2026年4月1日より「新・Web受付システム」へ移行し、お手続きを原則としてデジタル化いたします。

これに伴い、申請から登録費用の確定、証明書の発行までをオンライン上で一貫して行う運用を開始します。

従来の窓口およびFAXによる受付は段階的に終了し、事務の迅速化と利便性の向上を図ってまいります。

社会全体のデジタル化および「大分県DX推進戦略」に基づき、手続きの迅速化と適正な業務運営を確保するためです。 

具体的には、Web移行により登録費用の即時確定や証明書の電子発行が可能となり、待ち時間が大幅に解消されます。

また、QRコードによる真正性の担保に加え、現金取り扱いを廃止し振込納付へ一本化することで、より透明性の高い業務運営体制を構築することを目的としております。

2026年4月1日より新システムへ移行し、同年9月末をもってアナログ方式（現金・FAX）による受付を終了いたします。

• 新Webシステム： 2026年4月1日（水）8:30 稼働開始

• 窓口での現金受領： 2026年9月30日 終了

• FAXによる受付： 2026年9月30日 終了

※2026年10月1日以降は、Web申請および振込納付のみの受付となります。

2026年9月30日までは移行期間としてFAXも受け付けますが、お早めのWeb申請への切り替えをお願いいたします。

FAXでのお申し込みは、書類の往復や確認に日数を要するため、即時発行が可能なWeb申請に比べお手続きにお時間をいただくこととなります。

なお、2026年10月1日以降はFAXによる受付を完全に停止させていただきます。

誠に恐れ入りますが、2026年10月1日以降、窓口での現金の取り扱いは行いません。

業務運営の適正化のため、窓口での対面支払いは終了させていただきます。

支払いにつきましては、指定口座へのお振込みをお願い申し上げます。

いいえ、事前の登録は不要です。

ID登録やパスワード管理のお手間をかけることなく、すぐにご利用いただけます。

恐れ入りますが、一時保存機能は備えておりません。

情報セキュリティ確保の観点から、ブラウザを閉じると入力内容が消去される仕様となっております。あらかじめ設計書コードや請負金額などの必要情報をお手元にご準備の上、入力をお願いいたします。

はい、スマートフォンやタブレット端末からもお申し込みいただけます。

PC環境が手元にない現場や外出先からでも、直接申請手続きを行うことが可能です。

送信後の直接修正はできませんが、専用フォームから修正依頼が可能です。 

データの整合性を保持するため、修正が必要な場合は「変更申請専用フォーム」よりご連絡ください。担当者が内容を確認・対応し、完了後にメールで通知いたします。なお、聞き取り間違い防止のため、お電話での口頭依頼は原則として承っておりません。

＞＞変更申請専用フォームはこちらから（2026年4月1日からご利用頂けます。）

いいえ、入力ミスや表記の揺れを防止するための「自動補正機能」によるものです。

入力欄からカーソルを外したタイミングで、以下の項目がシステムにより自動的に修正・統一されます。

• 郵便番号： 数字7桁（ハイフンなし）で入力すると、自動的にハイフンが挿入されます。

• 電話・FAX番号： 全角数字は半角に、ハイフンの有無は所定の形式に変換されます。

• 商号・名称： 「(株)」などの略称は「株式会社」などの正式名称に自動補正されます。

• 設計書コード： 全角文字の半角化およびハイフンの自動挿入が行われます。

選択は可能ですが、標準的でない媒体を選択された場合は「宣誓」が必要となります。

本システムでは、入力された登録種別や請負金額に基づき、標準的な媒体種別の選択を促す警告（アラート）が表示されます。個別の契約条件により、標準と異なる媒体を選択される場合は、画面上に表示される「例外適用の宣誓（チェックボックス）」に同意いただくことで、そのまま申請を進めることができます。

【重要：電話確認の廃止について】

これまで、標準と異なる選択がなされた場合には当センターより確認のお電話を差し上げておりましたが、新システムではお電話による確認事務を廃止いたしました。 チェックボックスへの同意をもって「発注者との合意がなされた正当な選択」とみなし、そのまま受付処理を確定いたします。選択に誤りがあると証明書が無効となる恐れがありますので、ご自身の責任において契約条件を十分ご確認の上、宣誓・選択を行ってください。

案分率は、委託設計書（積算書）において適用している業務区分ごとの積算結果に基づく割合を入力してください。

具体的には、諸経費（および同一の業務区分で計上される印刷製本費）が、設計・測量・地質調査のいずれの業務区分で、どの割合で計上されているかを基準とします。

• 委託設計書（積算書）に基づき、業務区分ごとに金額（または諸経費算定の基礎となっている金額）が整理されている部分の割合を入力してください。

• 正しい例：積算書上で諸経費が「設計業務区分：70％」「測量業務区分：30％」と整理されている場合は、「設計70％」「測量30％」と入力します。

• 注意：積算上、特定の業務区分で一括計上（例：設計100％）されているなど、区分別金額が存在しない場合は、案分タイプを「単一」に設定し、該当する業務区分を選択してください。

案分タイプを「単一」に設定し、登録種別で「設計」を選択してください。

• 本システムでは「実際に実施した作業内容」ではなく、委託設計書（積算書）上で、業務区分ごとに金額が整理されている部分において、どの業務区分として積算されているかを入力対象としています。

• 実態が測量＋設計の複合業務であっても、諸経費および印刷製本費が設計業務の積算基準で計算されている場合は、案分タイプ「単一」・登録種別「設計」としての登録が必要です。

いいえ、概算や推測による入力は行わないでください。不明な場合は、必ず発注事務所の担当者に確認した上で入力してください。

• 案分率は、本システムにおいて自動計算・集計処理の基礎となる重要な数値です。

• 推測や目安で入力すると、正確な登録費用を計算できなくなる原因となります。

• 確認の際は、担当者へ「本業務について、委託設計書（積算書）上、諸経費（および印刷製本費）は、設計・測量・地質調査のどの業務区分で、どの割合として整理されていますか？」とお尋ねください。

業務番号や設計書コードが存在しないという特殊なケースに限り、以下の規定値を入力して申請を完了させてください。

• 業務番号： 「なし」

• 設計書コード（委託）： 「017000-0-00-00000-00000-00-13」

• 設計書コード（工事）： 「017000-0-00-00000-00000-00-15」

上記を入力することで、そのまま申請を進めることが可能です。当センターへの事前連絡は不要ですが、判断に迷う場合はお電話にてお問い合わせください。

はい、Web申込に限り承っております。

お申し込みフォームの「コメント」欄に、「入金に先立ち請求書希望」の旨をご記入ください。内容確認後、担当者よりPDF形式の請求書をメールにてお送りいたします。

利用者様に最も有利となる「低額法」を自動適用しているためです。

「各費目の合算額」と「代表種別での一括算出額」をシステムが自動比較し、より安価な方を採用しています。請求書の内訳欄にて、適用された計算方式をご確認いただけます。

「領収書」単体の発行は行っておらず、「領収済印付きの請求書」がその代わりとなります。

全額入金後に発行される「領収済印が押印された請求書」が、インボイス制度に対応した正式な領収書としてご利用いただけます。

はい。必ず「受付番号」を先頭に入力してください。

迅速な入金確認のため、振込名義人の前に「受付番号（例：25T00123）」の追加をお願いいたします（例：25T00123 ヤマダケンセツ）。番号の記載がない場合、特定にお時間を要し、証明書の発行が遅れる場合がございます。

いいえ、FAX送付は不要です。

新システムでは銀行の入金データを自動的に照合しております。これまでお願いしていた明細のFAX送付は、デジタル化に伴い廃止いたしました。

はい、過払い分は返金いたします。

ただし、申請者様側の入力誤り等による返金の場合、振込手数料は申請者様負担となります。手数料を差し引いた金額でのご返金となりますので、お振込みの際は金額を十分にご確認ください。

不足している「差額分のみ」をお振り込みください。 

既に初回分をお支払い済みの場合は、確定した合計金額との差額を追加でお振り込みください。全額を二重に振り込まないようご注意ください。

合算入金の場合は、「3件まで」を目安に受付番号を並べて入力してください。

銀行の名義人欄（最大40文字）の制限を考慮し、以下の優先順位で入力をお願いします。

優先順位：①先頭の受付番号（3件まで） ＞ ②社名の冒頭 ＞ ③残りの番号

入力例（3件までの場合）：26T00001 26T00002 26T00003 ｵｵｲﾀｾｯｹｲ

4件以上を合算する場合：無理に全ての番号を詰め込まず、3件程度の番号を入力したあと、必ず「社名の冒頭」が入るようにしてください。

入力例（4件以上の場合）：26T00001 26T00002 26T00003 ｵｵｲﾀ...

内訳の連絡は不要：入りきらなかった番号があっても、別途ご連絡いただく必要はありません。当センターにて金額と社名の断片から特定・照合を行います。

ご入金確認後、概ね1時間程度で発行されます。 

システムが自動で入金照合を行いますが、金融機関の処理状況により前後する場合がございます。あらかじめ時間に余裕をもってお手続きください。

Web申請の場合は郵送いたしません。 

完了メールに添付されるPDFファイルを、ご自身で印刷してご利用ください。

なお、移行期間中のFAX申込に限り、原本を後日郵送いたします（FAXで届くものは写しとなります）。

書類の真正性（本物であること）を検証するための機能です。

スマートフォン等でスキャンすることで、クラウド上の原本データと照合し、内容の改ざんがないかを即座に確認いただけます。

インボイス制度や電子帳簿保存法への対応、および証明書の信頼性を確保するため、システムによる「入金日」の自動印字に統一させていただきました。

これまでは個別の調整を承っておりましたが、新システムでは以下の理由により「事実（ご入金日）」を正確に記録する運用といたしました。

法令遵守と証明書の価値向上：電子取引において、実際の日付と異なる記載は「事実の改ざん」とみなされるリスクがあり、税務調査等でお客様が不利益を被る恐れがあります。システムが自動印字することで、内容の真正性が公的に担保されます。

公平かつ迅速な発行：特定の方への個別対応を廃止し、すべてのお客様へ「入金後、概ね1時間以内」というスピーディーな自動発行を実現するためです。

不正防止と標準化：人の手を介さない仕組みにすることで、事務ミスや不正の余地をなくし、社会的信用の高いサービスを継続して提供することを目的としております。

正確な事務運営のため、何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。

WEBからお申し込みいただいた場合は、郵送による送付は行っておりません。

メールで届くPDFファイルが電子帳簿保存法に対応した「原本」となります。ご自身でダウンロード・保存し、必要に応じて印刷してご利用ください。

即時性のメリット：郵送を待つ必要がなく、ご入金確認後すぐにメールでお手元に届きます。

データの真正性：書類に印字されたQRコードをスキャンすることで、いつでも内容の正しさ（原本性）を検証できるため、印刷した紙でも安心してご利用いただけます。

FAX申込の場合：移行期間中のFAX申込に限り、従来通り原本を後日郵送いたします（※FAXメールでの即時発行はできません）。

恐れ入りますが、FAXでお申し込みいただいた案件については、システムから直接メールを送付する機能がございません。 お急ぎの場合は、ぜひ「WEB申込」への切り替えをご検討ください。

WEB申込なら即時発行：WEBから申請いただくと、入金確認後すぐにシステムがメールでPDFをお送りします。これが最短で書類を受け取れる方法です。

 FAX申込は郵送のみ：FAXでお申し込みの場合、事務処理および郵送の手順が発生するため、WEB申込に比べてお時間をいただくこととなります。

原本の取り扱い：FAX申込は「紙」による手続きのため、原本は郵送でお届けする書類となります。

データベース登録の要否は発注者が発注時の【特記仕様書】にて指示します。【特記仕様書】をご確認ください。

なお、登録の対象は大分県土木建築部が発注する工事(維持修繕工事を除く)及び委託業務(測量、調査、設計及び台 帳の作成・補正)です。

但し、維持修繕工事その他上記に記載が無いものにおいても、特に事業主管課 及び担当員が必要と認めるものについては適用されます。

データベース登録の登録形態については発注者が発注時の【特記仕様書】にて指示します。【特記仕様書】をご確認ください。

登録費用は申込内容（最終請負金額）によって算定されます。

そのため、発注者に工事完成通知書および業務完了通知書を提出して、最終請負金額が確定した後にデータベース登録の申込をして下さい。

平成21年7月1日より契約書（写し）等の添付書類は不要です。

最終請負金額は申込書に記入するのみとなりますが、検査時に発注者が最終請負金額を確認します。

市町村が発注した業務はデータベースに登録することはできません。当センターが運用する公共土木施設データベースは大分県土木建築部及び企業局が管理する施設を対象としたデータベースだからです。

電子成果の作成方法は大分県土木建築部における電子納品のルールを取りまとめた、「電子納品運用ガイドライン（土木建築部）」に沿って作成してください。

詳細は大分県ホームページ内「大分県電子納品ガイドライン」をご確認ください

　https://www.pref.oita.jp/site/cals-ec/guide.html

• 大分県電子納品運用ガイドライン（土木建築部）【工事編】令和2年4月

• 大分県電子納品運用ガイドライン（土木建築部）【委託編】平成29年4月

光ディスク以外の媒体で納品する場合は、発注者と協議を行なってください。

発注者から了承を得ることができれば、光ディスク以外（HDD等）での納品は可能です。

【電子納品】と【情報共有システム】とでは納品対象とする資料が異なります。 

電子成果の作成方法は大分県土木建築部における電子納品のルールを取りまとめた、「電子納品運用ガイドライン（土木建築部）」に沿って作成してください。

詳細は大分県ホームページ内「大分県電子納品ガイドライン」をご確認ください

　https://www.pref.oita.jp/site/cals-ec/guide.html

• 大分県電子納品運用ガイドライン（土木建築部）【工事編】令和2年4月

• 大分県電子納品運用ガイドライン（土木建築部）【委託編】平成29年4月

成果品に対する権利は大分県が保有するため、登録されたデータを閲覧できるのは大分県土木建築部職員のみです。

受注者がデータが必要な場合は、発注者にご相談ください。

はい。Google Chrome と Microsoft Edge では、フォームの入力内容が自動的に保存され、次回入力時に候補として表示されます。

Google Chrome

自動入力（Autofill）は、以下の手順で有効にできます。

1. 右上の 「︙」（メニュー） →［設定］ を開く

2. ［パスワードと自動入力］ → ［住所やその他の情報］ を選択

3. 「住所を保存して入力する」 を オン にする

（直接遷移：chrome://settings/addresses）

Microsoft Edge

Edge は、フォーム入力内容の自動表示が 標準で常にオン になっています。

注意事項

履歴の削除： ブラウザの閲覧履歴（キャッシュ）を削除すると、保存されていたフォーム入力内容も消去されますのでご注意ください。