【研究活動】
【研究活動】
＜著書・論文・報告書等＞＜その他執筆物・掲載媒体＞＜研究発表等＞＜研究助成等＞
（単著）「駐留軍隊に対する『法の支配』：災害対応を見据えた地位協定の研究」／The “Rule of Law” for Stationed Troops: A Study of Status of Forces Agreements for Disaster Response 村田学術振興財団『研究助成 研究成果報告書』2024年6月、1-8頁
（分担執筆）赤木完爾・国際安全保障学会編『国際安全保障がわかるブックガイド』慶應義塾大学出版会、2024年2月
担当範囲：Ⅳ 外交史・軍事史・思想史・国際法「神余隆博『新国連論―国際平和のための国連と日本の役割』」
（単著）「COVID-19と国際法―新型コロナ対応における主要論点」『香川法学』第42巻第2号、2022年9月、125-142頁
（単著）「地方公共団体と在日米軍との間の災害対応法制―国際災害法研究の覚書―」『香川法学』第41巻第1・2号、2021年9月、31-47頁
（分担執筆、翻訳）ヤン・ワータース「第Ⅲ部 第1章 新型コロナと欧州統合の将来」植田隆子編著『新型コロナ危機と欧州―EU・加盟10カ国と英国の対応―』文眞堂、2021年3月、307-314頁
（単著）「国際平和協力法制の特徴・意義・課題―日本の国際平和協力活動の在り方を巡って―」『防衛法研究』第44号、2020年9月、21-38頁
（共編著）井上実佳・川口智恵・田中（坂部）有佳子・山本慎一編著『国際平和活動の理論と実践―南スーダンにおける試練―』法律文化社、2020年4月
担当章「第3章 国際平和活動と法」（単著）／「第7章 国際平和活動の課題と展望―学際的研究を通じて」（共著）
【電子書籍版（丸善雄松堂）】<Summary in English>
※『アフリカレポート』（No.58、2020年9月）に資料紹介として掲載していただきました。
（単著）「平和安全法制と国際平和協力―国際的潮流と国内法制度の比較分析―」『国際安全保障』第47巻第2号、2019年9月、94-113頁
（単著）「国際判例紹介（11） 黒海海洋境界画定事件（ルーマニア対ウクライナ）（2009年2月3日国際司法裁判所判決）」『島嶼研究ジャーナル』第7巻1号、島嶼資料センター、2017年10月、120-129頁
（単著）「国際平和活動の潮流と日本の国際平和協力法制―平和安全法制の整備に至る議論を踏まえて―」『防衛法研究』第41号、2017年9月、21-44頁
（単著）【書評】佐藤哲夫著『国連安全保障理事会と憲章第7章―集団安全保障制度の創造的展開とその課題』（有斐閣、2015年）、日本国際連合学会編『多国間主義の展開（国連研究 第18号）』国際書院、2017年7月、243-248頁
（単著）「国連憲章第7章の法的性格―安保理決議の検討を通して―」神余隆博・星野俊也・戸崎洋史・佐渡紀子編『安全保障論―平和で公正な国際社会の構築に向けて―（黒澤満先生古稀記念）』信山社、2015年1月、105-130頁
（共著）「日本の国際平和協力の新しいアプローチ―国際平和に積極的にコミットする日本へ―」『政策提言』第11号、（財）平和・安全保障研究所（RIPS）、2013年1月
（単著）【書評】蓮生郁代著『国連行政とアカウンタビリティーの概念―国連再生への道標―』（東信堂、2012年）、OSIPP NEWSLETTER, No.61, Autumn 2012, p. 8
（共編著）山本慎一・川口智恵・田中（坂部）有佳子編著『国際平和活動における包括的アプローチ―日本型協力システムの形成過程―』内外出版、2012年9月
担当章：「第1章 国際平和活動とは何か」（単著）／「第4章 国際平和活動をめぐる日本の法と政策」（共著）
※『国際安全保障』第41巻第4号（2014年3月）に書評を掲載していただきました。
※『グローバル・コモンズと国連（国連研究 第15号）』（2014年6月）に書評を掲載していただきました。
（単著）「『保護する責任』と法的保護―国際人道法との関係を中心に―」『国際安全保障』第40巻第2号、2012年9月、41-57頁
（単著）【書評】Chiyuki Aoi, Legitimacy and the Use of Armed Force: Stability Missions in the Post-Cold War Era, 『国際安全保障』第40巻第1号、2012年6月、81-85頁
（単著）「グローバル・ガバナンスと国際法との関係性に関する一試論―国際の平和と安全の維持における国連憲章体制を中心に―」『経済学論纂』第51巻第3・4合併号（内田孟男教授古稀記念論文集）、2011年3月、175-196頁
（分担執筆）『安保理議長ノート（S/2006/507）に関する最近の事例（平成20年度外務省委嘱調査）』（財）平和・安全保障研究所（RIPS）、2009年1月、59-75頁担当
（分担執筆）Examples of Recent Practices of the UN Security Council According to the Note by the President (S/2006/507), Commissioned Research, Ministry of Foreign Affairs of Japan, FY2008, Research Institute for Peace and Security, January 2009, pp.59-77
（単著）「多国籍軍型軍事活動の展開にみる集団安全保障体制の潮流」日本国際連合学会編『国連憲章体制への挑戦（国連研究第9号）』国際書院、2008年6月、75-95頁、（査読有り）
（単著）「破綻国家再建における国際社会の関与の法的課題」上杉勇司・青井千由紀編『国家建設における民軍関係―破綻国家再建の理論と実践をつなぐ―』国際書院、2008年5月、115-128頁
（単著）「国連安保理による『授権』行為の憲章上の位置づけに関する一考察―多機能化する多国籍軍型軍事活動を例として―」『外務省調査月報』2007年度/No.2、2007年10月、31-52頁、（査読有り）
（単著）「民軍協力の発展に伴う法的課題―国際社会の暫定統治を素材として―」上杉勇司編『国際平和活動における民軍関係の課題』IPSHU研究報告シリーズ研究報告No.38、広島大学平和科学研究センター、2007年4月、87-103頁
（単著）「国際法の意義と役割」みらいぶっくー学問・大学なびー、河合塾、2021年1月
（紹介）「卒業生近況 様々な分野への関心を経て国際法の研究者に」OSIPP NEWSLETTER, No.56, Winter 2011, p. 4
（単著）「現代国際法の展開と課題」香川大学メールマガジン第144号 《研究室遍路》、2010年11月29日
（単著）「多国籍軍型軍事活動の法的分析―『授権』行為と多機能化現象の評価―」（大阪大学大学院国際公共政策研究科博士学位論文、2008年1月）
（単著）「国際平和協力活動における日米の役割分担」平成18年度「安全保障に関する懸賞論文」（主催：防衛省、（財）ディフェンス・リサーチ・センター）、優秀賞受賞、防衛省、2007年3月
（単著）「国際平和協力の政策現場から～OSIPP・外務省共催セミナーの成果～」OSIPPメールマガジン第20号 エッセイ、2006年3月3日
（単著）「日本国際連合学会2004年度（第6回）研究大会の概要」日本国際連合学会編『市民社会と国連（国連研究第6号）』国際書院、2005年5月、275-281頁
（単著）「多国籍軍の多機能化とその法的評価―授権決議の解釈を中心として―」（大阪大学大学院国際公共政策研究科修士学位論文、2005年1月）
（単著）「日本国際連合学会二〇〇四年度〔第六回〕研究大会・概要」『国連ジャーナル』第4号、（財）日本国際連合協会、2004年6月、133-135頁
（ポスター発表）「ナッジ理論を応用した国際公共政策の探究：国際条約の履行確保のための方策」香川大学人文社会科学系会議主催 人文社会科学系・異分野研究者交流会、2024年9月19日、於：香川大学
（口頭発表）「ナッジ理論と国際公共政策」2023年度科研費セミナー「ナッジと公共政策」、2024年3月8日、於：香川大学
（口頭発表）「国際平和活動と国際平和協力法制の現況」2020年度国際法研究会（京都大学）、2021年3月13日、於：Zoom
（口頭発表）「国際平和協力法制における新たな業務の意義とその課題」防衛法学会2019年度秋季研究大会、2019年10月27日、於：拓殖大学
（口頭発表）「在日米軍との間の防災協力法制に関する研究 ：災害協定に関する実態調査と災害時地位協定の検討」平成30年度琉球大学島嶼地域科学研究所共同利用・共同研究合同報告会「島嶼地域研究への多様なアプローチ」、2019年3月10日、於：琉球大学
（口頭発表）「MONUSCO介入旅団における法的問題―UNMISS地域保護軍と国際平和協力に与える示唆―」防衛省陸上幕僚監部 法務官等連絡調整会議、2018年7月10日、於：防衛省
（口頭発表）「南スーダンの複合的危機における法制度的枠組みの考察―国際レベルと日本の比較を通じて―」日本国際政治学会2017年度研究大会、安全保障分科会II、2017年10月28日、於：神戸国際会議場
（口頭発表）「国際平和活動の潮流と国際平和協力活動の展望―平和安全法制の整備を踏まえて―」防衛法学会平成28年度秋季研究大会、2016年11月13日、於：拓殖大学
（口頭発表）「国際平和活動の潮流と国際平和協力活動の展望―平和安全法制の整備を踏まえて―」※防衛法学会予備報告、2016年度国際法研究会（京都大学）、2016年10月29日、於：京都大学
（口頭発表）「国連憲章第7章の法的性格―安保理決議の検討を通して」2015年度国際法研究会、2015年10月3日、於：京都大学
（口頭発表）「『保護する責任』と法的保護―国際人道法との関係を中心に―」2013年度国際法研究会（京都大学）、2014年2月22日、於：京都大学
（口頭発表）「国連集団安全保障体制の現況―多国籍軍型軍事活動を素材にして―」国際法学会2012年度（第115年次）秋季大会 第3分科会（公募セッション）、2012年10月7日、於：東京ビッグサイト
（口頭発表）「国際平和活動における包括的アプローチ：国際平和活動と日本」PKO協力法20周年記念ワークショップ「日本型PKO協力システムをめざして」、2012年7月23日、於：立命館大学
（口頭発表）「国際平和活動における包括的アプローチ―理論的枠組みの紹介―」2012年度国際法研究会（京都大学）、2012年4月7日、於：京都大学
（口頭発表・パネリスト）「国連について何を研究・教育するのか―国際法・安全保障の観点から―」日本国際連合学会2011年度（第13回）研究大会、2011年6月19日、於：法政大学
（口頭発表）「集団安全保障体制の現代的展開―多国籍軍型軍事活動を素材として―」2010年度国際法研究会（京都大学）、2010年11月20日、於：京都大学
（口頭発表）「平和構築プロセスにおける治安維持組織の法的関係―人権法と人道法の交錯と適用問題―」（財）安達峰一郎記念財団国際法奨学生研究報告会、2009年2月24日、於：ホテルグランドパレス
（口頭発表）「多国籍軍型軍事活動による紛争処理―多機能化現象とその法的整理―」日本国際連合学会2007年度（第9回）研究大会、2007年6月3日、於：国際連合大学
研究課題「ナッジ理論を応用した国際公共政策の探究：国際条約の履行確保のための方策」
香川大学 令和4年度研究推進事業＜一般（人文社会科学領域）＞（2022年7月-2023年3月）
研究課題「国際災害法の展開と国内法制への影響︓防衛と防災を架橋する法的枠組みの研究」
（公財）村田学術振興財団 第35回（平成31年度）研究助成（2019年7月-2021年8月）
研究課題「駐留軍隊に対する『法の支配』：災害対応を見据えた地位協定の研究」
香川大学 平成30年度若手研究経費（2018年7月-2019年3月）
研究課題「駐留軍隊に対する『法の支配』：防衛と防災を架橋する法的枠組みの研究」
琉球大学島嶼地域科学研究所「島嶼地域社会の自律的・持続的発展のための学際的共同研究拠点形成」平成30年度個人型共同利用（2018年5月-2019年3月）
研究課題「在日米軍との間の防災協力法制に関する研究：災害協定に関する実態調査と災害時地位協定の検討」
外務省 平成29年度外交・安全保障調査研究事業費補助金（調査研究事業）（2017年4月-2019年3月） ※研究委員
研究課題「平和安全法制に基づく我が国の国際平和協力の在り方（方向性）の研究」
研究課題「国際平和活動におけるアクター間協力生成の因果メカニズムに関する学際研究」
研究課題「国際安全保障法秩序の検討：集団安全保障体制の現代的意義」
（公財）野村財団 2011年度社会科学研究助成（2011年11月-2012月12月）
研究課題「国際平和活動の理論と実践―日本型包括的アプローチの構築に向けて―」
研究課題「平和構築過程における治安維持組織の法的関係に関する研究」
（公益）安達峰一郎記念財団 2008年度国際法奨学生（2008年4月-2009年3月）
研究課題：「平和構築プロセスにおける治安維持組織の法的関係―人権法と人道法の交錯と適用問題―」
（公財）松下国際財団（現・松下幸之助記念財団） 2006年度研究助成（2006年10月-2007年9月）
研究課題：「集団安全保障体制の再検討―国際平和活動としての多国籍軍型軍事活動の法的分析―」