2026/10/3 「防衛用ドローン」の欺瞞
防衛省では、防衛用ドローンの調達や国産化を進めているという。用途は情報収集、沿岸監視、迎撃とされている。しかし、小型で低速なドローンは本来、迎撃には適さない。むしろ小型・安価だからこそ攻撃に向いていることは、ウクライナ情勢などを見ても明らかだ。
一方で、楽天グループはドイツ企業のヘルシング製の、AI搭載攻撃型ドローン「HX2」の自衛隊への導入を支援するという報道もある。
「防衛用」という言葉を隠れ蓑にして攻撃用ドローンの導入・製造・輸出を推進しようとしているのではないか。専守防衛は死語になったのか。「言葉の欺瞞」の先に待っているのは、国産兵器が人を殺す時代ではないのか。
生産清流化は、製造企業における業務変革・組織変革のシナリオです。納期短縮を目標として事業環境の変化に適応できるしなやかな企業体質を創ります。