大分県では、土木建築部及び企業局が管理する施設のデータベース化に取り組んでおり、当センターは、平成11年に大分県のデータベース化処理業務の指定処理機関に指定され、平成12年2月より公共土木施設データベース事業を開始しました。

大分県土木建築部及び企業局が発注した委託・工事成果を電子化して、公共土木施設保管管理システムへのデータベース登録を行っています。

平成21年からは、大分県電子納品ガイドライン（委託編：平成21年制定、工事編：平成23年制定）に基づいて電子納品された成果物のデータベース登録も始まりました。

これまでに、委託・工事併せて約7万件以上の公共土木施設保管管理システムへの登録実績があります。（令和5年2月時点）

登録されたデータは、大分県土木建築部及び企業局職員のみが利用できる公共土木施設保管管理システムで閲覧が可能です。

受注者の方が登録されたデータの閲覧・利用についてご相談したい場合は、発注者にお問合せください。

蓄積した情報の有効活用により、事業計画の精度を高め、事業の効率化、コスト縮減を図ることで住民サービスの向上に寄与します

【期待される効果】

●図書管理の省スペース化・検索閲覧作業の短縮を行うなどの執務環境の改善

●蓄積データ利用による正確かつ迅速な資料作成や情報提供を行うなど事務効率の改善

●地質データや類似設計の利用や対比による新規計画作業の効率化やコスト縮減

●施設台帳と図面やデータを関連づけ、維持管理や緊急時の資料とするなど台帳機能の向上