原告の声

　私は2002年度から非常勤講師として勤務していた鈴鹿大学から、2021度以降は労働契約は結ばないという通知を受け、2022年8月30日、同じ通知を受けた同僚の非常勤講師1名とともに同大学を提訴しました。

　鈴鹿大学では、2002年度より1年契約の更新という形で働いてきましたが、2019年度から無期労働契約を結び、原則的に定年まで働けることになりました。

　けれども、契約変更の2年目に授業数を7コマから4コマに削減され、3年目には労働契約そのものが一方的に打ち切られたのです。

　労働契約打ち切り通告から約2年間、東海圏大学非常勤講師労働組合を通じて鈴鹿大学と話し合ってきましたが、大学側の態度はかたくなで、労働契約を打ち切られた無期契約非常勤講師3名のうち、私を含めた2名が大学を提訴、2020年8月30日、裁判所に訴状を提出しました。

　現在、改正労働契約法に基づき、5年以上働いた非正規労働者は、雇用契約を無期、つまり定年まで働ける契約に転換できます。この無期転換を雇用者側は拒否することができません。

　けれども、残念なことに現在、全国の大学や研究所などを中心に、この権利を阻止しようとする様々な動きがあります。そのような脱法行為を許してはいけないのはもちろんです。さらに、私たちの場合、無期転換権を行使したあとに一方的に仕事を奪われました。

　無期転換した非正規労働者が一方的に解雇されるような事案を許容すれば、労働契約法の理念が踏みにじられてしまいます。それゆえ、私は今回の裁判はすべての非正規労働者の権利を守るという公の意義を担ったものだととらえています。

　皆さまがたにおかれましては、鈴鹿大学裁​判のご支援のほど、なにとぞよろしくお願いします。

鈴鹿大学提訴に至るまでの経緯

１． ２０２０年９月１８日、鈴鹿大学は、３名の無期雇用の非常勤講師に対し、２０２１年度は、専任教員と非常勤講師による日本語授業担当体制を見直し、専任教員による教学の充実を目指すことになった、専任教員の公募情報を鈴鹿大学のホームページで案内する予定であるので、応募を検討してほしいという内容の文書を配布した。

https://drive.google.com/file/d/1PV4dnY7JidOCwxA5D579dJ_heWdPYv1z/view?usp=sharing

２． ３名の無期雇用の非常勤講師は、上記の件について東海圏大学非常勤講師組合（以下、組合）に相談した。組合は、上記２０２０年９月１８日付の文書について説明することを求めて、１０月２６日に鈴鹿大学と団体交渉を行った。

鈴鹿大学は上記文書は解雇予告ではないと回答した。

３． ２０２１年１月１４日、鈴鹿大学は、３名の無期雇用の非常勤講師に対し、２０２１年度以降の鈴鹿大学の国際地域学部の非常勤講師が担当する授業はなくなるので、２０２１年度の雇用契約書を締結しないという内容の文書を交付した。

https://drive.google.com/file/d/1Oc7ivcMnfH5Htkzm-yHjZBDXyHbk_aOF/view?usp=sharing

４． 組合は、上記２０２１年１月１４日付の文書について説明することを求めて、同年２月８日に鈴鹿大学と団体交渉を行った。

鈴鹿大学は、上記文書は労働契約の終了を通知するものであり、解雇かどうかは解釈次第であると回答した。

５．２０２１年２月上旬、３名の無期雇用の非常勤講師のうち２名が、労働基準法第２２条に基づき、鈴鹿大学に対し「解雇理由証明書」交付の請求をした。

https://docs.google.com/document/d/1wH63g1zuvUVYAXpHfhfbyINmzS08gsinag0ZMfBVJYw/edit?usp=sharing

６． ２０２１年２月２５日、鈴鹿大学は３名の無期雇用の非常勤講師に対し、「契約終了のお知らせ」を交付した。

この文書では、将来にわたって非常勤講師としての日本語授業のコマ数を割り当てることがない状況になり、日本語授業のコマ数のないままに新たに雇用契約を締結して、雇用を継続する必要がないと判断したので、雇用契約を同年３月３１日で終了することになったとされている。https://drive.google.com/file/d/1k5ep2gZqap6aZeNcJBxpppiplUXPgd5_/view?usp=sharing

７．組合は、鈴鹿大学に対し、上記２０２１年２月２５日付の「雇用契約のお知らせ」について説明することを求めて、同日付で団体交渉を申し入れた。

鈴鹿大学は同文書は「解雇理由証明書」交付の請求に基づく「解雇理由証明書」ではなく、たまたま同時期に発行したもので、あくまで雇用契約の終了を示すものであると回答した。

８．２０２１年３月２６日、組合は三重県労働委員会に、

①無期雇用の非常勤講師３名に対する解雇の撤回

②無期雇用の非正規講師３名に対する解雇の理由の提示

③２０２１年２月８日に実施した団体交渉に関し、同年３月５日までになされるはずであった組合宛の文書での回答

を求め、鈴鹿大学との調整を求めるあっせんの申立てをした。

９．２０２１年２月２５日付の団体交渉申し入れに、鈴鹿大学が応じなかったので、組合は改めて、２０２１年３月３１日付の文書で再度、団体交渉を申し入れた。

１０．上記の団体交渉の申し入れについて鈴鹿大学からの回答がなかったため、組合は再々度、２０２１年４月８日付で改めて団体交渉の申し入れをした。

１１． 鈴鹿大学は、２０２１年４月１２日付の文書で、同年２月８日の団体交渉で必要な説明を行っており、これ以上の説明は要しないと考える、個別の契約関係の解決以外の事項に関してはあっせんに応じる意思がないと回答した。

１２．組合は、鈴鹿大学に対し、２０２１年４月１４日付の文書で、改めて鈴鹿大学に対し団体交渉の申し入れをした。

１３．鈴鹿大学は、２０２１年４月１５日付の文書で、契約関係については、まずはあっせんの場において解決を図りたいと回答し、団体交渉に応じなかった。

１４．２０２１年５月２０日、７月１９日、１０月４日の３度に渡る三重県労働委員会におけるあっせん手続は不調に終わった。

１５．組合は、２０２１年１０月７日付の文書で、鈴鹿大学に対し、再々々度、団体交渉の申し入れをした。

１６． 鈴鹿大学は、２０２１年１０月１２日付の文書で、３名の無期雇用の非常勤講師らとの雇用契約に関する最終的な解決のみを目的として、組合と１時間程度の団体交渉には応じる意思があるが、雇用契約の継続を前提とした要求、これまでの団体交渉及びあっせん手続で回答した事項、並びに経営に関する事項については、資料の提出も含め、一切の交渉及び回答に応じるつもりはないと回答した。

１７． ２０２２年１月２７日、組合は鈴鹿大学と団体交渉を行った。

鈴鹿大学は、3名との雇用契約は終了した、解雇であるかは解釈の問題、との従来の主張を変えなかった。

１８．組合は、２０２２年２月３日、三重県労働委員会に対し、鈴鹿大学に労働組合法第７条２号違反があるとして、不当労働行為の救済申立てを行った。

１９．２０２２年 ４月 ７日、三重県労働委員会による第１回目の審査が行われた。

２０．２０２２年６月２０日に三重県労働委員会による第２回目の審査が行われた。

２１．２０２２年８月３０日、３名の無期雇用の非常勤講師のうち２名が鈴鹿大学を提訴。

鈴鹿大学裁判【主張要旨】

https://docs.google.com/document/d/1YeABR46SSTxax6wbAztG5-oiamA7QrPtQ-Yee7wNKbo/edit?usp=sharing

２２．２０２２年８月３０日、三重弁護士会館にて記者会見。