予防接種の本来の目的は、感染症を予防し、人間の健康を守り福祉を推進することです。しかし、その意に反して、現在でも接種による不可避な一定数の(時には死亡事故まで至るような)危篤な副反応が発生しています。残念ながら、これまでその副反応の原因は医学的に解明されていません。日本においては、予防接種は1994年までは法律により義務付けられていたために、予防接種を受けない国民には罰則規定が設けられていました(1977年まで)。したがって、体調不良や体質にも関わらず、予防接種を受けた児童が副反応により死亡、重度の障害児となる事故が昭和30~40年代に多発しました。国は当初、過失を認めなったもの、1992年に高裁での敗訴を受け、被害者と和解をして、過失を全面的に認め、被害者に謝罪をしました。
本会は前身として、1994年に全国予防接種被害者の会を組織し、これまで約26年間予防接種健康被害を受けた国民の相談窓口として全国的な支援活動を行ってまいりました。具体的には、予防接種健康被害の申請、被害者と行政との仲介、入院先でのトラブル対処、医師の紹介、予防接種のリスクに関わりセミナーや啓発活動などの実施です。しかし、近年のB型肝炎、HPV予防接種に起因する被害の多発を受けて、今後、当会は、積極的に公共の為に活動することが責務であるという認識に至りました。そこで特定非営利活動法人を設立し、当会の活動をこれまでの会員だけでなく広く一般に向けた活動とすることに軸を移しました。
このような取り組みを継続的に行っていくことは、次の二点において公益になると考えます。まず、第一に、予防接種の副反応のリスクにさらされている国民は、国民の大部分に該当します。今後も接種により副反応のリスクがゼロであるとは言えません。したがって、本法人の活動の公益性は高く位置づけされます。第二に、被害にあった人々は、継続的な相談と支援を必要としています。相談と支援は、被害者である限り、受けた予防接種の種類や障害の程度は問いません。そして、被害者が一人でも生存する限り 本会の相談と支援活動を継続いたします。
代表理事 野 口 友 康
理事
末 廣 英 昭 室 﨑 富 惠 上 野 秀 雄 高 安 義 雅 斉 藤 正 人 竹中幸彦 福井千鶴子
NPO事務所 東京都渋谷区広尾
2020年1月27日: 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会に代表理事野口友康が 参考人として出席。
2019年10月: 会報第6号を発行。
2019年7月: 会報第5号を発行。
2019年6月29日 :北海道地区予防接種健康被害者・家族講習会に参加。
2019年3月: 会報第4号を発行。
2018年11月 : 予防接種健康被害者手帳の「疾病名」を「知的障害」に変更を要望。
2019年6月5日に厚生労働省より各都道府県に事務連絡を通知。
2018年7月: 会報第3号を発行。アンケート調査結果(要約)を送付
2018年3月 : 会報第2号を発行。会員にアンケート調査を実施。
2017年9月: NPO法人予防接種被害者をささえる会の第1号会報を発行。
2015年12月18日 :厚生労働省健康局・医薬生活衛生局に意見書を提出
化血研問題への対応に関する意見書を提出およびヒアリングに参加。
2013年11月14日 :厚生労働省健康局に要望書を提出
厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会において、予防接種被害者の代表者を委員に選 任することを要望。
2012年6月4日 : 予防接種リサーチセンター主催全国保健福祉相談員研修会にて野口友康が講演、「人間の安全保障と障がい」
2012年5月~2013年6月 :厚生労働省 集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会構成委員として野口友康が出席
2011年1月24日: 厚生労働省健康局に要望書を提出
<骨子>
・予防接種被害者の理解を深めるため各都道府県および福祉関係局との連携
・三者会合(予防接種被害者・国・予防接種リサーチセンター)の定期化
・地方福祉相談員の確保
2020年1月提出資料
2015年12月意見書
2013年11月要望書
2011年要望書