直しや新たなルール作りに、児童生徒が主体的に参加できる仕組みを作ります。 これにより、児童生徒の権利意識や自己肯定感を育むとともに、学校生活への参画意識を高め、より良い学校作りを目指します。 校則はHPで公開します。

• 快適で温かみのある環境整備： 児童生徒が安心して過ごせる空間作りのため、校舎の老朽化対策やバリアフリー化を進め、快適で温かみのある環境を整備します。 教室内のレイアウトや内装、設備なども見直し、児童生徒がリラックスして過ごせる空間を提供します。 また、学校施設全体を学びの場として捉え、魅力ある環境作りに取り組みます。

• 共生社会を学ぶ場： 障害や国籍言語等の違いに関わらず、多様性を尊重し、誰もが排除されることなく、共に学び合える環境を整備します。 障害のある児童生徒に対する合理的配慮はもちろんのこと、外国人の児童生徒に対する日本語指導の充実など、一人ひとりのニーズに合わせたきめ細やかな支援を提供することで、共生社会を実現できる学校を目指します。

これらの取り組みを通して、COCOLOプランでは、学校が単に知識や技能を習得する場ではなく、「それぞれが自分の個性を生かし、違いを認め合いながら、共に成長できる場」**としての役割をより強く打ち出しています。

3. 個別最適な支援体制の構築：「チーム学校」と関係機関の連携による切れ目のない支援

COCOLOプランは、不登校の児童生徒に対して、画一的な支援ではなく、一人ひとりの状況に合わせた個別最適な支援を提供することを目指しています。 そのために、学校内外の様々な専門家が連携し、切れ目のない支援を提供する体制を構築しています。

• 「チーム学校」による早期支援の推進： 不登校の早期発見・早期支援を強化するため、**「チーム学校」**の体制を強化します。 具体的には、教師やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、養護教諭、学校医などが連携し、スクリーニング会議やケース会議を定期的に開催することで、情報共有や支援方法の検討を行います。 これにより、児童生徒のSOSを早期にキャッチし、適切な支援に繋げます。 また、保護者に対しても、一人で抱え込まずに相談できる体制を構築し、「チーム学校」として、保護者への支援も積極的に行っていきます。

• 福祉部局と教育委員会の連携強化： こども家庭庁との連携を強化し、福祉部局と教育委員会の情報共有や人事交流を促進することで、切れ目のない支援体制を構築します。 これにより、複雑な課題を抱える児童生徒に対しても、それぞれの専門性を生かした、よりきめ細やかで効果的な支援を提供します。

• 保護者への支援： 不登校の児童生徒の保護者に対して、相談窓口の情報提供や相談対応を行い、訪問型支援なども積極的に行うことで、必要な情報を提供するとともに、孤立化を防ぎます。 また、コミュニティ・スクールの仕組みや家庭教育支援チームなども活用し、地域全体で保護者を支える体制を構築します。

• エビデンスに基づいた効果的な支援方法の確立： 1人1台端末のデータなどを活用し、エビデンスに基づいた効果的な支援方法を研究・確立し、全国の学校に共有することで、支援の質の向上を図ります。

• 不登校の状況把握： 不登校の要因や状況、支援の状況を把握するため、継続的な調査を実施し、その結果を分析・活用することで、実態に合った支援策を検討します。 特に、学校外で専門機関等の支援を受けていない児童生徒の実態把握に努め、必要な支援に繋げます。

• 文部科学大臣を本部長とする推進本部を設置： COCOLOプランの進捗状況を管理し、その効果を検証するために、文部科学大臣を本部長とする**「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部」**を文部科学省に設置します。 こども家庭庁とも連携し、必要に応じて、COCOLOプランの内容を見直し、より効果的な支援体制を構築していきます。

これらの取り組みによって、COCOLOプランでは、不登校の児童生徒だけでなく、その保護者に対しても、「チーム学校」を中心とした、切れ目のない支援を提供することで、「誰もが安心して学び続けられる社会」の実現を目指しています。

COCOLOプランは、日本の学校教育における大きな転換点となる可能性を秘めています。 しかし、その実現のためには、教職員の負担軽減や、財政的な裏付けなど、解決すべき課題も多く残されています。 文部科学省は、これらの課題にも積極的に取り組みながら、COCOLOプランの着実な推進を目指しています。