今日の視点

2026/1/31　法人所得税に累進性を

　高市首相の「私でいいか解散」を受けて、衆議院議員選挙は2月8日が投票日となった。物価高対策として自民党も消費税減税を言い出したため、争点とならなくなっている。最大の争点は防衛政策だろう。自民党は防衛三文書の改訂を公約としているが、裏の狙いは憲法改正や核武装にあるのではないか。

　争点とならなくなった消費税減税だが、2025年の参議院議員選挙の時にも指摘したように財源問題が残っている。1989年に消費税が導入されて以降、消費税は一貫して増税、法人所得税は減税の方向に改訂されてきた。問題なのは法人所得税が小規模事業者に対する優遇はあるものの、基本は一定税率であることである。個人の所得税が累進課税となっているのに対してバランスを欠いている。しかも法人税を減税しても、大企業の内部留保は増えただけでトリクルダウンは起こらなかった。

　私は、消費減税をする一方で、法人所得税を累進課税とするように改訂すべきと考えている。同時に地方税である法人住民税や固定資産税も累進課税としたい。だが一部の党以外、法人税に言及しないのは1,500万人とも言われる大企業勤務者の票を失いたくないためだろう。これは、公称827万世帯と言われる創価学会の会員数や公称56万人とされる旧統一協会の会員数よりも多い。大企業教団の呪縛である。3,300万人の中小企業・小規模事業者の勤務者は、どう考えるのだろうか。

生産清流化とは

生産清流化は、製造企業における業務変革・組織変革のシナリオです。納期短縮を目標として事業環境の変化に適応できるしなやかな企業体質を創ります。

・実践主義：日常業務が変わるまで「誰が何をいつまでにやるか」「実行したか」を追求します。

・独自内容：内容は製造企業に対する35年以上の支援経験に基づいた独自のものです。

・見える化：時間・業務・組織という見えにくい対象を見える化しながら進めます。