【「検査済証がない」その不安、私たちが解決します。】増改築等・融資・売却でお困りのオーナー様・不動産業者様へ。国土交通省ガイドラインに基づく「建築基準法適合状況調査（ガイドライン調査）」の専門機関です。

【よくあるお悩み】検査済証がないことで、多くのオーナー様・業者様が増改築等・融資・売却の壁に直面しています。増改築が申請できない（調査が既存不適格調書の根拠資料になります）、用途変更が進まない（調査報告書が確認申請を前進させます）、融資が受けられない（「検査済証がなくて銀行ローンが組めない」と断られた場合も、適合状況報告書の取得で融資への道が開きます）、売却価格が下がる（客観的な適合状況の証明が資産価値を守ります）。ガイドライン調査がその解決策となります。

【ガイドライン調査とは？】建築基準法適合状況調査は、国土交通省の技術的助言に基づき、検査済証のない既存建築物について、建築基準法への適合状況を専門的に調査・報告する制度です。調査報告書は、増改築時の既存不適格調書の根拠資料、用途変更の確認申請、金融機関からの融資（住宅ローン・事業用ローン）、法改正に伴う物件の遵法性の証明に使えます。

【選ばれる理由】豊富な実績（RC造ビル、鉄骨造アパート、工場・倉庫、商業施設など幅広い物件に対応）、スピード対応（不動産取引のスケジュールに合わせた柔軟なスケジューリング）、丁寧なサポート（初回相談から報告書完成まで専門スタッフが一貫対応）。

【調査の流れ】①無料相談・ヒアリング　②図上調査（図面・計算書等の法的適合性を精査）　③現地調査（建物の現況と図面の整合性を確認）　④報告書の作成・納品。調査期間は1か月から1か月半程度、全国対応です。図面がない場合は現地調査をもとに復元図面を作成できます。不適合の場合は、是正後に発行される「是正確認報告書」が最終的な適法性の証明書となります。

【解決事例】RC造5階建て事務所ビル：検査済証がなく停滞していたシェアハウスへの用途変更が、調査により確認申請まで円滑に進行。S造2階建てアパート：適合状況報告書の取得により金融機関の審査を通過し、事業用ローンによる融資が実現。

【会社概要】株式会社 都市建築確認センター。事業内容：建築基準法適合状況調査（ガイドライン調査）、確認申請審査・検査業務、省エネ適判。対応エリア：全国。対応物件：RC造・鉄骨造・工場・倉庫・商業施設など。検査済証がないことでお困りなら、まずはご相談ください（初回相談無料）。