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公益社団法人牧之原市シルバー人材センター定款
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人牧之原市シルバー人材センター（以下「センター」と
いう。）と称する。
（事務所）
第２条 センターは、主たる事務所及び従たる事務所を静岡県牧之原市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 センターは、定年退職者等の高齢者（以下「高齢者」という。）の希望に応じた
臨時的かつ短期的な就業、又はその他の軽易な業務（当該業務に係る労働力の需給の状
況、当該業務の処理の実情等を考慮して厚生労働大臣が定めるものに限る。次条及び第
５条において同じ。）に係る就業の機会を確保するとともに、これらの者に対して組織
的に提供することなどにより、その就業を援助して、これらの者の生きがいの充実及び
社会参加の推進を図ることにより、高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに
寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。）又はその他の軽易な業務に
係る就業（雇用によるものを除く。）を希望する高齢者のために、これらの就業の
機会を確保するとともに組織的に提供する事業
(２) 臨時的かつ短期的な雇用による就業、又はその他の軽易な業務に係る就業、（雇
用によるものに限る。）若しくはその能力を活用して行う業務に係る就業、（静岡
県知事から高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号）第
３９条に規定する業務拡大に係る業種及び職種等の指定を受けたものに限る。）を
希望する高齢者のための職業紹介事業又は労働者派遣事業
(３) 高齢者に対し、臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業に必
要な知識及び技能の付与を目的とした講習を行う事業
(４) 高齢者のための臨時的かつ短期的な就業、及びその他の軽易な業務に係る就業を
通じて、高齢者の生きがいの充実、及び社会参加の推進を図るために必要な事業等
(５) 前４号に掲げるもののほか、高齢者の多様な就業機会の確保及び地域社会、企業
における高齢者の能力の活用を図るために必要な事業
(６) その他センターの目的を達成するために必要な事業
第３章 会員
（法人の構成員）
第５条 センターに次の会員を置く。
(１) 正会員 センターの目的に賛同し、センターの事業を理解している次のいずれに
も該当する者
① 牧之原市に居住する、原則として６０歳以上の健康で働く意欲がある者
② 臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業により、自己の労働
能力を活用することによって自らの生きがいの充実、社会参加等を希望する者
(２） 賛助会員 センターの目的に賛同し、事業に協力する牧之原市内及び近隣に住
所又は事務所を有する個人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下
「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 正会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、承認
を得なければならない。
２ 理事長は、前項の規定により承認をしたときは、理事会においてこれを報告しなけれ
ばならない。
（会費等の負担）
第７条 センターの事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎
年、会員は総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ センターは、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返
還しない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつで
も退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を
除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき
（２） センターの名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
（３） その他、除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に、あらかじめその旨を
書面で通知するとともに、除名の決議を行う総会において弁明の機会を与えなければな
らない。
（会員資格の喪失）
第10条 前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪
失する。
（１） 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき
（２） 総正会員が同意したとき
（３） 当該会員が死亡し、又は団体が解散したとき
（４） 会員の住所又は事務所の所在地が、第５条において定めるところでなくなった
とき
第４章 総会
（構成）
第11条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第12条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名
（２） 理事及び監事の選任又は解任
（３） 理事及び監事の報酬等の額
（４） 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認
（５） 定款の変更
（６） 解散及び残余財産の処分
（７） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第13条 総会は、定時総会として毎年６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催す
る。
（招集）
第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招
集する。
２ すべての正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し総
会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、理事長は総会の日の１週間（総会に出席しない正会員が書面に
よって議決権を行使することができることとするときは２週間）前までに、正会員に対
して、総会の日時、場所、目的その他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発し
なければならない。
（議長）
第15条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第16条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第17条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当
該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議
決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名
（２） 監事の解任
（３） 定款の変更
（４） 解散
（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行
わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条の定数を上回る場合に
は、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を
選任することとする。
（書面表決等）
第18条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事
項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することが
できる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は、出席したものとみ
なす。
（議事録）
第19条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び議長の指名した出席理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員
（役員の設置）
第20条 センターに、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上１５名以内
（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理
事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第21条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第22条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行す
る。
２ 理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、センターを代表し、
その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、センターの
業務を分担執行する。
３ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自
己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第23条 監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成
する。
２ 監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財
産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第24条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任
により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての
権利義務を有する。
（役員の解任）
第25条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）
第26条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会
において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って
算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（役員の責任の免除）
第27条 センターは、理事及び監事の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任
について、同法第１１４条第1項の規定により、理事会の決議により、賠償責任額から
法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第６章 理事会
（構成）
第28条 センターに理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第29条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 総会の日時、場所及び目的である事項の決定
（２） 規則の制定、変更及び廃止
（３） 前各号に定めるもののほかセンターの業務執行の決定
（４） 理事の職務の執行の監督
（５） 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職
（６） 各事業年度の事業計画及び収支予算の承認
（７） 各事業年度の事業報告及び決算の承認
（招集）
第30条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的その他必要な事項を記載した書面
をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しな
ければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集
の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第31条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長がこれに当たる。
（決議）
第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数
が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、
理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事
長及び副理事長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
第７章 資産及び会計
（事業年度）
第34条 センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第35条 センターの事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した
書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認
を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了する
までの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第36条 センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類
を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告
（２） 事業報告の附属明細書
（３） 貸借対照表
（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）
（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類について
は、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類につ
いては承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、又、従たる事務所に３年間
備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会
員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告
（２） 理事及び監事の名簿
（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
（４） 運営組織及び事業活動の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載
した書類
４ 第１項及び前項（定款を除く。）の書類は、毎事業年度の経過後３か月以内に行政庁
に提出しなければならない。
（剰余金の分配の制限）
第37条 センターは、剰余金の分配を行うことができない。
第８章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第38条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」とい
う。）第１１条第１号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしよう
とするときは、その事項について、行政庁の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第39条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第40条 センターが公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅す
る場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決
議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又
は当該合併の日から１か月以内に、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人、又は
国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第41条 センターが清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益
法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものと
する。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第42条 センターの公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行
う。
第10章 補則
（事務局）
第43条 センターの事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を経て、理事長が任免する。
４ その他の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し、必要な事項は理事会の決議を経て、理事長が定める。
（細則）
第44条 この定款の施行について必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益
財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整
備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ センターの最初の理事長は内藤鈞、副理事長は大石良とする。
３ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記
を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末
日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
１ この定款は、平成25年６月22日から施行する。（第４条 事業の変更）
附 則
１ この定款は、平成29年６月17日から施行する。（第４条 事業の変更）
附 則
１ この定款は、平成30年10月14日から施行する。（第２条 事務所）
附 則
１ この定款は、令和5年6月24日から施行する。（第２条 事務所）
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