食の信頼向上をめざす会

消費者、事業者、行政、科学者、メディア関係者など、異なった立場の会員が食品安全について話し合いの場を持ち、どうしたら安全を確保できるのか、そして安心して食事ができるのか、知恵を出し合います。会合はZOOM会議方式で月に１回程度開催します。参加は無料です。グループメールを使った意見交換は常時行っています。食の安全と安心に興味がある方はぜひご参加ください。会費無料です。　　

代表　唐木英明　・　事務局長　中村啓一

shinrai.koujyou@gmail.com

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。

2025年は幸いにして、食品安全関係の大きな事件はありませんでした。しかし、ますます深刻になったのが「フェイクニュース問題」でした。「ネット情報の大部分がフェイク」と言われますが、それは「正しい情報」よりも「面白い嘘」の方が儲かるからです。これを「アテンション・エコノミー」と呼び、私たちがスマホを見る限られた時間のなかで、「注目（アテンション）」を奪い合う戦いが、24時間行われているのです。

「添加物の安全性は国が保証しています」。そんな情報はつまらないので、誰もクリックしません。「添加物でがんが増えた！」。そんな情報は、みんながクリックします。すると、そこに貼ってある広告が見られます。広告が見られれば、投稿者にもサイトの運営者にも広告料が入ります。つまり、フェイクニュースを流してでも注目を集めたもん勝ちという「ページビュー（PV）至上主義」こそが、諸悪の根源です。

「おかしなサイトに大手企業が広告を出したら、企業イメージが悪くなる」と思いますが、実は、広告を出している企業自身も、広告がどこに出ているか把握していません。ネット広告は「プログラマティック広告」と呼ばれ、AIが0.001秒単位の超高速オークションで取引しているのです。

サイトを開くと、その裏側で「このユーザーに広告を見せたい人！」とオークションが始まり、一番高い値段をつけた企業の広告が表示されるのです。この間、わずか千分の１秒。企業側は「30代の男性に見せたい」などの指定をしますが、「どこのサイトに出すか」までは管理しきれません。

こうして、フェイクニュースサイトは「過激な見出し」で人を集め、自動システムから広告費を集めているのです。なんと、世界中で年間数兆円ものお金が、こうした詐欺的なサイトやボットと呼ばれる自動プログラムに流れています。

そこで期待されているのが、日本が進めている「オリジネーター・プロファイル（OP）」、簡単に言うと、「デジタル身分証明書」で、「このサイトは『〇〇新聞』が運営しています（第三者が確認済み）」と表示されます。OPがないと、この表示がありません。読売新聞、日本テレビ、電通、NTTなどがタッグを組んで、この技術を広めようとしています。これが普及すれば、広告を出す企業も「OPがついている安心なサイトにだけ広告を出す」という設定ができます。そうすれば、フェイクニュースサイトには広告費が一銭も入らなくなり、兵糧攻めにできるわけです。

SNSのプラットフォーム側も変わりつつあります。Xを使っている人は、投稿の下の「背景情報」というメモを見たことがあるかもしれません。それが「コミュニティノート」です。これは、運営会社がフェイクを見つけるのではなく、ユーザーが「この情報はここが間違っている」「データが古い」と情報を寄せ合う仕組みです。

面白いのは、ただの多数決ではないところで、対立する両方が、「役に立った」と評価したメモだけが表示されます。こうして、悪口の言い合いによる偏った意見は排除され、多くの人が納得できる事実だけが残るように工夫されているのです。こうしてフェイクニュースを流す投稿者は排除されます。その効果が絶大で、FacebookやInstagramを運営するMeta社も、2025年からこのコミュニティノート方式を導入しました。ユーザー同士がお互いに助け合って嘘を見抜く時代になったのです。

2026年には、フェイクニュースが少しでも減ること、そして多くの人がフェイクニュースにだまされない知識を身に着けることを願っています。

2026年　元旦

食の信頼向上をめざす会　ZOOM情報交換会

「消費者庁の変貌・食品安全行政の新しい姿」

202年1月20日（火）午前１１時から１２時３０分

参加無料・先着100名まで

食品衛生行政における消費者庁と厚労省の役割分担は、2024年4月1日の組織改編により大きく変更されました。それ以前は「食品安全」に関する権限の多くを厚生労働省が持っていましたが、現在は消費者庁が「基準づくり」を、厚生労働省が「監視・指導」を担う形に変更されています。変更の理由と効果はどうなっているのでしょう。リスク評価・リスク管理・リスクコミュニケーションという食品安全の3要素との関係はどうなっているのでしょうか。これらの疑問について、最近話題になっているPFASの食品中の規格基準を例にしながら、消費者庁の荒川裕司専門官に解説をしていただきます。

講演　荒川裕司　消費者庁　食品衛生基準審査課　基準策定専門官　

司会　唐木英明　食の信頼向上をめざす会　代表　

参加申込

食の信頼向上をめざす会　事務局長　中村啓一

shinrai.koujyou@gmail.com

終了しました

食の信頼向上をめざす会　ZOOM情報交換会

「食品添加物をめぐる消費者の誤解と対策」

2025年12月16日（火）午前１１時から１２時３０分

参加無料・先着100名まで

食の安全について、多くの誤解が広がっています。その典型が、添加物、残留農薬、遺伝子組換えです。業界団体を中心に、誤解解消の努力が行われていますが、それでは、安全性に問題はないのか、なぜ誤解が広がったのか、どのような対策を行っているのか、その効果は出ているのか、もし添加物をなくしたら食生活はどうなるのかなど、多くの話題について、日本食品添加物協会専務理事の松村雅彦さんに解説をお願いしました。

講演　松村雅彦　日本食品添加物協会専務理事

司会　唐木英明　食の信頼向上をめざす会代表

参加申込

食の信頼向上をめざす会事務局長　中村啓一

shinrai.koujyou@gmail.com