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フッ素でむし歯のないまちづくり
定款
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第1章 総則
定款 特定非営利活動法人日本フッ化物むし歯予防協会
(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人日本フッ化物むし歯予防協会(略称N
PO日F)と称する。また、英文名をJapanese Association of Fluoride
for Caries Prevention(略称:JAFCP ) とする。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を富山県南砺市山見1134-1山本武夫歯
科医院内に置く。
(目的)
第3条 この法人は、むし歯予防のため水道水フロリデーションをはじめとする 種々のフッ化物利用の公衆衛生活動を行うことを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を 行う。
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(事業の種類)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る
事業を行う。
(1)渉外事業
(2)研修会イベント事業
(3)調査研究事業
(4)出版事業
(5)広報活動事業
第2章 会員
(会員の種類)
第6条 この法人の会員は、次のとおりとし、正会員をもって特定非営利活動促
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進法(以下「法」という)上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助の意志を持つ個人又は団体。
(入会)
第7条 この法人の会員の入会については、特に条件を定めない。
2 この法人の会員になろうとする者は、理事会に入会届を提出するものとする。
3 理事会は、前項の申込者が、この法人の目的に沿って第5条の事業に協力で
きると認める時は、正当な理由がない限り、これを承認しなければならない。
(会費)
第8条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会の申出があったとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して3年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
(退会)
第10条 会員は、退会しようとするときは、その旨を文書で理事会に提出して
任意に退会することができる。
(除名)
第11条 会員が次のいずれかに該当する場合には、総会において正会員総数の
2分の1以上の同意により会員を除名することができる。この場合、その会員
に対し、議決をする前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 法令、定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を毀損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をし
たとき。
(拠出金品の不返還)
第12条 既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第3章 役員及び職員
(役員の種類、定数及び選任等)
第13条 この法人に、次の役員を置く。 2
(1)理事18名以上40名以内
(2)監事1名以上2名以内
2 理事のうち、1名を会長、2名を副会長、1名を専務理事、若干名を常務理 事とする。
3 理事及び監事は、総会において選任する。
4 会長、副会長、専務理事、常務理事は理事の互選により選任する。 5 監事は、理事又は法人の職員を兼ねることはできない。
(役員の職務)
第14条 会長は、この法人を代表し、業務を総括する。
2 会長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は代表理事が欠けたとき
はその職務を代行する。
4 専務理事は、この法人の業務を掌理し、円滑な運営に努める。
5 常務理事は、理事会の決議に基づき、この法人の事業を掌理する。
6 理事は、理事会の定めた各分掌業務を遂行する
7 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産に関し不
正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した
場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。 (5) 理事の業務執行の状況若しくはこの法人の財産の状況について、理事に
意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること。
(役員の任期等)
第15条 役員の任期は2年とする。ただし、補欠のため、又は増員によって就
任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。 2 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職
務を行わなければならない。
3 役員は、再任されることができる。
4 第1項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期
の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
(役員の欠員補充)
第16条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、
遅滞なくこれを補充しなければならない。
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(役員の解任)
第17条 役員が次のいずれかに該当する場合には、総会の議決により、その役
員を解任することができる。この場合、その役員に対し、議決をする前に弁明 の機会を与えなければならない。
(1) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
( 顧問 )
第18条 この法人に顧問を置くことができる。 2.顧問はこの法人の功労のあった者の内から、理事会の推薦により会長が委嘱 する。 3.顧問はこの法人の運営に関して会長の諮問に答え、または会長に対して意見 を述べる。
4.顧問の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
第4章 総会
(総会の種別)
第19条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。 (総会の構成)
第20条 総会は、正会員をもって構成する。
(総会の権能)
第21条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散及び解散した場合の残余財産の帰属
(3) 合併
(4) 事業計画及び活動予算並びにその変更
(5) 事業報告及び活動決算
(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7) 入会金及び会費の額
(8) 会員の除名
(9) 借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。)
その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(10) 事務局の組織及び運営
(11) その他運営に関する重要事項
(総会の開催)
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第22条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる事由により開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の5分の1以上から、会議の目的を記載した書面により招集
の請求があったとき。
(3) 第14条第7項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
(総会の招集)
第23条 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、会長が招集する。
2 会長は、前条第2項第1号又は第2号の規定による請求があったときは、そ
の日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書
面又は電子メールにより、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(総会の議長)
第24条 総会の議長は、その総会において出席した正会員のうちから選任する。
(総会の定足数)
第25条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することが
できない。
(総会の議決)
第26条 総会における議決事項は、第23条第3項の規定によりあらかじめ通
知された事項とする。ただし、議事が緊急を要し、かつ出席した正会員の2分
の1以上の同意があれば、その事項について議決を行うことができる。
2 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、総会に出席した正会員の
過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正
会員の全員が書面又は電子メールにより同意の意思表示をしたときは、当該提
案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(総会における表決権等)
第27条 各正会員の表決権は、平等とする。
2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知され
た事項について書面若しくは電子メールをもって表決し、又は他の正会員を代
理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、総会に出席したものとみなす。
4 議決すべき事項について特別な利害関係を有する正会員は、その事項につい
て表決権を行使することができない。
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(総会の議事録)
第28条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければ
ならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員の現在数
(3) 総会に出席した正会員の数(書面等表決者又は表決委任者の場合にあっ
てはその数を付記すること。)
(4) 議長の選任に関する事項
(5) 審議事項
(6) 議事の経過の概要及び議決の結果
(7) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人が記名、
押印しなければならない。
3 前2項の規定に関わらず、第26条第3項の規定により、総会の決議があっ
たものとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなけ
ればならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
(3) 総会の決議があったものとみなされた日
(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第5章 理事会
(理事会の構成)
第29条 理事会は、理事をもって構成する。
(理事会の権能)
第30条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決
する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
(理事会の開催)
第31条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上から、会議の目的を示して招集の請求があった
とき。
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(3) 第14条第7項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(理事会の招集)
第32条 理事会は、会長が招集する。
2 会長は、前条第2号又は第3号の規定による請求があったときは、その日か
ら30日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した
書面又は電子メールにより、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(理事会の議長)
第33条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。 2 会長の指名があるとき、理事が代行する。
(理事会の定足数)
第34条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができな
い。
(理事会の議決)
第35条 理事会における議決事項は、第32条第3項の規定によりあらかじめ
通知された事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長
の決するところによる。
(理事会における表決権等)
第36条 各理事の表決権は、平等とする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知され
た事項について書面又は電子メールをもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、理事会に出席したものとみなす。
4 議決すべき事項について特別な利害関係を有する理事は、その事項について
表決権を行使することができない。
(理事会の議事録)
第37条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなけれ
ばならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事の現在数
(3) 理事会に出席した理事の数及び氏名
(4) 審議事項
(5) 議事の経過の概要及び議決の結果
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(6) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人が記名、
押印しなければならない。
第6章 資産及び会計等
(資産の構成)
第38条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 会費
(3) 寄附金品
(4) 事業に伴う収益
(5) 資産から生じる収益
(6) その他の収益
(資産の管理)
第39条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、
会長が別に定める。
(会計の原則)
第40条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って、行うもの
とする。
(会計の区分)
第41条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。
(事業年度)
第42条 この法人の事業年度は、毎年9月1日より翌年8月31日までとする。
(事業計画及び予算)
第43条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、会長が作成し、総会
の議決を経なければならない。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、
予算成立までは、前事業年度の予算に準じて収益費用を講じることができる。
3 前項の規定による収益費用は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
4 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予
算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
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第44条 この法人の事業報告書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、 速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならな い。
2 決算上剰余金を生じたときは、次年度に繰り越すものとする。
第7章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第45条 この定款を変更しようとするときは、総会において出席した正会員の
2分の1以上の議決を経、かつ、法第25条第3項に定める事項に係る定款の 変更の場合に限り、所轄庁の認証を得なければならない。
(解散)
第46条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由により解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾 を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければなら ない。
4 解散のときに存する残余財産の帰属については、法第11条第3項に掲げる 者のうちから総会の議決により選定するものとする。
(合併)
第47条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分
の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第8章 雑則
(公告の方法)
第48条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して 行う。
ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の広告についは、この 法人のホームページに掲載して行う。
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(施行細則)
第49条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て会長がこ
れを定める。
附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会長 篠原常夫
副会長 境脩
同 山内皓央
常務理事 井下英二
同 黒瀬真由美
同 田浦勝彦
同 田村卓也
同 萩原吉則
同 晴佐久悟
同 藤野悦男
同 山本武夫
理事 安 彦 良 一
同 安藤雄一
同 五十嵐 雄 一
同 石田覺也
同 榎田中外
同 小佐々 順 夫
同 梶浦靖二
同 木村年秀
同 木本一成
同 齋藤愼一
同 田口千恵子
同 玉城民雄
同 中村清徳
同 野上成樹
同 森木大輔
同 葭内顯史
同 葭原明弘
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監事市来英雄 同 中村譲治
3 この法人の設立当初の役員の任期は第13条の規定にかかわらず、
成立後最初に開催される定時社員総会の日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第17条の規定にかかわらず、 設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第21条の規定にかかわらず、成立の日
から2003年8月31日までとする。
6 この法人の設立当初の事務所は、次の住所とする。
【主たる事務所】
埼玉県三郷市彦成3丁目86番地 深井保健科学研究所内
【他の事務所】
1)北海道滝川市一の坂東3丁目3番9号安彦歯科医院内 2)福岡県福岡市中央区大名1丁目15番地24号 特定非営利活動法人ウェル ビーイング内
附則
この定款は平成 30 年 11 月 11 日から施行する。
附則
この定款は令和 5 年 8 月 1 日から施行する。
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役員名簿
役員名簿
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役員名簿 (今事業年度令和5年9月1日から 令和6年8月31日まで)
特定非営利活動法人日本フッ化物むし歯予防協会
理事長(会長) 荒川 浩久
副理事長(副会長) 榎田 中外
副理事長(副会長) 鶴本 明久
理事(専務理事) 山本 武夫
理事(常務理事) 難波 亮二
理事(常務理事) 佐藤 勤一
理事(常務理事) 大石 憲一
理事(常務理事) 深田 孝宏
理事(常務理事) 筒井 昭仁
理事(常務理事) 高澤 みどり
理事(常務理事) 石田 覚也
理事(常務理事) 南出 保
理事(常務理事) 山田 智子
理事 安藤 雄一
理事 齋藤 慎一
理事 田口 千恵子
理事 葭原 明弘
理事 馬場 俊郎
理事 黒瀬 真由美
理事 木村 年秀
理事 森木 大輔
理事 清宮 利花
理事 近藤 明徳
理事 浪越 建男
理事 眞木 吉信
理事 松山 祐輔
理事 服部 知己
監事 石上 和男
監事 安彦 良一
(令和 5 年 12 月 9 日社員総会にて、役員就任。任期 2 年。令和 7 年社員総会まで)
事業計画書等
事業計画書等
事業計画書等については内閣府NPOサイトにて閲覧可能です。
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