相続税・贈与税

相続税の申告

親族が亡くなった場合、原則として亡くなった方が基礎控除額(※)以上の財産を有していた場合には、相続税の申告が必要になります。

しかしながら、亡くなられた方の財産がいくらあったかを導き出すのはとても大変です。更に相続税の計算にあたっては、必要な資料の収集や複雑な計算など、ご自身ひとりでやるには面倒な要素がとても多く含まれています。また、計算方法や様々な特例によって税額が上下する申告でもありますから、経験のない方にはとても難しいものとなっています。

実際、当事務所に来られる方のほとんどは相続自体が初めてで、何から手を付けていいのかわからず途方に暮れているという方ばかりです。そのような場合でも必ず相続人の皆様が納得いただける申告をサポートいたしますので、相続について不安がある方は是非当事務所にお越しください。無料相談も行っておりますのでお気軽にご相談ください。

※基礎控除額＝3,000万円＋600万円×相続人数

相続税申告以外の業務

相続の際には、遺産分割協議書の作成や不動産登記など、各法律や不動産の問題が発生することも多々あります。当事務所は提携する法律事務所や司法書士等、各プロフェッショナルと連携して、税務以外の諸問題にも対応できますのでご安心ください。

相続税対策は十人十色

相続税対策は十人十色です。財産総額や財産構成の違いは当然ながら、ご相談者様の意思も一人一人異なるからです。そのなかでご自身が納得いく方法を見つけるには、十分な検討が必要になります。

私たちが行う相続税対策では、まず実際に相続が発生したと仮定して、現時点での情報を基に、相続税額を試算いたします。これは支払うべき相続税額を事前に知っておくだけで、不安感がぐっと減らせるからです。その後、これらの資料を基に、いくつかの相続税対策を提案させていただくという流れになります。

ご相談者様には、相談を通じて現在保有している財産を把握していただき、これら財産をこれからどう分けていくかの参考にしていただければと思います。

相続について考えることは、将来の“争族”を防ぐことに繋がります。ご自身の財産を次世代へスムーズに引き継げるよう、是非一度私たちにご相談ください。

提供サービス

1. 将来の相続税シミュレーション
   現在の財産をもとに、将来相続が発生した場合の予想税額をシミュレーションします。

2. 相続税軽減アドバイス
   現状、無理なく行える相続税軽減のための対策をご提案します。

3. 納税資金コンサルティング
   将来予想される納税資金を、どのように準備すべきかについてご相談にのります。

贈与があった場合

贈与があった場合、受け取った贈与額が年110万円を超えているときには、その受け取った人は翌年3月15日までに税務署へ申告をしなければなりません。

また相続時精算課税制度を選択する場合、初年度については必ず申告が必要になります。

相続税対策としての贈与

相続税対策として贈与を選んだ際に重要なのは、その贈与に十分な効果を持たせられているかです。

例えば暦年贈与を毎年行ったとしても、相続前最大7年間の贈与については相続財産に加算されるため、場合によっては最終的な納税額が全く変わりません。この場合、相続時精算課税制度を選択したり、生命保険の非課税限度額(相続人1人につき500万円)の利用を考慮したほうがよいでしょう。

また、贈与契約書など贈与の事実を証明する資料が無かったり、不備があった場合、税務調査で贈与があったことが認められず、税務上不利になってしまう可能性があります。

このほか、贈与をするあまり自身の生活資金が枯渇してしまったり、偏った分配により“争族”の火種になってしまうこともございます。

このように、贈与においてはクリアしなければならない課題がいくつもあり、これに躓いてしまうと相続税対策どころではなくなってしまいます。

当事務所では税額計算だけでなく、贈与される方のライフプランの策定、相続税対策を踏まえたシミュレーション、贈与手続きのアドバイスを含めたトータルサポートを提供しますので、贈与について不安がある方は、是非一度私たちにご相談ください。

ライフイベントにまつわる贈与

結婚・子育て・教育・住宅取得と、人生には多額の費用が必要なときがあります。そんな時に、子や孫の新たな門出を応援したいという気持ちでお金を援助する方も多いのではないでしょうか。

この時、そのままお金を渡すと通常の贈与となり、110万円を超えれば贈与税が課税されますが、実はこれらのライフイベントにまつわる贈与には特例制度が存在し、要件を満たせばより大きな金額を非課税で渡すことができます。

1. 教育資金の一括贈与……最大1,500万円

2. 結婚・子育て資金の一括贈与……最大1,000万円

3. 住宅取得資金の贈与……最大1,000万円

4. 住宅取得資金の配偶者控除……最大2,000万円

なお、これらの特例を利用するには厳しい使途制限等が設けられています。利用をお考えの方は、当事務所までご相談ください。