農地転用

農地は自分が所有する土地であっても自由に

・農地に家を建てる
・農地を駐車場にする
・農地を売る
ことができません。

現在「農地」である場合は県や市町村で必要な手続きをする必要があります。

「農地」とは田と畑です

農地法の第２条では「耕作の目的に供される土地」としています。

・現在耕作されていなくても登記簿上で「農地」なら農地法の手続きが必要です。

・固定資産税で「宅地」として課税されていても、登記簿上の地目が「農地」であれば農地法の手続きが必要です。

農地法の許可を取っていない場合、

売買代金を支払っていても名義の変更（所有権移転登記）ができません。

必要な許可を得ずに、売買や転用を行った場合

工事の中止や、元の農地への復元を命じられることもあります。
　また、これに従わないときには　懲役または罰金に処せられる可能性もあります。（農地法第６４条）

売買や転用には農地法第３・４・５条の許可が必要

１、他人の農地を買い取り、農地として利用する。
　⇒農地法第３条の許可が必要です。

２、自分の農地に、自分が家を建てる。
　⇒農地法第４条の許可が必要です。

３、他人の農地に、自分が家を建てる。
　⇒農地法第５条の許可が必要です。

市街化区域内の農地の転用は許可ではなく届出で可

農地法第４条、第５条の手続きが必要ですが
「県の許可」ではなく「市町村の農業委員会への届出」（事前届出）となります。

農地転用の許可がとれない土地

農地のランクは５段階あります。
①農業振興地域内農用地区内農地
今後も相当期間のわたって農業振興を図る「農業振興地域」として都道府県知事によって指定された地域内にあり、集団的に存在する生産性の高い優良農地
原則不許可（農振法第８条第４項の農用地利用計画において指定された用途の場合等に許可）

②甲種農地
農用地区内農地として指定されていないが、やはり集団的に存在する生産性の高い優良農地
原則不許可（土地収用法第２６条の告示に係る事業等の公益性の高い事業の用に供する場合等に許可（第１種農地の場合より厳しい）

③第１種農地
１０ヘクタール以上の集団農地
原則不許可（土地収用法対象事業等の公益性の高い事業の用に供する場合等に許可）

④第２種農地
いずれ市街化する可能性のある、小集団の農地
周辺の他の土地に立地することができない場合等は許可

⑤第３種農地
市街地の中にある農地
原則許可

農地の中でも特に「農業振興地域内農用地区内農地」と呼ばれる「生産性の高い優良農地」（青地）に指定されている土地については、そのままでは農地転用の許可がとれません。

まずはその農地を農地として特に守っていく地域（農業振興地域）という指定から外す手続きが必要です（農振除外申請）。
 

農振除外が出来た後、農地転用の許可を取るのが手順です。

当事務所では農地転用の許可申請を業務としています。

#固定資産税#不許可#売買#買い取り#畑#都道府県知事#登記簿#生産性#農地転用#農地

農地法第5条申請（通称：5条申請）とは、

農地を農地以外の用途に転用したうえで、権利移転や設定（売買や賃貸借など）を伴う場合に必要となる許可申請です。

例としては、

農地を住宅用地にして売買する場合

農地を事業用地（工場、店舗、駐車場など）にして賃貸借契約を結ぶ場合

農地を資材置場や太陽光発電設備用地に転用して売買する場合

などが挙げられます。

つまり 「農地を他の用途にする」＋「権利関係が動く」 この2つが重なるときに必要になるのが 5条申請 です。

農地転用の申請区分（３条・4条・5条の違い）

農地法の申請には主に3つの区分があります。

第4条申請

農地を自己の利用目的で農地以外に転用する場合（例：自分の畑を駐車場にする）。

第5条申請

農地を転用し、その上で権利移転（売買）や設定（賃貸借）を伴う場合。

第3条申請

農地のまま所有権や利用権を移す場合。

5条申請は、農地法の中でも最も利用頻度が高く、不動産取引や事業計画に直結する重要な手続きとなります。

許可の基準

農地法第5条申請は、どのような場合でも認められるわけではありません。

農業委員会や都道府県知事が以下の観点から審査を行います。

優良農地かどうか：農業振興地域内の農地や生産力の高い農地は原則不許可。

立地基準：市街化区域か市街化調整区域かで扱いが異なる。

周辺環境への影響：周辺農地への営農継続に支障を与えないか。

計画の適正性：資金計画・事業計画が現実的か。

特に、市街化調整区域内での5条申請は厳しく制限されるため、事前の調査・相談が不可欠です。

申請の流れ

1. 事前調査（農振除外・都市計画・用途地域の確認）

2. 関係機関との協議（市町村、農業委員会、都市計画課など）

3. 必要書類の準備（位置図、公図、土地利用計画図、資金計画書など）

4. 農業委員会への提出

5. 都道府県知事または農林水産大臣の許可

6. 権利移転登記・契約締結

必要書類の一例

農地転用許可申請書

位置図・公図・案内図

土地登記事項証明書

事業計画書・資金計画書

設計図・配置図

売買契約書（案）や賃貸借契約書（案）

行政書士に依頼するメリット

法律や地域ルールに基づいた適切な事前調査が可能

農業委員会や役所との調整を代行

書類作成の正確性とスピードで許可取得の可能性を高める

許可取得後の登記や契約まで一体的にサポート致します

よくあるご質問（FAQ）

Q. 許可が下りるまでどのくらいかかりますか？

一般的に1〜3か月程度かかります。都市計画や農振除外を伴う場合は半年以上かかることもあります

Q. 無断で農地を転用した場合はどうなりますか？

無断転用は「農地法違反」となり、原状回復や罰則の対象となります。必ず事前に許可申請をしましょう。

Q. 自分の農地を自宅用地にして売却する場合も必要ですか？

はい。自己利用ではなく売買を伴うため、5条申請が必要です。

📌 行政書士三毛門事務所では、行橋市・京築に、農地転用や農地法第5条申請のサポートを行っています。

「土地を売りたい」「農地を駐車場にしたい」「太陽光パネルを設置したい」など、お気軽にご相談ください。

行橋市、京築地区の地域密着の行政書士

三毛門事務所

電話  070-8429-4159

#かんたん投稿#行政書士#農地#売買#農業委員会#農地転用#事業計画書#行政書士三毛門事務所#申請#手続き