少子高齢化の傾向が全国的に進む中、奥会津4町村の高齢化率が50％を超えています。高齢者が必要とする「医療サービス」、「介護サービス」においては、質・量の充実だけではく、その提供自体にも、課題を抱えている現状があります。

そのような中で、医療や介護が必要になっても可能な限り人生の最後まで住み慣れた地域で安心して生活できるよう、在宅医療と介護の連携を深めることを目指し、福島県のモデル事業として、令和3年7月、奥会津在宅医療・介護連携支援センターが開設されました。

柳津町、三島町、金山町、昭和村、4町村の人口は合計しても7,000人にも届きません。逆に、面積は東京都よりも大きいために、医療や介護を提供する上で効率性の面からは問題を抱える地域であります。しかしこれは、将来の日本の縮図であります。こういった認識のもと、地域の実情に合った事業の展開をモデル的に開始しました。

〇小規模自治体で起きている現実は…

著しい人口減少と高齢化、自治体職員の減少、財政難。その中で、国による制度改正は相次ぎ、加えて各種計画の策定は小規模自治体にとっては負担になっています。そのため、4町村が広域的に共同で実施する医療介護連携推進事業は大きな意味を持つと言えます。

〇小規模自治体同士で医介連携事業を実施することは難しい･･･
　・地域包括支援センター事業との区別がつかないから
　・連携すべき医療介護の事業所自体が少ないから
　・広域実施するとなると行政の事務量が増大するから
　・医介連携事業のメリットが見えにくい⇒予算化しずらい
　・小規模自治体であるがゆえに財政的にも厳しい

〇「医介連携事業」に＋αの部分が必要である

〇以上の課題を整理した結果、モデル事業終了するR7.3でセンター事業は一旦、解散することとなりました。