カジノはこの国に、大阪に必要ありません。誰かの人生を壊し、大阪が成長することはありません。誰も切り捨てない別の選択肢を提案します。詳しくはこちらをクリック

IRカジノに反対する以上対案を示します。その対案こそが防災です。IRが仮に成功するとしてその恩恵を受けるのに最短60年かかると言われています。私はその半分の期間で大阪の防災を見直し、大阪を鉄壁の守りに、そして東京や外資系の企業にその仕事を発注するのではなく、地元の企業にその仕事を発注することにより、地元から経済を回し、大阪の経済の成長を図ります。IRよりも確実に経済が成長、同時にあなたの命を守る対案を提案します。

津波は勿論、高潮などの災害を防ぐために水門は必要です。過去の府政の怠慢により、淀川、神崎川が無防備になっています。40年以内に起きると言われている南海トラフ地震が今の状態のまま起きてしまうと、神崎川に水門がないため津波が神崎川を逆流し、西淀川区、淀川区、東淀川区が津波に飲まれてしまいます。これを防ぐために、水門を急ぎで作らなければいけません。

より精度の高い測量技術を大阪の基準にし、大阪の基準をこの国の基準にすることを目指し、防災設備の建築技術など命を守るものには惜しみなくその技術を導入します。

コオロギ給食の阻止は勿論、子どもの貴重な栄養源となる給食そんな大事な機会だからこそ無農薬で体に良いものを食べてほしい。だからこそ大阪府の学校給食は無料が当たり前、さらにオーガニックにする必要があります。それと同時に自分で野菜などを育て、食べるという体験をセットでできる環境を整えます。

学校は教育の場だけではありません。防災拠点、地域のコミュニケーションの場など、様々な機能を持ち合わせています。そんな地域にとって重要な施設が大阪市内で８４校、淀川区内だけでも２校が廃校の危機です。高校も府全体で統廃合を進められています。それぞれの小学校は地域に密着した様々な特色があり、地域の防災、コミュニケーションの場を守るためにも、この小学校は絶対に守らなくてはいけません。そもそも児童数が足りないのであれば児童を増やす政策を大阪市、大阪府が打ち出し、これを実行し児童が減ったから学校を壊すのではなく、いかに児童を増やして学校を守るか、これをやらなければいけません。淀川区の統廃合問題詳しくはこちら

この大阪でかなり深刻になっている市から府による高校無償譲渡問題、問題の本質は大阪市の高校が府の持ち物になると言うことではありません。市が高校を府に譲渡し、3年間定員割れならば、その高校を廃校にし、その土地を売却してしまうところにあります。淀川区の高校も例外ではありません。現在東淀工業高校がその危機となっています。専門分野を学ぶ高校は技能を身に着け、資格を取り就職する人がほとんどです。私のように高校を卒業し、就職する人たちにとって高校は最後の学生生活を過ごしたかけがえのない大切な場所です。だからこそ今ある学校は守らなければいけません。

今や世界の標準は少人数学級です。少人数学級は先生と子どもの距離が近くなり、きめ細やかな教育が可能となります。しかし、国や府、市はこれと全く逆行した方針を遂行しようとしています。私は先生の数を増やし、少人数学級を実現することで生徒、先生ともにストレスや負担がへり、より良い学校環境が生まれます。

髪型の強制、靴の色の強制など学生にとって理不尽な校則を撤廃します。理不尽な校則を撤廃しそれぞれの個性を生かした環境づくりを実現します。

全ての学生が等しく学習できるように鉛筆や消しゴム、ノートなどの文房具を市役所や区役所でいつでも受け取りに行ける体制を構築します。

現在大阪市などでは18歳までの医療費の助成を行っていますが、所得制限なしで18歳までの医療費無償化を目指します。子育てに力を入れている自治体では既に行われていることであり、この大阪府でも実現可能です。

今の保育料無償化は制限が多すぎて、多くの市民がその恩恵を受けられません。今やらなけれはいけないのは、子どもを一人の人格として焦点をあて、家庭の単位で物事を決めず、すべての子どもたちがその恩恵を受けられるようにすることです。

この条例は聞こえは良いですが、中身はとんでもなく現実離れした条例です。この条例の影響で大阪市で84校の小学校が廃校の危機に陥っています。この条例がなくなると大阪市内の84か所の小学校が廃校の危機から解放されます。

市役所や区役所などで働いている非正規労働者を正規雇用に転換します。役所の窓口などハードな現場で働いているのも関わらず生活に不安を感じさせるそんな働かせ方はすぐに禁止すべきです。