【IPO企業の調査】
日本のIPO市場における資金調達の現状について、ブックビルディング制度導入以降のデータを用いてまとめています。
主な傾向は以下のとおりである（詳細は上部リンクのPDFファイルを参照）。
・ブックビルディング期（1997－2020）の初期収益率 は平均71.3％と、入札期（1992－1997、平均11.4％）や米国（平均27.3％）と比べて高い（表1を参照）。近年は増加傾向にあり、2013年以降で平均98.6％（ジャスダックやマザーズなどのベンチャー向け市場は平均120.3％）となっている。
・IPO後2日目以降の長期株価収益率は平均的に低下しているわけではない。
・2013年から2019年におけるベンチャー向け市場（ジャスダック、マザーズ）でIPOした企業の資金調達時の想定経済損失は、1社あたり約19.7億円である（平均調達額26.5億、平均株式時価総額160.9億円）。
・株式時価総額別の平均初期収益率の推移をみると時価総額500億円以上の企業の初期収益率は500億円未満の企業と比べ低い。東証1部上場企業というよりは、ベンチャー企業向け市場（旧新興三市場 ）において初期収益率の問題が深刻である。
・公開価格設定時の仮条件レンジと初期収益率の関係を見ると、公開価格が仮条件の上限に設定された場合の初期収益率は高い。近年ではほとんどのIPO企業の公開価格は仮条件の上限に設定されている。
・国内投資家のみを割当の対象としたIPO企業と比べ、海外機関投資家などを含めたグローバルオファリングを行ったIPO企業の初期収益率は低い。
・情報・通信業の初期収益率は高い。
Dataの出所一覧
・IPOデータ：J.Ritter HP（金子隆氏提供）、アイ・エヌ情報センター社
・配当落ち修正済み株価リターンデータ：NPM社
・財務データ：Quick社