中京区認知症連携の会
中京区認知症連携の会は、行政を含む京都市中京区の認知症にかかわる医療介護福祉の団体と認知症の人と家族の会で２０１１年に設立されました。２か月に１回の通常ミーティングを行いながら地域支援事業を進めています。認知症基本法に掲げられた、認知症に関する正しい知識と認知症の人に関する正しい理解の普及啓発を通じて、当事者家族の支援を進めてきましたが、国の施策として、「新しい認知症観」を目標に地域で取り組む基本計画が出された今、この会の役割もまた、新たな時代に入ったといえると思います。
活動の方向性
２０１１年設立当初から、中京区認知症連携の会は、官民地域協働と世代間交流を目標に掲げてきました。これは先行する大牟田市の取り組みを参考にしています。右下の象限はまだ手付かずのままです。
事例検討会
しばらくコロナで休止していましたが、来年度から、初期集中支援チームからの紹介事例について、それぞれの立場で何ができるかを考えます。可能なら認知症当事者として活躍されている方々にもご参加いただこうと考えています。
オレンジカフェ
認知症の人と家族のための居場所、交流の場としての認知症カフェです。毎回、様々なパフォーマンスやお話に加え、紙芝居、や絵本の朗読、ギター弾き語りに乗って皆で歌うなど盛りだくさんな内容で、毎月一回開催しています。参加ご希望の方は、最寄りの地域包括にお尋ねください。
中京区認知症フォーラム
一般住民の皆さん、専門職の皆さん、地域の民生委員さん、当事者およびご家族とともに開催してきた認知症フォーラムはもう１１回を数えます。昨年度は、認知症基本法をテーマに、そのとりまとめに尽力された家族の会の 鈴木森夫氏と、東京女子医大名誉教授で、軽妙な語り口に、深い洞察、斬新な切り口で、認知症の人への深い理解を教えていただく岩田誠先生にお願いしました。詳細は新着情報に記載されています。
今年度第１２回は、令和８年２月２８日（土）に、「物忘れがはじまったとき、どうする」というテーマで、第一部の認知症当事者の方の語りをキーノートとして、第二部で専門職から、地域での活動の紹介、その課題を伝えていただこうと考えています。当事者として下坂 厚氏にご登壇いただきます。形式としては、認知症をよく知る専門家の方との対談という形で、認知症のある暮らしを伝えていただこうと思います。 今回、対談者として、慶応義塾大学の堀田聡子先生にお願いし、ご快諾いただきました。乞うご期待。
左は一昨年度の国際アルツハイマーデイにあわせた京都市のイベント第30回世界アルツハイマーデー2023 in KYOTO 9月9日(土)に参加するにあたって作成した、中京区認知症連携の会の歴史です。１３年目となり、地域に根付き、大きく育ち、それなりにいい枝ぶりを見せていると思います。下はその際、ご出演いただいた認知症音楽療法士の先生方と当日ご参加いただいたメンバーの記念写真です。
中京区認知症連携の会の歴史と現在地
中京区認知症連携の会の歴史は、京都府の地域包括ケア推進の動きと連動して始まりました。その後、地域医療介護連携事業になり、昨年からは、中京東西医師会からの予算を受けて進めています。
はじまりは、地域から、医療と介護が連携して認知症当事者と家族を支援するために立ち上がりましたが、狭い中京の声は、すぐに京都府の声と連動します。それが、翌年開催された「京都式認知症ケアをかんがえるつどい」です。
この集まりは、京都府知事肝いりで地域包括ケア推進協議会が発足し、地域包括ケアへの動きだそうというときに、そこに認知症当事者の視点が言語化されていないことに危機感を持った、京都府洛南病院 森 俊夫先生の呼びかけで、多くの専門職、行政、そして認知症の人と家族の会で開催されたコンソーシアムです。そこに至る数多くの専門職と家族の会による膨大な時間を費やした検討が、その後の京都式オレンジプランにつながってゆきます。つどい自体については「認知症を生きる人たちから見た地域包括ケア」として出版されていますが、ネットで見るのであれば、当時、京大病院地域ネットにおられた宇都宮宏子氏の解説がわかりやすいと思います。
そうした各地の取り組みが取り入れられた国のオレンジプランは、新オレンジプラン、認知症施策推進大綱などをへて、一昨年「認知症基本法」に結実します。これは、それまでの厚労省プランから、ようやく「認知症国家戦略」としてはじまったと言えるかと思います。欧州先進国に遅れることおよそ２０年ですが、法律から、施策へと、認知症施策推進基本計画も出され、これから地域が動き出すにあたって、「新しい認知症観」を共有してゆくことが大切とされています。私たちには、認知症当事者の視点に立って疾病観を変えようと続けてきた「つどい」以降の活動に、ようやく国の施策が追いついた、という自負を感じさせられるとともに、この会が培ってきたものを地域にどう生かしてゆくか、その責任も感じます。
一方で、その推進基本計画の中にある、「予防」の言葉に、分断や差別への懸念を残します。その懸念は、じつは、認知症に限らず、同時期から地域で進めている、在宅医療介護連携にも深くかかわります。「予防」は、認知症や要介護状態への恐れの表現だからです。恐れが生み出すのは、支援ではありません。一方で「認知症を持つ人にとって暮らしやすい社会は、高齢者にとっても暮らしやすい社会」（丹野智文氏）です。そこに問われているのは、疾病障害にとらわれない、まずその人ありき(The Person Comes First)という当事者を中心とした「新しいカルチャー」（トム・キットウッド）です。それは認知症にとどまらず、「恐れ」をのりこえ、老いと共生するための勁 （つよい）「思想」につながります。２０１１年から１５年ほどのあいだに、中京という小さな地域から見える風景も大きく変わりました。２０４０年という次の１５年に向けて、「かかりつけ」をキーワードに、あらたな地域医療構想の議論も始まったいま、医療と介護の連携には、職種の壁を越えて支援に向かうtransdisciplinary care が求められます。誰もがなる認知症は、その中心となる課題です。めざす「地域包括ケアシステムの構築 」へむけて、今後も、地域の皆様と一緒に（多職種）連携・（当事者・家族・専門職）支援を進めてゆければと思います。
「認知症予防」の問題については、上記資料の中の、粟 田 主 一氏の簡潔で的確な指摘を以下に引用しておきます。
「予防」という用語については大綱においても慎重な説明がなされてきたが，それは，過去の歴史において「古い認知症観」に基づく「認知症予防」キャンペーンが認知症の人に対する偏見・差別を助長し，分断を深め，権利侵害を促進してきたという経緯があるからである． WHOのガイドラインにおいても「認知症予防」という用語は使用されず，「認知症のリスク低減」という用語が使用されている．また，WHOの「認知症の公衆衛生対策に関する世界的アクションプラン」では，認知症の修正可能なリスクファクターの多くは高齢者の非感染性疾患のそれと共通であることから，リスク低減の活動はプライマリ・ヘルス・ケアの文脈で行うべきであるとされている．「新しい認知症観」に立った「認知症予防」は，認知症の有無に関わらずすべての人が参加できる健康づくり（リスク低減）として実践されるべきではないか．そこでは「予防」という用語よりも，尊厳ある自立生活を促進するための「健康づくり」や「備え」という用語の方が適切かもしれない．
（社会福祉法人認知症介護研究・研修東京センター東京都健康長寿医療センター・認知症未来社会創造センター粟 田 主 一氏の資料から）