Embedded Files
- 入管法改正
- 師走の12月8日、人手不足を補填するため、ついに入管法の改正案が国会審議で通ってしまった。
- これはこの先の日本をどうするかという大きな話。日本は日本の産業社会を外国人労働者に頼るということを決断した。1990年の入管法改正の轍を踏むか踏まないか。
- 1990年の入管法改正は小さい政府→ドル高・双子の赤字→プラザ合意→金融超緩和→バブル→崩壊→失われた10年→労働力補填
- 日本は鎖国や開国を繰り返している。左派からも右派からも「？」扱いされている今回の改正を経て、ファシズムが台頭してこないか。というか実はもしや戦術であったりして。世界史・世界政治・世界経済の中で読み解かねば。
- 特定技能１号として受け入れる業種は14種類で5年間で34万5千人（この辺は25日の閣議決定より）。
- 悪名高い技能実習生システムを鑑みてか、賃金は日本人と同等またはそれ以上とするらしい。しかし低賃金の日本人と同等か。低賃金のところでは日本人は仕事はしなくなった。低賃金では食っていけない。曰くの「人手不足」とは、低賃金で働ける人が不足している、という「人手不足」なのではないか。
- 社会が変化し、低賃金で働かなくなった。
- 少子高齢化・棺桶型人口構造
- 高学歴化→単純労働・深夜労働・地方労働の忌避
- 危惧
- 安い労働力の増加により、賃上げは停滞する可能性も、という危惧。派遣の人たちに直撃しそう。
- 吸い取り形式で格差は開く。
- たぶん都市型生活者・知的労働従事者はこの問題を体感しづらい。みんな自分の生活で手一杯。生きるのに下は見ない。「上を見て生きよ、下を見て暮らせ」
- 上記の図は東京新聞の「外国人就労「最大３４万人」基本方針」より
- あとこれも参考「受け入れ7割、低生産性業種 朝日新聞、26万人と試算 新在留資格（朝日新聞朝刊、2018年12月26日、7面）」
- この辺は別記事でまとめたいところ。というわけで最初は「2018年総括」で書いていたけれど、長くなってしまったので別立ての記事にしました。要考察・要改変
Google Sites
Report abuse