かかりつけ医や病院の連携実務担当者、ケアマネジャーといった医療・介護等のサービス提供者からの在宅医療サービスに関する相談に対して、必要な情報提供を⾏います。
原則、住民から直接相談はお受けしておりません。医療、介護の連携推進を目的としているため、医療・介護関係者からの相談に対応いたします。
なお、住民の相談窓口としては、各町村の地域包括支援センターが対応をいたします。
医師や看護師がチームとなって、定期的に患者さんのご自宅を訪問し、診察などを行うことを在宅医療といいます。これに加えて、ケアマネジャーとの連携や情報共有を行うことで、医療サービスと同時に必要な介護サービス等を提供し、在宅での療養生活が可能となります。
出前講座のご依頼が多くあります。
また、在宅医療・介護に関する相談以外でも、高齢者の通院の問題など地域ケアシステム全般に係る相談も寄せられています。
当センターは、奥会津在宅医療センターと同じ事務所で業務を行っていますので、医師や看護師と相談し的確な回答ができるよう努めています。
マンパワー不足を補うとともに、4町村に共通する課題に取り組んでいくために共同実施は有効です。また、在宅療養生活を支えるため,対象者(患者・利用者)の状態の変化等に応じて,医療・介護関係者間で速やかな情報共有が行われることを目的とした,ICTを活用した情報共有システム(バイタルリンク)を導入し在宅医療・看護の利用者を中心として連携が図られ、同時に効率化にもつながっています。
また、4町村に対してのアンケート調査により地域課題の把握等の実績が当センターにはあります。各種事業等への活用に関するご相談にも応じます。
医介連携事業の成果が見えないこと、継続するにあたっての財源の問題から、モデル事業終了とともにセンターは一旦解散します。
しかし、今後更なる人口減少が予想される中で、小規模自治体だからこそ取り組まなければならない課題は山積しています。
関係者の満足にとどまらない、利用者や地域を考えた活動の動きが始まりつつあります。皆様の今後のご支援、ご理解をお願いします。