ACFについて

• 2013年以降、当法人の赤座英之理事がUICCアジア支局（UICC-ARO）のDirectorとなったのを機に政策提言研究をUICC加盟組織として、UICC-ARO活動として展開してきた。

• ACFで議論してきたことをもとに、グローバルヘルスアジェンダとしての癌の位置づけについて焦点をしぼり、UICCをはじめ、アジア太平洋癌学会（APCC）、日本癌学会などを軸にしてラウンドテーブルでの議論を重ねて論文を積み上げてきた。

• 2022年には、アジアの格差は構造的に日本の地域格差にも存在していることに気づき、「LOCAL CANCER DAY2022」を開催。がん医療は「均てん化」という政策とられるなかでも、地方にいて、果たしてどれだけの最適な治療を受けられるのかということが、大きな課題となって浮かびあがってきた。

これまでの知見を活かして、マレーシアにおける健康教育のデジタル化、また地域の理美容室をタッチポイントにしたがんの予防と早期発見の促進を推進している。あわせて、住友商事グループとの協働も行い、検診だけでなく治療までのエコシステムを追求し、検診データ・医療コストデータの分析の相互研究も検討を重ねている。

国連様々な提言書に関わってきた「TPI１」。TPIは、国際的な非営利組織として、官民連携パートナーシップによる、独自のリソースと、官民の強力な手段を組み合わせることで、すべての人の利益となる社会的、経済的、環境的変革を実現させることを提唱。世界中にスケールアップさせるために、マルチステークホルダープログラムを開発している。

TPIは、これらの一環として、NCDs疾患に関する官民パートナーシップのデザインである「Better Together」を2017年に発表。世界的にユニバーサル・ヘルス・カバレッジのための財源は限られており、さまざまな利害関係者の活性化と社会全体のアプローチが必要であることを伝えている。ACFは、この内容に強く共鳴し、2023年に、ACFはエクゼクティブディレクターDarian氏と面談。 「Better Together」の日本語版の作成への意欲を打診、 Darian氏からは了解を得ている。

以上より、当団体では、がんUHCの自走化のために、企業とNPOの連携の仕組みを体系化し、社会全体で学び合える教材を作成・公開。 NPO団体にむけたセミナーとワークショップも行い、広めていく。

教材の作成・公開は、ビジネスセクターの事業拡張・成長という経済的なものだけでなく、中国・日本でのケーススタディを活かして、子どもたちが、自らの力で地域の未来を変える構想をもてるがん教育の普及にも注目し、がん医療を通じた、社会的、経済的、環境的変革の官民のパートナーシップをスケールアップしていきたいと願っている。